最終更新日：2024/3/13

沖縄振興開発金融公庫

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
沖縄県
資本金
1,561億円（2023年9月末現在）※全額政府出資
出融資残高
1兆739億円（2023年3月末現在）
役職員数
役員5人、職員220人（2023年度予算定員）

沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

令和7年度採用職員の募集を開始しました！沖縄公庫に興味をお持ちいただきありがとうございます！ （2024/02/13更新）

沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として培った長期的・持続的視点を基盤として、良質な資金と最適な金融ソリューションの提供などの「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造することを使命としています。

沖縄公庫の使命に共感し、政策金融を通じて沖縄の発展に貢献したい、そんな熱意のある皆さまからのご応募をお待ちしております！

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会社紹介記事

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那覇市にある本店を中心に、県内5店舗（離島含む）で沖縄県全域の事業者を対象に出融資業務を行っています。
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沖縄公庫の職員数は約200名と小さな組織ですが、沖縄経済と社会の発展に貢献したいという想いをもった職員が多く在籍しています。

政策金融の「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造します。

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沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として培った長期的・持続的視点を基盤として、良質な資金と最適な金融ソリューションの提供などの「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造します。
役職員は、その実現と多様化・高度化するニーズに応えるために、脈々と受け継がれる「沖縄公庫のスピリット」を育み、「わたしたちの行動指針」を堅持していきます。

◆沖縄公庫のスピリット
　機動力・協働力・専門力・創造力

◆わたしたちの行動指針
・企業の成長とゆとりある県民生活の実現をサポートします。
・多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。
・沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アドバイザーを目指します。

会社データ

プロフィール

沖縄公庫は、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として1972年5月に設立されて以来、沖縄の経済の振興と社会の開発に資するため、良質な資金の安定的な供給に努めてまいりました。民間投資等を支援する当公庫の政策金融は、国による税・財政面の支援措置と並び、沖縄振興における「車の両輪」として位置づけられます。

沖縄公庫は、これからも民業補完を旨とする政策金融機関として、多様化・高度化する資金ニーズに応えるために、県民から信頼される公庫、親しまれる公庫を目指し続けます。

職員数は約200人と決して大きな組織ではありませんが、沖縄振興の取組みに対する強い意欲をを持った職員が多く在籍しており、また少人数特有の風通しの良い雰囲気が当公庫の魅力です。
事業内容
沖縄公庫は地域限定の政策金融機関として、本土における(株)日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。

（1）融資業務
（2）社債の取得業務
（3）債務の保証業務
（4）債権の譲受け業務
（5）出資業務
（6）新事業創出促進出資業務
（7）債務の株式化業務
（8）受託業務
本社郵便番号 900-8520
本社所在地 沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
電話番号 総務部総務課（03-3581-3241）
設立 1972年（昭和47年）5月15日
資本金 1,561億円（2023年9月末現在）※全額政府出資
役職員数 役員5人、職員220人（2023年度予算定員）
出融資残高 1兆739億円（2023年3月末現在）
事業所 本店／那覇市
本部／東京都
支店／沖縄市、名護市、宮古島市、石垣市

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 6名 13名 19名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 6名 4名 10名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.0%
      （63名中12名）
    • 2023年度

    役　員：　 5 名中　 1名（20.0％） 管理職：　58 名中　11名（19.0％）

社内制度

研修制度 制度あり
◆新人研修（新人導入研修、簿記会計研修、金融法務研修、貸付審査研修　他）
◆階層別研修（組織管理研修、財務分析・担保評価研修、OJT担当者研修　他）
◆部門別研修（事業承継研修）
◆共通研修（コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス研修、法人文書管理研修　他）
◆外部研修（中小企業大学校研修、日本公庫（国民・農林）事業本部研修　他）
自己啓発支援制度 制度あり
中小企業診断士、宅地建物取引士、簿記検定など、沖縄公庫の業務に関わりが強い国家試験、検定試験を対象に、資格試験に要した受験料等を支援する制度があります。
また、その他の自己啓発支援制度として、通信教育の受講費用を助成する通信教育支援制度があります。
メンター制度 制度あり
OJT制度

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
沖縄国際大学、九州大学、筑波大学、同志社大学、明治大学、立命館大学、琉球大学
＜大学＞
青山学院大学、沖縄国際大学、学習院大学、関西大学、九州大学、慶應義塾大学、埼玉大学、中央大学、筑波大学、同志社大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学

上記ほか、全国国公立私立大学多数。
採用実績（人数） 　　　　 2022年　2023年　2024年(予)
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大卒　　　 7名　　　 5名　　　 7名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4名 1名 5名
    2022年 3名 4名 7名
    2021年 2名 3名 5名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5名
    2022年 7名
    2021年 5名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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