最終更新日：2024/6/19

名港海運(株)【名証メイン上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 海運
  • 物流・倉庫
  • 陸運（貨物・バス・タクシー）
  • 空輸

基本情報

本社
愛知県
資本金
23億5,070万円
売上高
647億6,167万円/単体（2023年3月実績） 841億130万円/連結（2023年3月実績）
従業員
837名/単体（2023年4月現在　男605名　女232名） 1,858名/連結

名古屋港を中心に、あらゆる物流ニーズに応える総合物流企業。海・陸・空の輸送ニーズに一貫して対応します。

採用担当者からの伝言板 （2024/03/01更新）

2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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会社紹介記事

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2019年8月に完成した新倉庫。広さは9万2700平方メートルで、当社最大規模を誇ります。時代のニーズに合わせて新技術を導入し、倉庫内の機械化を実現しています。
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メーカーのものづくりや消費者の生活を、物流企業として支えていくのが名港海運の使命。名古屋港トップクラスのキャパシティを生かし、日本と海外を繋ぎます。

日本を代表する貿易港である名古屋港をリードし、地域の発展へ貢献する

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総合物流パートナーとして、陸上輸送、航空輸送のニーズにも幅広く対応している当社。中部国際空港においても、最大規模の物流施設を保有しています。

私たち名港海運は、主に名古屋港を拠点とした物流サービスを提供する会社です。輸出入、倉庫管理、物流コンサルティングなど、物流のあらゆるニーズにお応えし、海に限らず、陸、空においてもサービスを展開しています。国内最大の貿易額・取扱量を誇る名古屋港において、当社が扱うコンテナ本数は約29％。名古屋港の中でもトップクラスを占めています。また、保有する倉庫の面積、トラックやカットの保有台数も、名古屋港最大規模です。充実した設備により、お客様の急な物量の増加にも対応しています。

日本を代表する名古屋港は、公共的な役割を持つ、いわば「公器」。当社は、その公器をリードする存在として、地域社会に貢献することを目指しています。例えば、国内メーカーの優れた製品を海外へ届けることも、大切な役目。地元企業の発展は、地域全体の発展に繋がります。また災害時には、復興のための資材を受け入れる役割も担います。そのため、災害時の対策（BCP）にも力を入れています。

愛知県に居ながら海外を身近に感じられるのが、当社の魅力の一つです。世界10ヵ国に海外拠点があり、この拠点以外の国とも、輸出入で関わる機会があります。食品や雑貨など、自分が輸入に携わった商品が店頭に並び、人の手に渡るのを見ると、自分がその仲介役を担っているという喜びを感じられるでしょう。海外旅行先では、輸出を担当した商品に出会うかもしれません。

会社データ

プロフィール

グローバル経済の下、物流は社会になくてはならない重要なインフラの一つとなっています。中でも、輸出入の最前線である「港」は、産業や人々の生活を支える大変重要な場所であり、公共的な使命を持つ、いわば「公器」であります。当社名港海運は、名古屋港における港湾運送事業を中核とした総合物流企業として、適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、「公器」を預かる企業の使命である、地域社会への貢献を経営の理念としております。
事業内容
1.港湾運送事業
2.倉庫業
3.貨物利用運送事業
4.海上運送業
5.海運代理店業
6.内航海運業
7.陸上運送業
8.利用航空運送業
9.航空運送代理店業
10.通関業
11.梱包業
12.建設業
13.不動産の賃貸
14.産業廃棄物収集運搬業
15.輸送用機器及び荷役用機器等の売買及び賃貸業
16.労働者派遣事業
17.発電及び売電に関する事業
本社郵便番号 455-8650
本社所在地 名古屋市港区入船二丁目4番6号
本社電話番号 0120‐758-515
設立 1949年1月22日
資本金 23億5,070万円
従業員 837名/単体（2023年4月現在　男605名　女232名）
1,858名/連結
売上高 647億6,167万円/単体（2023年3月実績）
841億130万円/連結（2023年3月実績）
代表者 取締役社長　高橋 広
事業所 本社／名古屋
支店／東京、三重、大阪、福岡
営業所／札幌、仙台、成田空港、浜松、金沢、中部国際空港、神戸、福岡空港、門司、熊本
主要な関連会社 ナゴヤシッピング(株)、名古屋船舶(株)、名海運輸作業(株)、名港陸運(株)、セントラルシッピング(株)、大源海運(株)、MEIKO AMERICA,INC、MEIKO EUROPE N.V.
平均年齢 38.7歳（2022年4月現在）
沿革
  • 1949年1月
    • 戦時中に発足した名古屋港運(株)が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金100万円で設立
  • 1951年9月
    • 港湾運送事業法の施行により、第1種（一般港湾運送事業）、第2種（船内荷役事業）、第3種（はしけ運送事業）、第4種（沿岸荷役事業）を登録
  • 1962年9月
    • 株式上場（名古屋証券取引所市場第2部）
  • 1970年9月
    • 米国にSAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.（現・連結子会社）を設立
  • 1973年9月
    • 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.（1985年5月 MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社）を設立
  • 1978年2月
    • ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.（現・連結子会社）を設立
  • 1985年1月
    • ドイツにMEIKO EUROPE N.V.のデュッセルドルフ駐在員事務所（現・デュッセルドルフ支店）を開設
  • 1986年3月
    • ベルギーに現地法人MEIKO EUROEXPRESS N.V.を設立
  • 1985年1月
    • ドイツにMEIKO EUROPE N.V.のデュッセルドルフ駐在員事務所（現・デュッセルドルフ支店）を開設
  • 1986年3月
    • ベルギーに現地法人MEIKO EUROEXPRESS N.V.を設立
  • 1989年4月
    • 香港に香港駐在員事務所（1994年4月 現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立 ／現・連結子会社）を開設
  • 1994年6月
    • 中国に上海駐在員事務所を開設
  • 1996年10月
    • タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  • 2001年11月
    • ISO14001認証取得（現在、本社含む9事業所）
  • 2005年2月
    • 中部国際空港営業所（シーガルセントレアターミナル）を開設
  • 2005年6月
    • 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
  • 2005年9月
    • ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店（2006年7月に現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.を設立／現・連結子会社）を設立
  • 2008年2月
    • 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
  • 2009年8月
    • 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
  • 2011年11月
    • インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
  • 2013年8月
    • 太陽光発電事業を開始
  • 2014年3月
    • タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
  • 2014年5月
    • メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
  • 2014年12月
    • ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設
  • 2019年1月
    • ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO., LTD. を設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 14時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 7.7日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 8名 17名 25名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 8名 1名 9名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.0%
      （215名中13名）
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
あり：入社前研修から幹部教育まで、着実にスキルアップできる弊社オリジナルの研修・教育体制を整備しています。
さらに通関士取得や長期海外研修などチャレンジする人には効果的なバックアップ体制が整っています。
自己啓発支援制度 制度あり
あり：通関士や語学力など業務上必要なスキルを身につけるバックアップ制度を整えています。
メンター制度 制度あり
自己申告書(年1回)、個人面談(年2回)
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告書(年1回)

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、大阪大学、大阪産業大学、大妻女子大学、学習院大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根県立大学、上智大学、信州大学、椙山女学園大学、専修大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京外国語大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、一橋大学、広島大学、福井県立大学、福岡大学、福山市立大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、名城大学、山梨大学、山口大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
採用実績（人数） 2020年　34名
2021年　19名
2022年　29名
2023年　30名
2024年　28名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 15名 14名 29名
    2022年 12名 15名 27名
    2021年 14名 4名 18名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 29名
    2022年 27名
    2021年 18名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 1名
    2021年 0名

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