最終更新日:2024/6/6

(株)八州

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
5,000万円
売上高
34億8,976万円(2023年5月期実績)
従業員
265名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

総合技術コンサルタントの八州 設立77年のノウハウで社会インフラを支え、まちの発展に寄与します。

☆二次募集 積極受付中です☆ (2024/05/17更新)

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(株)八州マイナビ専用ページにアクセスしていただき、誠にありがとうございます。

当社は「価値ある成果の追求」を理念に、人とまちを繋ぎ、
持続可能で活気のあるまちづくりを支援している企業です。

社会貢献性の高い仕事や地域に密着した仕事に携わりたい方、
ぜひエントリーをお待ちしています!


以下、今後の採用スケジュールです。

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<二次募集 受付中です!>

■対象職種

【東京】
・営業職
・土木設計コンサルタント職
・測量調査職

【大阪】
・営業職
・地理空間情報技術職
・補償調査職
・インフラ維持管理職
・まちづくりコンサルタント職


■履歴書応募期間
2024年5月1日~2024年6月30日
※必ず志望職種と希望勤務地、志望動機をご記載ください。

■選考
書類選考→一次面接+適性テスト→最終面接
※履歴書応募から内定まで2~3週間程度

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会社紹介記事

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【震災復興支援】岩手県山田町、宮城県気仙沼市の東日本大震災に係る防災集団移転促進事業等の復興まちづくりに対し、計画、測量、設計等、総合的にサポートしました。
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【アセットマネジメント】橋梁やトンネルなど、各種構造物の安全性に問題があるところをいち早く見つけ、利用する近隣の人々の安全に寄与しています。

【設立77年】 私たちは、高度な技術と誠実なこころで未来のまちづくりに貢献します。

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調査・計測・設計・地理空間情報など、様々な部門を総合的に駆使し、プロフェッショナルとして地域社会の独自性と可能性の開発や社会資本整備・維持に尽力してまいります。

1947年3月、戦後の傷跡が残る混乱期に設立された当社は、
当時参考とする測量書も少なく困難な時代のなか、卓越した測量技術を持つ旧陸軍陸地測量部の技術者が当社に集まり、その知識と独特の工夫によって困難な作業を遂行しました。
その結果、駐留していたGHQから認められ、「技術の八州」として発注者はもとより関係各方面より高く評価されました。

この伝統は75年以上にわたり堅実に引き継がれており、現在当社は、
『計画』・『調査』・『測量』・『補償』・『設計』そして『維持管理』まで、
一貫した体制によるコンサルティングで、総合技術コンサルタントとして活躍しております。

近年我が国の大きな課題として、大震災や豪雨災害からの復興や、被災地域のコミュニティ再生、並びにそれらを含む社会インフラの老朽化対策等が挙げられます。そのような今後一層増加するであろう、建設コンサルタントとしての社会的責任と使命を果たすべく、事業の効率化・高度化に向けたi-Construction、クラウド・ビックデータ活用等の新技術に対する積極的な取り組みや、安全・安心で持続可能な社会の構築のため、これからも地域社会に貢献し、お客様にとっての理想のパートナーを目指します。

会社データ

プロフィール

当社は1947年、戦後すぐに民間測量会社のさきがけとして設立され、官公庁などの依頼を中心に、戦後の復興から高度経済成長へと時代の流れと共に歩んできました。
現在では、地上測量・空中写真測量はもちろんのこと、土木設計・都市計画・区画整理・補償調査・インフラ維持等にも携わり、総合的なまちづくりをサポートする建設コンサルタントとして、人々の暮らしに役立っています。

当社の業務は現場の測量や調査、設計、都市計画等が中心の為、「あの建物を作った」「あの橋を架けた」と目に見える成果はなかなか表には出にくいのですが、まちが作られていく前の計画を立てたり、基盤を整備したりという面では大きなやりがいを感じられます。

長年培ってきた幅広いノウハウを活かした柔軟な対応により、震災等復興支援・地域防災計画をはじめ、着実に、様々な形で社会貢献することができる会社です。

事業内容
(株)八州は下記事業を中心に、全国的に展開している総合的な技術コンサルタント企業です。

【測量(地上・航空・3D)】
各種公共事業、防災計画、災害復興等の基礎資料作成のため、現在の国土の形状を数値化します。
また、土地の境界を計測し確定することにより、より良いまちづくりや災害復旧等の円滑化を図ることができます。
・空中写真測量⇒広範囲の計測
・三次元点群測量⇒中範囲の計測
・地上測量⇒詳細の計測
といったように、あらゆる範囲に対応した測量を行っています。

【都市計画・土地区画整理】
各種地方公共団体の課題解決のためのコンサルタントとして、地域特性に応じた未来を創造し、持続可能なまちづくりを目的とし、都市計画から事業の運営に至るまでまちづくりに関する全ての業務を引き受けています。

区画整理については、立ち上げから完了まで、総合的なサポートを行います。
各種測量業務とも密な連絡体制をとっているため、地区界測量、街区確定、画地確定、出来形確認測量等との連携もスムーズです。

【補償】
公共事業を推し進めるにあたり、必要な土地を確保する必要があります。その際に移転をお願いする建物等について、土地や所有物の適正な価値を測り、補償金の算定をする仕事です。

【設計】
主に道路設計、公園設計、地質調査を行っています。時には、地方公共団体の課題解決のため、事業のマネジメントも行います。
その他、橋梁補修設計、上下水道、河川砂防等、あらゆる分野での土木設計を引き受けています。

