最終更新日：2023/4/7

いすゞ自動車(株)

上場企業

業種

自動車・自動車部品
輸送用機器（船舶・航空・宇宙関連など）

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 406億4,400万円（2023年3月末現在）

売上高: 連結：3兆1955億3700万円単独：1兆3067億6800万円（2022年4月～2023年3月）

従業員: 連結：44,495人単独：8,056人（2023年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

150カ国以上の「運ぶ」を支える商用車メーカー。信頼されるトラック・バス・ディーゼルエンジン、最先端技術でISUZUは世界の「運ぶ」を支えます。

会社紹介記事

二大事業の1つであるディーゼルエンジンの分野において、燃費向上技術だけでなく、EVやクリーンエネルギーへの対応技術にも取り組む。【海外】150カ国以上で製品を展開。世界中の市場ごとで異なる顧客ニーズに応える技術力が評価されている。

: 二大事業の1つであるディーゼルエンジンの分野において、燃費向上技術だけでなく、EVやクリーンエネルギーへの対応技術にも取り組む。

: 【海外】150カ国以上で製品を展開。世界中の市場ごとで異なる顧客ニーズに応える技術力が評価されている。

活躍のフィールドは無限大。いすゞ自動車には、チャレンジする風土があります！

横浜の本社を拠点とし、日本の国内関連会社はもちろん、海外でも25カ国55拠点を展開。	いすゞ自動車は、今年5月に新経営理念体系「ISUZU ID」を策定、‐ESG視点経営による企業カルチャー変革-をすすめていきます。　100年に1度の変革期において、さまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードする存在になるべく挑戦したいと考えています。　いすゞグループ従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、その指針となる新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定しました。～地球の「運ぶ」を創造する～　をPURPOSE（使命）とし、従来の企業理念の枠を超え、お客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。これまで以上に、商用車（トラック・バス）とディーゼルエンジン事業において世界に挑戦していく企業です。現在、世界150カ国以上の国々でビジネスを展開しており、49ヵ国でトップシェアを獲得。-30度を下回る寒冷地や50度を上回る熱帯地域、4000m級の高地等、世界中の様々なフィールドでいすゞ製品が活躍しています。また、商用車・ディーゼルエンジンなどのハードのビジネスに留まらず、近年ではサービスやサポート等のソフトビジネスにも積極的に推進。IoT技術による運行診断システムや車両予防整備のシステムも手掛けます。さらに、先進安全技術や自動運転の開発にも取り組む等、新次代の商用車メーカーの道を切り開いています。これからも歴史や伝統に縛られることなく、常に革新的な技術を積極的に取り入れ、挑戦し続けます。世界を舞台に商用車とディーゼルエンジンの二大事業を展開し、最先端の技術に挑戦し続けるいすゞ自動車の特徴を一言で表すと、“少数精鋭”。入社間もない新入社員からキャリア豊富なベテラン社員まで、誰もがやりがいをもって仕事に取り組んでいます。

横浜の本社を拠点とし、日本の国内関連会社はもちろん、海外でも25カ国55拠点を展開。

いすゞ自動車は、今年5月に新経営理念体系「ISUZU ID」を策定、‐ESG視点経営による企業カルチャー変革-をすすめていきます。　100年に1度の変革期において、さまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードする存在になるべく挑戦したいと考えています。　いすゞグループ従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、その指針となる新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定しました。
～地球の「運ぶ」を創造する～　をPURPOSE（使命）とし、従来の企業理念の枠を超え、お客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。

これまで以上に、商用車（トラック・バス）とディーゼルエンジン事業において世界に挑戦していく企業です。

現在、世界150カ国以上の国々でビジネスを展開しており、49ヵ国でトップシェアを獲得。-30度を下回る寒冷地や50度を上回る熱帯地域、4000m級の高地等、世界中の様々なフィールドでいすゞ製品が活躍しています。

また、商用車・ディーゼルエンジンなどのハードのビジネスに留まらず、近年ではサービスやサポート等のソフトビジネスにも積極的に推進。IoT技術による運行診断システムや車両予防整備のシステムも手掛けます。さらに、先進安全技術や自動運転の開発にも取り組む等、新次代の商用車メーカーの道を切り開いています。これからも歴史や伝統に縛られることなく、常に革新的な技術を積極的に取り入れ、挑戦し続けます。

世界を舞台に商用車とディーゼルエンジンの二大事業を展開し、最先端の技術に挑戦し続けるいすゞ自動車の特徴を一言で表すと、“少数精鋭”。入社間もない新入社員からキャリア豊富なベテラン社員まで、誰もがやりがいをもって仕事に取り組んでいます。

会社データ

事業内容	自動車、輸送用機械機具、原動機等の製品、およびその部品、ならびに関連する資材・用品の製造・販売世界中で走るトラックを開発・製造する。さらに、未来の物流を支える次世代燃料車両やコネクテッドトラックの開発にも積極的に取り組む。

