最終更新日：2024/11/5

日本航空電子工業(株)【東証プライム上場】

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業種

  • 半導体・電子・電気機器
  • 自動車・自動車部品
  • 精密機器
  • 輸送用機器（船舶・航空・宇宙関連など）
  • コンピュータ・通信機器

基本情報

本社
東京都
資本金
106億9,000万円
売上高
連結　2,258億円（2023年度実績） 単独　1,800億円（2023年度実績）
従業員
連結　9,787名（2024年3月末） 単独　1,555名（2024年3月末）

つなぐ技術で、進化する社会を支えている会社です

応募受付締切のお知らせ （2024/11/05更新）

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2025年3月大学卒業予定者及び大学院修了予定者の応募受付は終了いたしました

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会社紹介記事

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日本航空電子工業(株)（航空電子グループ）は、自然環境を尊重。環境にやさしい事業活動を通じて社会的責任を果たし、豊かな循環型社会の実現に貢献する企業だ。
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次世代USB規格「USB Type-C」に準拠したコネクタ「DX07シリーズ」の品揃えを拡充し、USB認証を順次取得。

開発、生産、販売拠点をグローバルに展開しています！

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“技術立社”を標榜する航空電子では、研究＆開発に向けた資本投下も積極的に行っている。技術者冥利に尽きるぜいたくな環境だ。

1953年、航空機用電子機器を対象に事業設立された当社は、国内有数の精密電子機器、部品メーカーです。
主として大手のセットメーカー様を顧客とし、その経営基盤は磐石そのもの。R＆D施設等の設備投資に積極的な姿勢を取る“技術立社”でありながら、自己資本比率じつに50％を超える優良な経営体質を誇っています。

現在は、コネクタ事業を主力としながらも、他の2事業（インターフェース・ソリューション事業、航機事業）との相乗効果によって、独創的な商品開発を生み出す総合力を実現。生産工場を持つことで、開発～製造～販売までの一貫体制を構築している辺りにも、当社の大きな特長を感じていただけることと思います。
当社の最先端技術はグローバルマーケットで広く活用されており、この領域の広さはそのまま活躍フィールドの広さを表していると言ってよいでしょう。

グローバルスローガンには“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」を掲げており、国際社会に向けて、総合エレクトロニクス技術でさまざまなニーズに対応していく姿勢と決意を表したものとなっています。
技術革新、グローバルな拠点での生産が進む中で、現代は次々に新しい要求が求められる時代です。その要求に応えるため、当社は世界同一品質をモットーに、品質マネージメントのシステムを構築「易しく、早く、安く、賢い」もの作りを目指して改革を推進しております。

また、離職率の低さも当社の特長としてお伝えしたいところです。これは、長期的なスパンで人材を育てていく「“個”を大切にした社風」が実体として定着していることによるものかと思います。研修制度のプログラムを充実させ、社員一人ひとりを大切に育てることで最先端の技術開発につなげている地道な企業。それが私たちの姿なのです。

