大日本ダイヤコンサルタント(株)【DNホールディングスグループ】

かつての日本では、道や水路などの社会基盤施設の整備は、「道普請（みちぶしん）」や「堰普請（せきぶしん）」などと呼ばれる制度のもとで行われていました。これは、社会基盤施設の建設や維持・補修、災害復旧などの作業を地域の人々が共同で行って、自分たちの地域の安全・安心を自分たちで守ってきた日本古来のしくみです。現代では社会基盤施設の管理者は国や地方自治体などになり、その建設や維持・補修は管理者や請け負った企業が行うようになって、地域の人々の関わり方も変わってきました。しかし、安全で快適な住環境を造りたいと願う人々の思いに変わりはありません。当社は、その思いを実現するための「普請」に専門家集団として参画し、サービスを提供することを生業としています。

大日本ダイヤコンサルタント(株)は、橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い大日本コンサルタントと、地質・地盤の調査・解析に強いダイヤコンサルタントが合併して発足しました。「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」というビジョンを掲げ、再生可能エネルギーやスマートシティなどの次世代事業にも取り組み、持続可能な未来を拓くコンサルタントとして社会に貢献していきます。

社会に貢献したい、安全かつ快適な街づくりをしたい、という熱い思いを持っている方をお待ちしています。

• 1960年代
  • NE（大日本コンサルタント）
    会社設立（1963年）
    測量業者登録（1963年）
    線形計算・格子計算・平面骨組解析プログラムを開発（1969年）　
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  • 「鋼構造及びコンクリート部門」「道路部門」「鉄道部門」
    「河川、砂防及び海外・海洋部門」「施工計画、施工設備及び積算部門」の
    5部門にて建設コンサルタント登録（1964年）
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  • DC（ダイヤコンサルタント）
    会社設立（1963年）
    国鉄、道路公団、建設省などの調査業務に参入（1963年）
    建設業登録（1963年）
    測量業者登録（1964年）
    山陽新幹線調査業務に参入（1966年）
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  • 「地質部門」にて建設コンサルタント登録（1964年）
    建設コンサルタント部門「土質及び基礎部門」を追加登録（1969年）
• 1970年代
  • NE 　
    海外事業室、総合交通システム室、上下水道課を設置、
    事業領域の拡大を図る（1974年）
    地質調査業者登録（1978年）
    建設コンサルタント部門「地質部門」（1975年）、
    「土質及び基礎部門」「トンネル部門」「都市計画及び地方計画部門」「下水道部門」（1976年）を追加登録
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  • DC　
    本四連絡橋、大型発電基地調査業務に参入（1971年）
    地質調査業者登録（1977年）
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  • 建設コンサルタント部門「上水道及び工業用水道部門」（1971年）、
    「道路部門」「河川、砂防及び海岸部門」（1974年）、
    「鋼構造及びコンクリート部門」、「下水道部門」（1975年）、
    「トンネル部門」（1977年）を追加登録
• 1980年代
  • DC　
    日中共同石炭探査業務に参入（1981年）
    国家石油地下備蓄基地調査業務に参入（1982年）
    建設コンサルタント部門「港湾及び空港部門」を追加登録（1984年）
    東京国際空港沖合展開調査業務に参入（1985年）
    構造物保全度評価業務に参入（1985年）
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  • 関西新国際空港調査業務に参入（1986年）
    東京湾横断道路調査業務に参入（1988年）
    圧縮空地貯蔵発電調査業務に参入（1989年）
• 1990年代
  • NE　
    調査事業部を設置、物理探査分野の空中電磁法技術を地質調査分野に応用、
    事業領域拡大（1992年）
    建設コンサルタント「造園部門」（1994）、「建設環境部門」（1995年）を追加登録
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  • 日本証券業協会に株式を店頭登録（証券コード：9797）（1995年）
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1997年）
    ベトナムに合弁会社NE-CMT Engineering Co.,Ltd.を設立（1996年）
    NE-CMT社を当社100％子会社化
    （名称をNippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.に変更）（1999年）
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  • DC
    火山砂防業務に参入（1990年）
    揚水地下発電所調査業務に参入（1990年）
    国家石油ガス備蓄基地調査業務に参入（1994年）
    全国の活断層調査業務に参加（1995年）
    大深度地下構造調査業務に参入（1997年）
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  • 建設コンサルタント部門「建設環境部門」（1994年）、
    「森林土木部門」（1999年）を追加登録
• 2000年代
  • NE　
    環境景観事業部・保全事業部・情報事業部・河川砂防事業部
    ・ＣＭ事業部を新設（2001年）
    ベトナムにハノイ事務所開設（2005年）
    NEテクノ株式会社を設立（2009年）
    建設コンサルタント部門「農業土木部門」（2001年）、
    「港湾及び空港部門」（2005年）を追加登録
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  • DC
    土壌環境調査業務に参入（2000年）
    地震被害想定調査業務に参入（2002年）
    日本モンゴル石炭共同探査業務に参入（2005年）
    原子力発電所の耐震性評価業務に参入（2006年）
    社会資本維持管理事業に本格参入（2007年）
    建設コンサルタント部門「都市計画及び地方計画部門」追加登録（2000年）
• 2010年代
  • NE
    東日本大震災に係る災害復旧業務に従事（2011年）
    復興・防災推進部を新設（～2015年6月まで）（2011年）
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  • 岐阜県岐阜市に合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立（2015年）
    熊本地震に係る災害復旧対応業務に従事（2016年）
    静岡県駿東郡小山町に合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立
    （2018年）
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  • DC　
    天然ガスパイプライン整備調査業務に参入（2010年）
    東日本大震災に係る災害復旧業務に従事（2011年）
    震災復興推進本部を新設（～2016年3月まで）（2012年）
    熊本地震に係る災害復旧対応業務に従事（2016年）
    西日本豪雨災害に係る災害復旧業務に従事（2018年）
• 2020年代
  • 完全親会社「ＤＮホールディングス株式会社」設立
    （証券コード7377）（2021年）
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  • NE　
    北海道三笠市、高知県梼原町と包括連携協定を締結（2022年）
    東京都北区・飛鳥山公園の魅力向上事業に着手（2022年）
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  • 大日本ダイヤコンサルタント株式会社　始動（2023年）