最終更新日:2024/11/27

助川電気工業(株)【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 上場企業

業種

  • 重電・産業用電気機器
  • 精密機器

基本情報

本社
茨城県
資本金
9億2,110万円
売上高
45億7,700万円(2023年9月期)
従業員
255名(2023年9月30日現在)
募集人数
1~5名

助川電気は〔世にない技術への挑戦〕をテーマに広く産業界に貢献しています。

◆茨城県高萩市に本社、工場がある独立系の研究開発型企業です。◆ (2024/03/08更新)

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会社紹介記事

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茨城県高萩市にある本社は、自然豊かで伸び伸びと仕事ができる環境が整っています。入社後は研修を通じて知識や技術を習得することができます。
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自社製品である「ナトリウム試験装置(SSL-200)」を新設し、製品の校正用や機器開発用としても利用しております。

「熱と計測」に特化した研究開発型企業。次世代エネルギーを支えるトップエンジニアに

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学生時代は機械工学を専攻し、主にバイオメカニクスについて研究。就職活動は、幅広い仕事を手掛けることのできる中小企業を軸に会社選びを進めました。当社の存在は合同説明会で知ったのですが、取り扱っている製品等について調べてみたところ、学生時代に勉強した「四大力学(機械力学・流体力学・熱力学・材料力学)」をフルに生かすことができるのに気付きました。「この会社なら面白い仕事ができそうだ!」――これが入社の決め手になりました。

2018年4月に入社すると、約2カ月間の新入社員研修でした。始めに当社の沿革、経営理念、社会人の一般常識等を受講しました。その後、熱電対、マイクロヒーター・シーズヒーター、溶融金属機器など当社製品の製造および検査を担う部署を回り、実際の仕事を体験しながら、製品の特徴や構造について学びました。同年6月に配属。主に核融合炉に必要とされる要素試験装置の設計を担当しています。高耐食ステンレス鋼製の管の中を、溶融金属(液体ナトリウムなど)や溶融塩などの冷却材を循環させて熱を取り出す仕組みであり、耐圧試験をはじめとするさまざまな試験をクリアできるよう、管の材質や構造についても綿密に検討した上で設計を行う必要があります。完成形をイメージしながら2D-CADで図面を引いていく作業は試行錯誤の連続で、四苦八苦することも少なくありませんが、図面がカタチになり、装置がきちんと動いた時や、お客さまの要求仕様を満たすことができた時には、大きなやりがいを感じられます。

入社から約6年が経過しましたが、非常に奥の深い分野だけに、専門知識の足りなさを痛感することがまだまだあります。実際、わからないことに直面したときは、その道のスペシャリストである上司や先輩に気軽に質問することができますし、誰もが責任をもって応えてくれます。信頼する仲間たちと共に知識や技術により磨きを掛け、当社のスローガンである「世にない技術への挑戦」を実践していきたい。これが現時点での私の目標です。

技術本部 装置機器設計 第1グループ 小澤竜太(2018年入社/工学部卒)

会社データ

プロフィール

助川電気は1949年の設立以来、「熱と計測」というテーマに取り組んできました。

 1955年、自社製品第1号として工業用電気ヒーター「シーズヒーター」を完成、1961年には温度を計測する「シース熱電対」の初の国産化に成功し、その後もシース型のマイクロヒーター、測温抵抗体等を製品化しました。これらの製品は、情報通信技術の用途の拡がりを背景に現在需給が逼迫している半導体や液晶・有機EL等のFPD製造装置の加熱源や温度監視・制御用として数多く使用されています。

 また、「熱と計測」に「システムエンジニアリング」の要素を加えた製品には、高出力の電気ヒーターを用いた模擬燃料集合体やナトリウム用電磁ポンプ・流量計・液面計等の製品があり、特に原子力発電分野において各種の安全性確証試験を可能にしてきました。

