最終更新日:2023/9/30

(株)ジェーソン【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • スーパーマーケット
  • 専門店(食品・日用品)
  • ドラッグストア
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 商社(薬品・化粧品)

基本情報

本社
千葉県
資本金
3億2,030万円
売上高
262億7,500万円(2023年2月度)
従業員
正社員206名*合計1,724名(男728名 女996名) (2023年4月1日現在)

米国流のバラエティ・ストア戦略を実践して成長中。高い利益率をキープし続けるローコストオペレーションはなかなか真似できないと自負してます

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会社紹介記事

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「ムリ・ムダ・ムラ」を徹底して省く独自のビジネスモデルにより、高い利益率を誇るジェーソン。
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綿密に計算されたローコストオペレーションにより、「毎日が特売日」という低価格を実現。「小売業は頭脳労働」と考える同社らしい、独自のビジネスモデルが武器だ。

ジェーソンの小売は綿密な頭脳労働。これからの時代に求められる小売業の本質を学べる

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「『''出る杭''は伸ばせ』がジェーソンの合言葉。アイデアや意見を出した人に重要な役割を任せていくので、早くから活躍することができます」(鈴木さん)

「人々の生活を支えるインフラとなること」を企業理念に「バラエティ・ストア」を首都圏内に展開する私たちジェーソン。日常の暮らしに欠かせない実用品を、徹底した安さで提供しています。

当社は、これまでの小売業界の常識からは考えられないビジネスモデルで順調な成長を続けてきました。
例えば小売業によくある「チラシ特売」を実施しない点。無駄な販促費をカットし、「毎日が低価格(エブリディ・ロープライス)」な運営を実施することで、時間帯や曜日による不公平感をなくし、顧客満足度を向上させています。また、販促を行わない分、お客さまが殺到することもないので、従業員にとっての負担が減ると同時に、雇用を増やす必要なども生じません。それが結果として高い利益率へとつながっていきます。
こうした「ムリ・ムダ・ムラ」を徹底して省く独自のビジネスモデルにより、単なる「売れる事」ではなく「儲ける事」で高い利益率を確実に生み出しつづける当社。自前の物流センターによる独自の物流システムも構築しており、コロナ禍に翻弄されることなく堅実な成長を続けています。

また、社員が担う役割も他とは異なります。一般的には一人の社員が一つの部門(青果部など)を担当していくのが常ですが、当社では一人の社員が一つの店舗全てをマネジメントする、というスタイルをとっています。ゆえに1年目から「物を仕入れて利益を乗せて販売する」という小売業の一連の流れを理解でき、さらに「ムリ・ムダ・ムラ」を徹底して省くジェーソンならではのビジネスモデルを学びながら、マネジメント力が身につきます。

そんな当社は、今後首都圏を中心に店舗拡大を図ります。さらなる発展を目指していくにあたり、新卒人材に大きく期待しています。当社のビジネスモデルはまだまだ改善の余地があります。それを新たな時代の申し子である皆さんの視点や価値観で見つめ直し、改善につながるアイデアをどんどん提案してほしいと思います。理想とするのは、自分の趣味や生きがいを明確に抱き、それを充実するために仕事に全力で取り組める人。そんな方であれば、きっとジェーソンはかけがえのないよろこびと成長を得られる職場になることでしょう。

(総務人事部・担当 鈴木義郎)

会社データ

事業内容
我が国では新しい業態である、バラエティストアの運営及びチェーン展開(112店舗)を行っている企業です。コンビニ型ディスカウントストアで地域密着の高効率小売業です。
1,「行列ができる」と困る小売業
2,「売れる」と「儲かる」は違う小売業
3,「サービス残業」0は当たり前の小売業
4、「生産性」を最重視する小売業
単なる小売業にとどまらず、国内・海外のメーカーや商社との協力による商品調達、開発輸入やローコスト・オペレーションなどによって、生活必需関連商品(食品、雑貨、衣料、洗剤、DIY、文具、ペット用品、ベビー用品、化粧雑貨、園芸等)の低価格実現を目指しています。
【21世紀のチャレンジ】
★自社物流への取り組みスタート
・自前の物流センター構築(茨城守谷)
・第2物流センターの設置(日高・狭山)…神奈川県出店対応
★ITの内製化推進
・JIOS(自動補充システム)
・JPOS(自社開発レジ)

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コンビニ型ディスカウント「バラエティストア」の運営&チェーン展開

本社郵便番号 277-0921
本社所在地 千葉県柏市大津ヶ丘2-8-5
本社電話番号 04-7192-2040(人事部直通)
設立 1973年7月設立/1985年5月 (株)ジェーソン(商号変更)
資本金 3億2,030万円
従業員 正社員206名*合計1,724名(男728名 女996名)
(2023年4月1日現在)
売上高 262億7,500万円(2023年2月度)
代表者 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
事業所 本部/千葉県柏市
店舗/千葉県(船橋市6店・野田市・流山市1店・市川市・柏市4店・松戸市5店・佐倉市・鎌ヶ谷市2店・千葉市5店・八千代市・成田市2店・市原市・富里市・香取市・東金市)
千葉県33店舗

