最終更新日：2023/7/6

東京商工会議所

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム
イベント・興行
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

資本金: 特別認可法人のため資本金はありません

予算規模: 116億6,000万円　（2019年度予算）

職員数: 417名（男性250名・女性167名）　※2023年4月1日現在＊パート・アルバイト除く

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東京の企業、地域に寄り添い、日本の未来をつくる仕事です。

会社紹介記事

1878年の創立以来東京・丸の内に本部ビルを構え、「進化し続ける」ことをモットーに、企業・東京・日本のために活動してきました。 2018年に新ビルをリニューアルし、固定席を廃止するなど、活発なコミュニケーションを生む開放的なオフィス環境を整備しました。働きやすさも大きな魅力です。

: 1878年の創立以来東京・丸の内に本部ビルを構え、「進化し続ける」ことをモットーに、企業・東京・日本のために活動してきました。

: 2018年に新ビルをリニューアルし、固定席を廃止するなど、活発なコミュニケーションを生む開放的なオフィス環境を整備しました。働きやすさも大きな魅力です。

日本最大規模の地域総合経済団体として、東京から日本を元気にする仕事。

500名に満たない職員数のため、若手のうちから比較的大きな仕事を任されます。お堅いイメージとは裏腹に、明るく活気ある職場です。	【東京商工会議所とは？】東京商工会議所は、東京23区の地域・企業の発展・成長・活性化を支援するため、「企業の経営支援」・「国・都への政策提言」・「産業発展に繋がる地域振興」を柱に活動している、日本で最大規模の経済団体です。公的機関と思われがちですが、実は「民間」の団体です。また、首都・東京の発展は日本全体・他地域の発展と密接に繋がっています。東京商工会議所は、東京だけでなく、日本全体の発展も理念に掲げて活動しています。【挑戦し続ける仕事】企業の支援メニューとして、コンサルティングのような経営相談業務から、研修・検定試験、商談会や交流会、地域振興事業など各種イベントの企画・運営、国際活動に伴う国内外での国際会議の運営や経済人の海外派遣ミッション、政策提言用に向けた調査・ヒアリング・要望作成など、職員の活躍のフィールドは多岐にわたり、「新しいことに挑戦していく」ことに前向きな職員が集まっています。

500名に満たない職員数のため、若手のうちから比較的大きな仕事を任されます。お堅いイメージとは裏腹に、明るく活気ある職場です。

【東京商工会議所とは？】
東京商工会議所は、東京23区の地域・企業の発展・成長・活性化を支援するため、「企業の経営支援」・「国・都への政策提言」・「産業発展に繋がる地域振興」を柱に活動している、日本で最大規模の経済団体です。公的機関と思われがちですが、実は「民間」の団体です。

また、首都・東京の発展は日本全体・他地域の発展と密接に繋がっています。東京商工会議所は、東京だけでなく、日本全体の発展も理念に掲げて活動しています。

【挑戦し続ける仕事】
企業の支援メニューとして、コンサルティングのような経営相談業務から、研修・検定試験、商談会や交流会、地域振興事業など各種イベントの企画・運営、国際活動に伴う国内外での国際会議の運営や経済人の海外派遣ミッション、政策提言用に向けた調査・ヒアリング・要望作成など、職員の活躍のフィールドは多岐にわたり、「新しいことに挑戦していく」ことに前向きな職員が集まっています。