 電磁ポンプを軸とした溶融金属機器は、自動車の軽量化のために使用されるアルミニウム用のほか、リチウム、鉛ビスマス、溶融塩等の各種機器に採用されており、今後も、地球温暖化対策に不可欠な核融合発電や蓄熱装置等の技術確立に大きな貢献ができるものと期待されています。

 当社はこれからも、「世にない技術への挑戦」をスローガンに、研究開発型企業として更なる進化と挑戦を続け、地球環境を守り、産業の進歩発展に貢献する企業を目指していきます。

事業内容
 当社は電気機械器具、精密機械器具、システムエンジニアリング等の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これに関連する事業を営んでいます。

▼当社の事業内容は次のとおりです。

(1)エネルギー関連事業
  主要な製品は、原子力発電の安全性向上や火力発電所の高効率化
  を目的とした装置、ならびに核融合関連の試験研究装置に使用さ
  れています。
(2)産業システム関連事業
  主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・FPD等の製造装置の
  「熱と計測」に関する部分に広く使用されています。
(3)溶融金属関連事業
  主要な製品は、自動車のアルミニウム鋳造品の製造を目的とした
  アルミ用電磁ポンプ、給湯装置、鋳造装置等です。
本社郵便番号 318-0004
本社所在地 茨城県高萩市上手綱3333-23
本社電話番号 0293-23-6411
設立 1949年2月3日
資本金 9億2,110万円
従業員 255名(2023年9月30日現在)
売上高 45億7,700万円(2023年9月期)
事業所 【本社事務所】
 〒318-0004
 茨城県高萩市上手綱3333-23
【滑川工場】
 〒317-0051
 茨城県日立市滑川本町3-19-5
【東京支店】
 〒101-0047
 東京都千代田区内神田3-16-9 松浦ビル
【大阪営業所】
 〒530-0054
 大阪府大阪市北区天神橋1-19-8 MF南森町3ビル
【広島営業所】
 〒732-0052
 広島県広島市東区光町1-9-28 第一寺岡ビル
【つくばオフィス】
 〒305-0047
 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センター C-A-9
主な取引先 (敬称略、五十音順)

【エネルギー】
 関西電力(株)、九州電力(株)、京都フュージョニアリング(株)、
 (株)JERA、四国電力(株)、電源開発(株)、
 東京電力ホールディングス(株)、東北電力(株)、
 日本原子力発電(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)

【電気・機械・輸送用機器】
 (株)IHI、アイシン精機(株)、(株)アルバック、
 SMC(株)、(株)荏原製作所、川崎重工業(株)、
 キヤノントッキ(株)、京セラ(株)、
 (株)KOKUSAI ELECTRIC、(株)島津製作所、
 シャープ(株)、新明和工業(株)、スズキ(株)、
 (株)SUBARU、住友重機械工業(株)、
 ダイハツ工業(株)、(株)チノー、(株)デンソー、
 東京エレクトロン(株)、(株)東芝、豊田合成(株)、
 トヨタ自動車(株)、日新電機(株)、
 日立GEニュークリア・エナジー(株)、
 (株)日立製作所、日立造船(株)、
 (株)日立パワーソリューションズ、
 富士電機(株)、本田技研工業(株)、マツダ(株)、
 (株)三井E&Sホールディングス、三菱重工業(株)、
 三菱電機(株)、三菱重工業(株)、ヤマハ発動機(株)、
 横河電機(株)
  
【鉄鋼】
 (株)神戸製鋼所、JX金属(株)、JFEスチール(株)、
 日本製鉄(株)

【石油化学】
 出光興産(株)、ENEOSホールディングス(株)、
 (株)クレハ、コスモ石油(株)、住友化学(株)、
 三井化学(株)、三菱ケミカル(株)、
 (株)レゾナックホールディングス
 