茨城県(取手市2店・結城市・常総市・筑西市・利根町・つくば市・境町・水戸市2店・行方市・かすみがうら市・笠間市・稲敷市)茨城県15店舗

埼玉県(和光市・久喜市・春日部市・川口市3店・さいたま市4店・川越市2店・蕨市・飯能市・三郷市2店・狭山市・戸田市・上尾市・加須市・白岡市・吉川市・鶴ヶ島市・行田市・本庄市・草加市・東松山市・入間市 10月19日OPEN)
埼玉県28店舗

東京都(練馬区5店・葛飾区・足立区5店・江戸川区3店、大田区・国分寺市2店・東大和市・福生市・あきる野市・武蔵村山市2店・八王子市3店・青梅市・府中市)東京都27店舗

栃木県(小山市・壬生町・鹿沼市)3店舗
 
神奈川県(川崎市)FC

群馬県(高崎市・太田市・みどり市・前橋市)4店舗 
業績 決算期  売上高  経常利益
―――――――――――――――
2011年  205億  3億0,600万
2012年  196億  2億6,900万 【JASDQ上場】
2013年  195億  2億9,800万
2014年  196億  2億9,000万
2015年  204億  4億1,300万  
2016年  217億  6億8,100万
2017年  233億  7億0,300万
2018年  232億  6億0,300万 【自社物流スタート】
2019年  233億  7億0,500万
2020年  243億  7億8,900万
2021年  265億  12億8,900万
2022年  262億  9億1,600万
          (単位:円)
平均年齢 39.5歳
沿革
  • 1984年
    • 第1号店和光店開店
  • 1985年
    • ジェーソン設立・松戸店開店
  • 1986年
    • 沼南店開店
  • 1988年
    • チェーンストア管理システム構築
  • 1993年
    • 社内情報ネットワーク完成(LAN)
  • 1998年
    • 【バラエティストア1号店】中村橋店
  • 1999年
    • 第10号店葛飾白鳥店
      中国上海に現地法人を設立
  • 2002年
    • 第20号店三和店
  • 2004年
    • 第30号店千葉山王店
  • 2005年
    • 第40号店練馬氷川台店
  • 2006年
    • 第50号店鳩ヶ谷里店
  • 2007年
    • 第60号東鎌ヶ谷店
  • 2008年
    • 第70号店船橋習志野台店
  • 2009年
    • 第80号店松戸河原塚店
  • 2010年
    • 第90号北本店
  • 2017年
    •  明野店
       蕨南町店
       つくば桜店
       国分寺並木町店
       水戸河和田店
          ★物流センター(自社)運用開始
  • 2018年
    •  本庄店
  • 2019年
    •  草加店
       壬生店
       前橋インター店
       柏西原店    
  • 2021年
    • 2月17日 香取佐原店
      2月17日 岩槻府内店
      7月 7日 笠間店
      8月25日 東松山店
      11月17日 東金店
      12月22日 太田西本町店
  • 2022年
    •  3月23日 みどり笠懸店開店
      7月13日 前橋駒形店
      8月10日 鹿沼上殿店開店
      10月19日 入間下藤沢店開店

  • 2023年
    • 2月 1日 稲敷江戸崎開店
      4月26日 神栖波崎店開店
      5月24日 熊谷石原店開店

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.7年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 1名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 1名 5名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.6%
      (204名中36名)
    • 2021年度

    女性社員中10%を目指しています。

社内制度

研修制度 制度あり
【社内研修】

・新人研修(OffJT:OJT)
・商品担当者研修
・チーフ(店舗Mgr一歩前)研修
・店舗Mgr研修
・クレーム対応研修 Etc
・管理監督者研修
自己啓発支援制度 制度あり
年2回のキャリア面談。社長との個人面談。
メンター制度 制度あり
年1回のメンタルヘルスチェック。外部相談窓口設置。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年2回の定期自己申告に基づく面談、及び希望者の随時面談。
社内検定制度 制度あり
【報酬体系】の一つ

・技能給(店舗オペレーションをマスターするごとに技能給付与)

…技能給だけで初任給クリアできます
・職能給(年二回のチャンスで等級をUPさせます)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 15 5 20
    2020年 7 3 10
    2019年 8 6 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2021年 20
    2020年 10
    2019年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 3
    2019年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
亜細亜大学、茨城大学、上智大学、東海大学、日本大学、立正大学、麗澤大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、川村学園女子大学、学習院大学、北里大学、敬愛大学、慶應義塾大学、高知県立大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、札幌大学、芝浦工業大学、淑徳大学、首都大学東京、城西大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京情報大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、名古屋商科大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記公務員医療情報ビジネス専門学校津田沼校、大原簿記情報公務員専門学校水戸校、駿台電子情報&ビジネス専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京工学院専門学校、専門学校東京国際ビジネスカレッジ、日本工学院専門学校、専門学校日本動物21、早稲田文理専門学校

前年度の採用実績(人数)     2017年        2018年          2019年
====================================
大卒  20名(留学生5名)   20名(留学生2名)    14名(留学生4名)
専短  ー   院了2名    ー   院了2名     ―


     2020年        2021年        2022年
====================================
大卒  10名(留学生2名)   16名(留学生4名)   10名(留学生2名)                
専短  ―           2名  院了2名

     2023年
====================================
大卒  10名(留学生2名)

取材情報

先輩たちはどこに着目し、どう備えたのか?3名の先輩がそれぞれの就職活動をふり返る
こんな工夫も、あんな練習も。先輩たちが実践した就職活動術
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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