会社データ

事業内容	◆◆◆（1）企業の経営支援 ◆◆◆ 創業・起業から資金調達、販路開拓、人材採用・育成、事業承継に至るまで、企業が抱えるあらゆる経営課題の解決に貢献するべく事業を行っています。　【経営相談】経営者と一対一で向き合い、話を聞いて、その企業のために「本当に」必要なものは何かを一緒に考え、融資の案内や支援策を紹介します。　【経営支援メニューの提供】人手不足や業務のデジタル化・IT化、取引先の新規開拓など、課題解決に直接繋がるサービスを企画・運営します。例）・全国の食品製造業者と首都圏バイヤーの商談会『ビジネスマッチング＠SMTS2022』開催　・中小企業のためのワンストップ『売上アップまるっと相談会』開催　・『会員企業と学校法人との就職情報交換会』開催 ◆◆（2）国や都などへの政策提言 ◆◆ 企業の課題や意見を聞き取り、集約して国や都へ提出することで、法制度・予算の改善を求め、地域・日本の産業発展を後押します。また魅力ある中小企業の表彰や事例PRを行います。例）・「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」提言　　・「勇気ある経営大賞」表彰 ◆◆（3）産業発展の為の地域振興 ◆◆◆ 地域に人が集まり、産業が栄え、魅力を向上させるため、地域の隠れた資源のブランディングや街のPRに資するイベント開催など、様々な企画・運営を行います。例）・渋谷区周遊謎解きイベント「新人記者ハチの渋谷の魅力発見記」開催　　・「KATSUSHIKA町工場百貨市」の開催 ◆◆（4）東京のプレゼンスを高める国際活動 ◆◆ 東京、そして日本の国際的なプレゼンス向上のため、国際ビジネスの促進・経済人の国際交流活動、中小企業の海外ビジネス支援を行います。例）・「アーダーンニュージーランド前首相歓迎懇談会」開催　　・政府への要望「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」公表 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ <主な連携先機関＞ (独) 中小企業基盤整備機構、（公財）東京都中小企業振興公社、(株)日本政策金融公庫、(独)日本貿易振興機構　など＜役員＞会頭：小林健（三菱商事株式会社　相談役）スーパーマーケットトレードショー2019に出展、食品事業者25社が『東京ならではの食材』を出品し2200件以上の商談が行われました。

事業内容

◆◆◆（1）企業の経営支援 ◆◆◆
創業・起業から資金調達、販路開拓、人材採用・育成、事業承継に至るまで、企業が抱えるあらゆる経営課題の解決に貢献するべく事業を行っています。
　【経営相談】
経営者と一対一で向き合い、話を聞いて、その企業のために「本当に」必要なものは何かを一緒に考え、融資の案内や支援策を紹介します。
　【経営支援メニューの提供】
人手不足や業務のデジタル化・IT化、取引先の新規開拓など、課題解決に直接繋がるサービスを企画・運営します。

例）・全国の食品製造業者と首都圏バイヤーの商談会『ビジネスマッチング＠SMTS2022』開催
　・中小企業のためのワンストップ『売上アップまるっと相談会』開催
　・『会員企業と学校法人との就職情報交換会』開催

◆◆（2）国や都などへの政策提言 ◆◆
企業の課題や意見を聞き取り、集約して国や都へ提出することで、法制度・予算の改善を求め、地域・日本の産業発展を後押します。また魅力ある中小企業の表彰や事例PRを行います。

例）・「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」提言
　　・「勇気ある経営大賞」表彰

◆◆（3）産業発展の為の地域振興 ◆◆◆
地域に人が集まり、産業が栄え、魅力を向上させるため、地域の隠れた資源のブランディングや街のPRに資するイベント開催など、様々な企画・運営を行います。

例）・渋谷区周遊謎解きイベント「新人記者ハチの渋谷の魅力発見記」開催
　　・「KATSUSHIKA町工場百貨市」の開催

◆◆（4）東京のプレゼンスを高める国際活動 ◆◆
東京、そして日本の国際的なプレゼンス向上のため、国際ビジネスの促進・経済人の国際交流活動、中小企業の海外ビジネス支援を行います。

例）・「アーダーンニュージーランド前首相歓迎懇談会」開催
　　・政府への要望「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」公表

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<主な連携先機関＞
(独) 中小企業基盤整備機構、（公財）東京都中小企業振興公社、(株)日本政策金融公庫、(独)日本貿易振興機構　など
＜役員＞
会頭：小林健（三菱商事株式会社　相談役）

