最終更新日:2024/5/9

埼玉県信用保証協会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 政府系・系統金融機関
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
埼玉県
基本財産(資本金に相当)
860億円(2023年3月31日現在)
保証残高
1兆4,668億円(2023年3月31日現在)
従業員数
171(男性職員125・女性職員46)名(2023年3月31日現在)※嘱託・パート職員等を除く

埼玉県信用保証協会は、「金融支援」と「経営支援」で中小企業の皆さまをサポートし、地域経済の発展に貢献する公的機関です。

採用担当者からの伝言板 (2024/03/25更新)

2025年4月入協向け新入職員の採用受付は終了させていただきました。
たくさんのエントリーをいただきありがとうございました。

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会社紹介記事

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令和5年3月末現在、埼玉県内の約4割の6万3千社の中小企業の皆さまにご利用いただいております。県内中小企業の皆さまに寄り添い、事業の安定と成長を支えています。
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本店は大宮駅から徒歩5分のソニックシティビル内にあります。支店も全て駅から徒歩圏内にあり、通勤しやすいところも魅力です。

中小企業の今日を支え、埼玉の明日を描く

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自分が担当した企業の看板を街で見かけたときなどは、お客さまのお役に立てた実感があるとともにやりがいを感じます。

埼玉県信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づいて設立された公的機関です。県内の中小企業者が金融機関から事業資金を調達する際に、当協会が「公的な保証人」となることで借入れをサポートする信用保証業務を行っています。事業資金を迅速かつスムーズに調達できるよう、財務諸表の数字だけではなく、中小企業の皆さまに秘められた可能性を踏まえて支援しています。また、創業支援・経営支援等にも積極的に取り組み、中小企業の皆さまの経営課題や成長段階に応じてさまざまなサポートを行っています。

埼玉県内の全企業における中小企業者数は99.8%の割合を占め、その技術やサービスにより県内経済の根底を支えています。私たちの業務は国や県の中小企業支援策の一端を担うことが多く、特に金融危機や自然災害などの緊急事態の際は、その影響を受けた中小企業者を救うセーフティネットの機関としての役割が求められます。コロナ禍の影響を大きく受けた2020年度は、融資額に相当する保証承諾額の実績が過去最高となり、当協会の存在意義が改めてクローズアップされました。私たち埼玉県信用保証協会は、地域経済を支える重要な役割を担っている社会貢献性の高い公的機関です。

公的機関というと堅い雰囲気をイメージされがちですが、実際の職場は風通しが良くアットホームな雰囲気です。新入職員にはOJT制度として2名の専任指導員が1年間、業務面をサポートするなど、研修体制も整っているので、専門知識がなくても安心して業務に取り組むことができます。そのほかに、自由に選べる多数の通信教育や資格取得支援制度を用意して、職員のスキルアップに向けたサポート体制を充実させています。また、最長で3年間取得できる育休制度も導入しており、ライフイベントとの両立を図りながら長く安心してキャリアを醸成できる環境が整っています。

会社データ

プロフィール

埼玉県信用保証協会は信用保証協会法に基づき、中小企業を支援するために設立された公的機関です。
「信用保証」による金融支援や様々な経営支援を通じて、県内の中小企業をサポートし、地域金融に欠かせない存在として、県内経済の発展や活性化に貢献しています。

事業内容
■主な業務内容は以下のとおりです。
 ・保証審査業務
 ・経営支援業務
 ・創業支援業務
 ・代位弁済審査業務
 ・債権の管理・回収業務
 ・情報システム関連業務
 ・総務・人事・企画・経理業務

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本社郵便番号 330-9608
本社所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5(ソニックシティビル11階)
本社電話番号 048-647-4711
設立 1949(昭和24)年6月25日
基本財産(資本金に相当) 860億円(2023年3月31日現在)
従業員数 171(男性職員125・女性職員46)名(2023年3月31日現在)※嘱託・パート職員等を除く
保証残高 1兆4,668億円(2023年3月31日現在)
保証承諾額 2,831億円(2022年度)
事業所 本店(さいたま市)
熊谷支店
川越支店
春日部支店
関連会社 保証協会債権回収(株)
保証協会システムセンター(株)
沿革
  • 昭和24年 6月
    • 財団法人埼玉県信用保証協会として設立
  • 昭和24年 7月
    • 旧浦和市にて業務開始
  • 昭和29年 6月
    • 信用保証協会法に基づく法人に組織変更
  • 昭和61年10月
    • 熊谷支所を開設
  • 昭和63年 3月
    • 本所を旧大宮市のソニックシティビル11階に移転
  • 平成元年 4月
    • 川越支所を開設
  • 平成 3年10月
    • 春日部支所を開設
  • 平成11年 4月
    • 本所を本店に、支所を支店に名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.5日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別・職種別に多種多様な研修を実施しています。
■階層別研修(新入職員・若手職員・係長・課長補佐・課長・部長研修 等)
■課題別研修(信用調査、経営支援、金融法務 等)
■その他研修(中小企業診断士養成講座、コンプライアンス研修、ライフプランセミナー 等)
自己啓発支援制度 制度あり
■奨励金等支給制度
 当協会が指定する国家資格・民間資格を取得した職員に奨励金等を支給しています。
■通信教育支援制度
 当協会が指定する通信教育講座(約200種類)の中から、職員が希望する講座を会社負担で受講することができます。
メンター制度 制度あり
新入職員には2名の専任指導員が1年間指導にあたり、成長をサポートしています。年齢の近い職員と業務経験豊富な職員が業務面のサポートを行うため、安心して仕事に取り組めます。

キャリアコンサルティング制度 制度あり
毎年1回、人事担当者による面談を実施しています。
社内検定制度 制度あり
■信用調査検定プログラム
 保証審査・経営支援に必要な知識の習得度を客観的に測定する検定を実施しています。
 初級(ベイシス)、中級(アドバンス)、上級(マスター)の3区分があり、自身のスキルアップを図るため、毎年多くの職員が受検しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
中央大学、日本大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪大学、神奈川大学、学習院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、昭和女子大学、城西大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)         大卒
2023年     6名
2022年     7名
2021年     5名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 3 6
    2022年 4 3 7
    2021年 3 2 5

先輩情報

外部専門機関との連携等を通じて、質の高い経営支援の提供を
Y.H
2011年入協
明治大学
法学部
保証経営支援部経営支援統括課
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QRコード

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https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp59609/outline.html
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