【研究機関・大学】
 宇宙航空研究開発機構、核融合科学研究所、
 高エネルギー加速器研究機構、電力中央研究所、
 日本原子力研究開発機構 、量子科学技術研究開発機構、
 大阪大学、九州大学、京都大学、東京工業大学、
 東京大学、東北大学、名古屋大学、北海道大学
平均年齢 44.4才(2023年9月30日現在)
平均勤続年数 21.2年(2023年9月30日現在)
沿革
  • 1949年
    • 百目鬼用吉、資本金100万円にて日立市助川町に設立
  • 1955年
    • シーズヒーター完成、市販
  • 1961年
    • シース熱電対国産第1号完成、市販
  • 1963年
    • マイクロヒーター完成、市販
  • 1965年
    • 大阪営業所を開設
  • 1968年
    • シース測温抵抗体完成、市販
      日本原子力研究所にFBR用模擬燃料集合体を納入
  • 1972年
    • 東京営業所(現 東京支店)を開設
  • 1976年
    • 資本金1億5,000万円に増資
      高萩工場第1期工事で伸線工場を新設
      誘導型ナトリウム液面計の開発で田辺発明功労賞を受賞
  • 1987年
    • 百目鬼用吉、勲四等旭日小綬章を受賞
  • 1988年
    • 資本金3億4,150万円に増資
  • 1990年
    • 労働安全優良事業所として労働大臣優良賞を受賞
  • 1991年
    • 株式を日本証券業協会に登録
      資本金9億2,110万円に増資
  • 1998年
    • ISO9001の認証取得
  • 2004年
    • (株)ジャスダック証券取引所に株式を上場
      ISO14001の認証取得
  • 2005年
    • 韓国原子力研究院へ軽水炉のシビアアクシデント対策として模擬燃料集合体(ATLAS)を納入
  • 2009年
    • 一般社団法人日本機械学会より、原子炉模擬燃料集合体の技術と業績に対し、第4回日本機械学会優秀製品賞を受賞
  • 2013年
    • FPD(液晶)用基板加熱ヒーター完成、納入開始
  • 2014年
    • 東京工業大学と共同で加速器BNCT用液体リチウムターゲットを開発
      核融合科学研究所へ核融合研究を目的とした「熱・物質流動ループ装置(Oroshhi-2)を納入
      高萩工場内に第2アルミ試験棟を建設
  • 2016年
    • 高萩工場内に食堂棟が完成、社員食堂としてオープン
  • 2020年
    • 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設
  • 2020年
    • JT-60SA〔国際熱核融合実験炉(ITER)計画と並行して日本と欧州が共同で実施するプロジェクト〕における上部ダイバータと容器内機器の組立において、量子科学技術研究開発機構 (QST) 殿より感謝状を授受
  • 2021年
    • 高萩工場内の溶融金属試験棟に、ナトリウム試験装置を新設
  • 2022
    • 東証スタンダード上場
      高橋光俊、第5代代表取締役社長に就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.2年
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.0%
      (25名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
全新入社員に対し、入社後約1カ月間の導入研修を実施。内容は会社概要、経営理念、現場実習等です。その後配属先において実務に即した研修を行います。このほか対象者には第二種電気工事士試験(筆記、技能)を受験していただきます。受験に必要な知識、技能について指導いたします。
自己啓発支援制度 制度あり
所定の資格を自費で取得した場合、資格手当を支給します。
メンター制度 制度なし
個別に対応しております。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
個別に対応しております。
社内検定制度 制度あり
技量認定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学
<大学>
秋田大学、足利工業大学、茨城大学、いわき明星大学、大阪産業大学、近畿大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉工業大学、城西大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京工芸大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、明治大学
<短大・高専・専門学校>
茨城工業高等専門学校、常磐短期大学

採用実績(人数)     2021年  2022年  2023年
--------------------------------------------
大卒  1名     ―     ― 
短大卒  ―     ―     ―  
高校卒 7名    5名    6名
採用実績(学部・学科) 工学部、理工学部、人文学部、法学部、経済学部、経営学部ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 4 6
    2022年 3 2 5
    2021年 6 2 8

先輩情報

技術に磨きをかけ、一流の技術者に
南雲雄太
2016年入社
30歳
岩手県立大学
ソフトウェア情報学部
技術本部 熱機器設計 第2G
設計業務
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QRコード

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