最終更新日:2024/4/8

日本空港ビルデング(株)【東京国際空港旅客ターミナル(羽田空港旅客ターミナル) 】

  • 正社員
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業種

  • 空港サービス
  • 旅行・観光
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 不動産(管理)
  • 専門店(複合)

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
381億2,638万円(2022年3月31日現在)
売上高
882億1,200万円 (2023年3月期)
従業員
272名 (2023年3月31日現在)

「羽田空港」を世界NO.1の空港へ

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ぜひ皆様のご応募をお待ちしております。

会社紹介記事

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私たちは、「羽田空港」を世界を代表する空港にするという、大きなミッションを担っています。
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当社は東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの建設・管理運営会社です。

「世界を代表する空港にするための大切な仕事」

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私たちは、旅客ターミナルビル等の建設・管理運営のほか、旅客サービス業務・ターミナル内の物販・飲食・店舗管理運営業務・警備業務といった空港利用者に対するサービス提供など、空港に関わる実に多くの業務を担っています。長期ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向け、今後も全社員が常に進化する姿勢を持ち、旅客ターミナルビルの機能向上に取り組んでいきます。

また、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社が実施する旅客ターミナルの基本施設、物販・飲食等のサービス施設及びデザインや清潔さなど、約300におよぶ評価項目を総合的に評価する「Global Airport Rating」において、10年連続、世界最高水準の「5スターエアポート」を獲得しました。羽田空港のさらなる進化・発展が求められている今、旅客利便性・快適性・機能性のより一層の向上を図り、世界NO.1の品質を誇る旅客ターミナルを目指します。

会社データ

プロフィール

私たち日本空港ビルデングは「公共性と企業性の調和」を基本理念とし、公共性の高い旅客ターミナルビルを運営するという責任を果たすため、全社員一丸となって『絶対安全の確立』、『顧客第一主義』を徹底しています。安定的かつ効率的な旅客ターミナルの運営に努め、安全でより魅力のある羽田空港の発展に向けて空港を利用される全てのお客様にご満足いただけるサービスの向上に取り組んでいます。

正式社名
日本空港ビルデング(株)【東京国際空港旅客ターミナル(羽田空港旅客ターミナル) 】【東証プライム上場】
正式社名フリガナ
ニホンクウコウビルデング
事業内容
【東京国際空港(羽田)における事業】
・国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営
・航空会社及び空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸及び駐車場の
 管理運営
・物品販売(国内線売店及び国際線(ロビー売店等)売店)
・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、
 海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、
 羽田空港船着場の管理運営 等
・国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託(施設維持管理、免税店運営、
 旅客サービス等)

【成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港における事業】
・物品販売(免税売店等)、販売業務受託(免税売店等)、免税品の卸売等

【海外における事業】
・成都双流国際空港(中国四川省)での物品販売
本社郵便番号 144-0041
本社所在地 東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
本社電話番号 03-5757-8016
代表者 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
設立 1953年7月20日
資本金 381億2,638万円(2022年3月31日現在)
従業員 272名 (2023年3月31日現在)
売上高 882億1,200万円 (2023年3月期)
事業所 【本   社】
東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル

【東京事務所】
東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング14階

【成田営業所】 
千葉県成田市古込字込前164番地 成田国際空港内コスモビル

【大阪営業所】
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地

【中部営業所】
愛知県常滑市セントレア一丁目1番地 旅客ターミナルビル3階
基本理念 “公共性と企業性の調和”

公共性の高い旅客ターミナルの建設・管理運営を担う純民間企業として、
社会的役割を十分に認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指しています。
経営方針 ●旅客ターミナルにおける絶対安全の確立
●お客様本位(利便性、快適性、機能性)の旅客ターミナル運営
●安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営
●企業体質の強化およびグループ企業の総合力向上
主要株主 ・日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)
・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
・日本航空(株)
・ANAホールディングス(株)
・日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
 (三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄(株)退職給付信託口)
・(株)三菱UFJ銀行
・(株)みずほ銀行
・(株)会社日本カストディ銀行(信託口)
・三菱地所(株)
・大成建設(株)
 ※2023年3月31日現在
関連会社 ・東京国際空港ターミナル(株)
・日本空港テクノ(株)
・羽田エアポートセキュリティー(株)
・(株)櫻商会
・(株)ビッグウイング
・羽田旅客サービス(株)
・ジャパン・エアポート・グランドハンドリング(株)
・(株)羽田未来総合研究所

・(株)羽田エアポートエンタープライズ
・国際協商(株)
・(株)日本空港ロジテム
・羽双(成都)商貿有限公司
・(株)浜眞
・(株)Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
・Air BIC(株)

・東京エアポートレストラン(株)
・コスモ企業(株)
・LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
・会館開発(株)
沿革
  • 1953年7月
    • 資本金1億5,000万円をもって民間資本により設立、直ちにターミナルビル計画に着手
  • 1955年5月
    • ターミナルビル竣工開館し、賃貸業および物品販売業開始
  • 1964年10月
    • 免税品販売業開始
  • 1978年3月
    • 成田国際空港に成田営業所開設
  • 1978年5月
    • 成田国際空港開港に伴い免税品を含む物品販売業およびホテルあっせん等開始
  • 1990年2月
    • 東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1991年9月
    • 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1993年9月
    • 羽田空港第1ターミナル供用開始
  • 1994年7月
    • 関西国際空港に大阪事業所開設
  • 1994年9月
    • 関西国際空港開港に伴い免税品販売業務受託開始
  • 1998年3月
    • 羽田空港国際線ターミナル供用開始
  • 2001年2月
    • 羽田国際旅客チャーター便就航
  • 2004年7月
    • 本社を千代田区丸の内から羽田空港内に移転
  • 2004年12月
    • 羽田空港第2ターミナル供用開始
  • 2005年2月
    • 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
      中部国際空港開港に伴い免税品の卸売開始
  • 2009年4月
    • 新空港法により空港機能施設事業者に指定
  • 2010年10月
    • 羽田空港新国際線ターミナル(現第3ターミナル)供用開始(PFI事業)
  • 2011年1月
    • 羽双(成都)商貿有限公司(連結子会社)を設立
  • 2014年9月
    • (株)Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現連結子会社)を共同出資により設立
  • 2018年4月
    • 東京国際空港ターミナル(株)を連結子会社化
  • 2020年3月
    • 羽田空港第2ターミナル国際線施設供用開始

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
あり:企業にとって最も大切なものは「人」です。
企業がお客様に信頼され、成長していくには、企業自体が仕事の能力と心身のバランスのとれた 「信頼される人」の集団である必要があると考え、多様な教育・研修制度を設けています。

〇階層別研修
〇選抜研修
〇出向研修(国内・海外)
〇CS研修
〇手話・語学研修
〇PCスキルアップ研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
あり:自立的な成長を支援するため、自己啓発支援の充実を図っています。

〇オンライン学習
〇通信教育

また幅広い教養を身に付けるため、国内外で活躍している財界トップ、大学教授等、
様々な分野の講師をお招きして講話をいただく機会を設けるなどしています。

採用実績

採用実績(学校)

非公開

採用実績(人数) 2021年:20名
2022年:11名
2023年:21名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 13 8 21
    2022年 5 6 11
    2021年 9 11 20
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 21
    2022年 11
    2021年 20
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 1
    2021年 2

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