スーパーマーケットトレードショー2019に出展、食品事業者25社が『東京ならではの食材』を出品し2200件以上の商談が行われました。

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
本社電話番号	03-3283-7541
設立	1878年3月（初代会頭　渋沢栄一）
資本金	特別認可法人のため資本金はありません
職員数	417名（男性250名・女性167名）　※2023年4月1日現在＊パート・アルバイト除く
予算規模	116億6,000万円　（2019年度予算）
拠点数	本部(千代田区丸の内)、支部（東京23区に1カ所ずつ）、ビジネスサポートデスク（23区内に4か所）、証明センター（台東区東上野）
代表者	会頭　小林　健（三菱商事株式会社相談役）理事・事務局長　湊元　良明
職員出向先団体	【海外】上海日本商工クラブ、ジャカルタ・ジャパン・クラブ、ベトナム日本商工会議所【国内】日本小売業協会、(株)東商サポート＆サービス、（公財）東京観光財団、（一財）日本ファッション協会、東京メトロポリタンテレビジョン(株)、（公財）東京屋外広告協会、（一財）日本民族工芸技術保存協会
平均年齢	41.7歳 ※定年後再雇用した職員・有期労働契約・臨時雇用職員の職員を除く
平均勤続年数	15.43年 ※定年後再雇用した職員・有期労働契約・臨時雇用職員の職員を除く
沿革	1878年3月東京商法会議所の設立認可 1899年7月　東京商業会議所ビル完成 1909年8月渋沢栄一を団長とする渡米実業団を派遣 1928年1月　新法に基づき東京商工会議所に移行 1931年2月珠算能力検定試験を開始 1949年10月　シャウプ税制改革勧告案に対し意見を具申 1954年4月　現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立 1960年3月　大田支部設置（初の支部が誕生） 1961年1月　創立80周年記念式典挙行、東京商工会議所ビル落成 1963年7月　日豪経済合同委員会発足（初の二国間経済会議） 1973年10月小規模経営改善資金（マル経資金）融資制度発足 1978年3月　創立100周年記念式典挙行 2003年9月第1回「勇気ある経営大賞」実施 2008年3月創立130周年記念式典「東商サミット130」開催 2013年9月世界的なスポーツイベント招致決定 2018年11月丸の内二重橋ビル（東京商工会議所ビル）完成 2018年12月創立140周年・新ビル落成記念式典開催 “140（意志を）つなぐ”東商ビジョンを公表

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.4年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.2日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	10名	12名	22名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	10名	3名	13名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.8%
  （96名中19名）
- 2022年度
※専任職の管理職含む

社内制度

研修制度	制度あり ■新入職員研修　入所後1～2週間、ビジネスマナー・業務概要説明等の研修を行い、その後、OJTに　より資質・能力の向上を図ります。　また、半年間は定期的に人事課との研修ミーティングを行い、不安や課題を共有いた　だいた上で必要なスキルに応じたフォローアップを実施しています。　 ■階層別研修　　若手・中堅職員研修、リーダー職員研修、管理職研修などそれぞれの階層・職制にあ　わせた研修を行います。 ■部署別研修　自ら必要と感じた業務関連知識・スキルの習得、能力開発のための外部研修参加に対　し、受講料を補助しバックアップします。
自己啓発支援制度	制度あり ■公的資格取得奨励制度　一定の資格（中小企業診断士、簿記検定など）について、受験料補助や合格報奨金の支給を行い、自ら成長する意欲を応援しています！
メンター制度	制度あり ■新入職員の配属部署には適宜業務に関する悩み・アドバイスを行うインストラクターを設置し、周囲への相談・仕事の習得を助ける環境を整えています。

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	2名	2名	4名
2022年	2名	1名	3名
2021年	3名	2名	5名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	3名
2021年	5名
2020年	5名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	0名
2021年	0名
2020年	0名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞大阪大学、東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、中央大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学
前年度の採用実績(人数)	2021年　 2022年　 2023年 ----------------------------------------- 大卒　　 5名　　 3名　　　４名（予）

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
大阪大学、東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、中央大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)

　　　 2021年　 2022年　 2023年
-----------------------------------------
大卒　　 5名　　 3名　　　４名（予）