会社データ

プロフィール

航空電子グループは当社を中核に国内12社、海外16社から構成されます。
「革新的、創造性に富んだ高い開発力、技術力を強みに、エレクトロニクス関連業界におけるグローバル企業様のNo.1パートナーを目指す」をポジションステートメントとして掲げ、3つの事業の相乗効果を生かし、国内外問わず幅広い産業分野のお客様のニーズに即応する体制を整えています。
事業内容
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業を基にグローバルに展開し、多岐にわたる精密電子機器・電子部品・電子デバイス等を開発・製造しています。
これらの事業と連携し次世代製品の開発と新しい事業の創設へ向けR＆D活動を行う商品開発センターがあります。ここでは、微細加工、超高精度成膜、高密度実装、超高速伝送の各技術を有する基盤技術を活かして事業活動を先導しています。
それぞれの事業部には営業部門があり、お客様に満足頂くために、マーケティング活動・販売活動を行っています。
また、「お客様のクレームゼロ」を品質目標に、お客様に安心をお届けするもの作りを追求しています。品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格である「ISO9001」、環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するシステムを構築するために要求される規格である「ISO14001」の認証を取得しています。
その他、社会貢献活動として、環境・美化活動、地域貢献活動、教育・福祉・チャリティ支援に取り組んでいます。
本社郵便番号 150-0043
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1
本社電話番号 03-3780-2711
創業 1953年8月20日
資本金 106億9,000万円
従業員 連結　9,787名（2024年3月末）
単独　1,555名（2024年3月末）
売上高 連結　2,258億円（2023年度実績）
単独　1,800億円（2023年度実績）
売上高推移 連結　2,258億円　　　単独　1,555億円　（2023年度実績）
連結　2,359億円　　　単独　1,922億円　（2022年度実績）
連結　2,251億円　　　単独　1,898億円　（2021年度実績）
海外売上比率 66％（2023度実績）
株主構成 (株)日本カストディ銀行
《三井住友信託銀行再信託分・日本電気(株)退職給付信託口》　20.49％
日本電気(株)　12.84％　他
（2024年3月31日時点）
事業所・支店・営業所 本社（東京都渋谷区）
昭島事業所（東京都昭島市）
営業部門（東京都目黒区）、大阪支店（大阪府大阪市）、中部支店（愛知県豊田市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）、福岡営業所（福岡県福岡市）
国内グループ会社 弘前航空電子(株)
山形航空電子(株)
富士航空電子(株)
信州航空電子(株)
盟友技研(株)　他
海外グループ会社 JAE Electronics, Inc.
JAE Europe, Ltd.
JAE Taiwan, Ltd.
JAE Philippines, Inc.
JAE Shanghai Co., Ltd.　他
事業部紹介　1 ＜コネクタ事業部＞
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
事業部紹介　2 ＜インターフェース・ソリューション事業部＞
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
事業部紹介　3 ＜航機事業部＞
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ製品を製造・販売しております。
沿革
  • 1953年
    • 設立・創業
  • 1954年
    • 航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始
  • 1955年
    • コネクタの製造開始
  • 1961年
    • 航空機用電子機器等の製造開始
  • 1963年
    • 国鉄新幹線用「車両電気連結器」を開発、販売開始
  • 1977年
    • 北米に営業拠点を設立
  • 1980年
    • 東証一部上場
  • 1986年
    • 当社「慣性センサユニット」を搭載したＨ-1ロケット打ち上げ成功
  • 1987年
    • エアバッグ用コネクタ「MA001シリーズ」を開発、販売開始
  • 1998年
    • 油田掘削用超小型加速度計「JA-25GA」を開発、販売開始
  • 2004年
    • 環境経営のシンボルとして、東京都奥多摩町に「航空電子グループの森」を開設
  • 2009年
    • 昭島事業所に「電波暗室・材料分析センター」を開設
  • 2010年
    • 当社製加速度計が搭載された小惑星探査機「はやぶさ」が
      地球に帰還
  • 2012年
    • 車載用静電タッチパネル「TC23 シリーズ」を開発、販売開始
  • 2015年
    • 次世代USB規格「Type-C」準拠のI/Oコネクタ「DX07 シリーズ」を開発、販売開始
  • 2016年
    • 昭島事業所に「総合評価試験棟」完成
  • 2019年
    • 東京大学生産技術研究所と「産学連携研究協力協定」を締結
  • 2020年
    • 「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」に2年連続で選出
      世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社が選定する、世界で最も革新的な企業・研究機関100社に2年連続で選出。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 17.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 17.0日
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.7%
      （375名中10名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別研修、職能別研修　等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度、通信教育補助　等
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年2回直属上司との面談を実施

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、東北大学、山形大学、茨城大学、信州大学、東京農工大学、電気通信大学、千葉大学、宇都宮大学、埼玉大学、横浜国立大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、青山学院大学、明治大学、法政大学、東京電機大学、東京理科大学、芝浦工業大学、東京都市大学、東海大学、日本大学、工学院大学、関東学院大学、静岡大学、名古屋大学、新潟大学、金沢工業大学、福井大学、近畿大学、広島大学、九州工業大学、熊本大学、鹿児島大学
＜大学＞
室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、茨城大学、東京農工大学、首都大学東京、電気通信大学、宇都宮大学、埼玉大学、東京外国語大学、一橋大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、中央大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、東京電機大学、東京理科大学、芝浦工業大学、東京都市大学、東海大学、日本大学、工学院大学、昭和女子大学、明治学院大学、神田外語大学、東洋大学、獨協大学、武蔵大学、成城大学、明星大学、亜細亜大学、創価大学、拓殖大学、神奈川工科大学、名古屋外国語大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、大阪電気通信大学、金沢工業大学、福井大学、福井工業大学、九州工業大学、立命館アジア太平洋大学
採用実績（人数） 2023年度　59名
2022年度　54名
2021年度　45名
2020年度　47名
2019年度　50名
採用実績（学部・学科） 【理系】機械系、電気・電子系、物理系、化学系、材料系、管理・経営工学系、情報工学系　等
【文系】ビジネス系、外国語系、教養系　等
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 43名 16名 59名
    2022年 42名 12名 54名
    2021年 39名 6名 45名

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