【アセットマネジメント】
土木設計の技術を応用し、土木構造物等のインフラ長寿命化を支えます。
ドローンなどのUAVを使用した点検にも注力し、新技術を用いての点検方法に積極的に取り組んでおります。

【復興事業、防災】
特に気仙沼震災復興に関わる防災集団移転促進事業(防集)には注力しており、震災のあった年から現在まで一貫して八州が担当させて頂いております。
計画、測量、区画整理、補償調査、土木設計等、総括的に事業に携わることができます。
また、社会資本整備に携わるコンサルタントとして、被害を最小限に抑える減災や、被害を防ぐ防災などの事業にも力を入れております。

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75年以上にわたり日本の地図づくりに貢献。測地測量、地図作成、地理調査など国土地理院発注の基本測量を行っています。

本社郵便番号 135-0042
本社所在地 東京都江東区木場5-8-40
東京パークサイドビル4階
本社電話番号 03-5646-1901
創業 77年
設立 1947年3月
資本金 5,000万円
従業員 265名
売上高 34億8,976万円(2023年5月期実績)
売上高推移(直近5年間) 33億円(2022年5月期実績)
32億円(2021年5月期実績)
35億円(2020年5月期実績)
36億円(2019年5月期実績)
37億円(2018年5月期実績)
事業所 ■本 社:東京都江東区
■支 社:札幌、仙台、気仙沼、大宮、千葉、東京、横浜、大阪
■営業所:宮古、釜石、秋田、山形、福島、渋川、真岡、大多喜、水戸、
     長野、世田谷、静岡、相模原、姫路、但馬、京都、滋賀、奈良、
     三重、和歌山
主な取引先 国土交通省、農林水産省、国土地理院、全国地方公共団体、 各種機構公団公社、JR東日本(株)、清水建設(株)、東急電鉄(株)
平均年齢 45歳(2022年度実績)
登録 [測量業]
第(16)46号(令和3年2月21日)

[建設コンサルタント業]
建01-1356号(令和1年10月1日)
河川、砂防及び海岸・海洋部門
道路部門
下水道部門
都市計画及び地方計画部門
鋼構造及びコンクリート部門
造園部門
トンネル部門
建設環境部門
施工計画、施工設備及び積算部門

[補償コンサルタント業]
補29-1363号(平成29年2月25日)
土地調査部門
土地評価部門
物件部門
機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門
事業損失部門
補償関連部門
総合補償部門

[地質調査業]
質30第2633号(平成30年3月8日)

[一級建築士事務所]
第33891号(令和3年8月1日)

[宅地建物取引業]
東京都知事(3)85713号(平成33年3月31日)
沿革
  • 1946年1月
    • 八洲興業(株)を設立測量部として発足
  • 1947年3月
    • 八洲測量建設(株)を設立
  • 1950年12月
    • 八洲測量(株)と改称
  • 1954年4月
    • 技術センターの前身笹塚作業所を設置
  • 1967年6月
    • 大洋航空(株)の航空部門を吸収
  • 1980年1月
    • (株)八州と改称
  • 1999年8月
    • 本社を渋谷区笹塚三丁目26番5号へ移転
  • 2001年12月
    • 品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
  • 2007年9月
    • プライバシーマークを取得
  • 2007年11月
    • 本社を江東区冬木18番3号へ移転
  • 2011年5月
    • 本社を江東区木場五丁目8番40号へ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.6%
      (28名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
 入社後1カ月間、社内でのマナー研修やビジネス基礎研修を行います。
 配属後は、OJTでの実際の業務に関わる研修を行います。

■階層別研修
 年に1回程度、全社員が東京に集まり、役職毎に必要な研修を行います。

■その他研修
 閑散期に外部研修への参加や、
 資格取得やスキルアップを目的とした社内研修を行います。
 社内研修例:測量士・技術士の試験対策講座(社内講師による)
       水中3Dソナー研修
       建築基準法による道路と道路法による道路
       補償調査業務研修
       資格取得に関わる若手研修 
       ハラスメント研修   …など
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
 資格取得のための費用支援、社内外の研修等
 資格取得後の資格手当の支給

■研修制度
 閑散期に外部研修への参加や、
 資格取得やスキルアップを目的とした社内研修を行います。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内キャリアコンサルタントによるキャリア面談を実施しています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪府立大学、神戸大学、島根大学、千葉大学、東京大学、東京都市大学、日本大学、兵庫県立大学、福井大学、前橋工科大学、明治大学、京都大学、滋賀県立大学
<大学>
愛知学院大学、秋田大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、学習院大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、早稲田大学、九州大学、九州共立大学、京都学園大学、京都教育大学、近畿大学、熊本大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京農業大学、同志社大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北生活文化大学、東洋大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、北星学園大学、北海道大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、目白大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)
<短大・高専・専門学校>
九州測量専門学校、近畿測量専門学校、仙台工科専門学校、中央工学校、津山工業高等専門学校、福岡建設専門学校、石川工業高等専門学校、明石工業高等専門学校

採用実績(人数) 2019年卒:4名
2020年卒:5名
2021年卒:8名
2022年卒:7名
2023年卒:14名
2024年卒:5名(予)
採用実績(学部・学科) 工学部、獣医畜産学部、建設学部、法経学部、文理学部、理工学部、家政学部、法学部、文学部、商経学部、園芸学部、生産工学部、システム工学部、地球環境科学部、工学資源学部、経済学部、都市環境学部、通信教育部、総合政策学部、社会学部、海洋学部、農学部、環境・建築学部、建築学部、バイオ環境学部、観光学部、理学部、人文学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 9 5 14
    2022年 3 4 7
    2021年 5 4 9
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 14
    2022年 7
    2021年 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 2

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