本社郵便番号	220-8720
本社所在地	神奈川県横浜市西区高島1-2-5　横濱ゲートタワー
本社電話番号	045-299-9111
設立	1937年4月
創立	1916年
資本金	406億4,400万円（2023年3月末現在）
従業員	連結：44,495人単独：8,056人（2023年3月31日現在）
売上高	連結：3兆1955億3700万円単独：1兆3067億6800万円（2022年4月～2023年3月）
代表者	代表取締役社長　南　真介
株主構成	大株主(上位10社) 株主名 / 持株数(千株) / 持株比率(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 109,087 / 14.03 三菱商事株式会社 / 63,633 / 8.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 53,074 / 6.83 伊藤忠自動車投資合同会社 / 52,938 / 6.81 トヨタ自動車株式会社 / 39,000 / 5.02 株式会社みずほ銀行 / 15,965 / 2.05 JOHN HANCOCK FUNDS III INTERNATIONAL GROUTH FUND / 10,788 / 1.39 全国共済農業協同組合連合 / 10,000 / 1.29 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 / 9,952/1.28 JP MORGAN CHASE BANK 385781 / 9,073 / 1.17
事業所	本社：神奈川県（横浜市）工場：神奈川県（藤沢市）、栃木県（栃木市）
関連会社	いすゞ自働車販売(株)各社、いすゞリーシングサービス(株)、(株)いすゞ中央研究所、いすゞエンジン製造北海道(株)、(株)いすゞ北海道試験場、UDトラックス(株)、ジェイ・バス(株)、日本フルハーフ(株)、いすゞ車体(株)、(株)IJTT、いすゞA&S(株)、いすゞロジスティック(株)、いすゞエステート(株)、(株)湘南ユニテック
売上高推移	【単独】決算期　　　　売上高　　　 ―――――――――――― 2019年3月期　1兆1,308億円 2020年3月期　1兆749億円 2021年3月期　9226億円 2022年3月期　1兆1118億9100万円 2023年3月期　1兆3067億6800万円【連結】決算期　　　　売上高 ―――――――――――― 2019年3月期　2兆1,492億円 2020年3月期　2兆799億円 2021年3月期　1兆9082億円 2022年3月期　2兆5142億9100万円 2023年3月期　3兆1955億3700万円
企業理念	■PURPOSE(使命）　～地球の「運ぶ」を創造する～　地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきます ■VISION（将来像）　～「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー～　あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、「イノベーションリーダー」を目指します私たち「いすゞ自動車」は、CVとディーゼルエンジン事業のプロフェッショナルとして、ハード・ソフト両ビジネスを主軸に、社会・環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展することを目指します。
環境負荷低減への取り組み	いすゞ自動車では、原材料の調達からリサイクル、廃棄にいたるクルマの一生（ライフサイクル）の環境負荷を把握し、環境負荷の大きいところから優先してその低減を進めています。クルマから発生する環境負荷のほとんどは使用時のもので、環境負荷の中心は排出ガス（PM、NOx）とCO2です。このため、いすゞ自動車では排出ガスの低減、燃費向上（CO2の低減）に全力をあげて、ハード及びソフトの両面から改善しています。
主要商品	【商用車】　　トラック：エルフ（小型）、フォワード（中型）、ギガ（大型）、トラガ（軽型）（インドネシア）　　バス：ガーラ（観光）、エルガデュオ・エルガ（路線）【コンポーネント（エンジン）】　　産業用エンジン、建設機械用エンジン、乗用車用エンジン【ピックアップトラック】　　D-MAX（タイ）、MU-X（タイ）　　PANTHER（インドネシア）
沿革	1930年代東京自動車工業(株)[※いすゞ自動車(株)の前身]設立(1937) 1940年代商号を現在の「いすゞ自動車(株)」に変更(1949) 1950年代小型トラック『エルフ』発表(1959) 1960年代藤沢製造所（現藤沢工場）開所(1961) 1970年代中型トラック『フォワード』発表(1970) 栃木製造所（現栃木工場）開所(1972) 北海道試験場（現ワーカム北海道）第1期工事完成(1979) 1980年代北海道工場（現いすゞエンジン製造北海道）開所(1984) 1990年代いすゞ中央研究所設立(1990) 大型トラックを『ギガ』シリーズとして発表(1994) 北米にディーゼルエンジン生産会社「DMAX」を設立(1998) 2000-2004年ディーゼルエンジン生産累計1,500万基を達成(2001) 小型トラック『エルフ』に「スムーサーE」を追加設定(2003) 大型トラック『ギガ』に「スムーサーG」を追加設定(2003) 商用車用テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」の発売(2004) 2005-2009年エルフディーゼルハイブリッド車を発売(2005) 小型トラック『エルフ』をフルモデルチェンジ(2006) 中型トラック『フォワード』をフルモデルチェンジ(2007) ロシアにおける新工場の開所(2008) エルフ重量車燃費基準達成車型を拡大　- いすゞecoシリーズを展開 (2009) 2010-2014年タイでピックアップトラック（世界戦略車）をフルモデルチェンジ(2011) 大型路線バス「エルガハイブリッド」を発表(2012) インドにLCV生産販売会社を設立(2012) タイでピックアップトラック新工場開所(2012) タイに新興国向けトラック開発統括会社を設立(2014) 2015-2017年大型路線バス「エルガ」をフルモデルチェンジ(2015) 大型トラック「ギガ」をフルモデルチェンジ(2015) 商用車テレマティクス「MIMAMORI」のフルモデルチェンジ(2017) 「いすゞプラザ」を開館(2017) ドバイに「いすゞ自動車インターナショナル」を設立(2017) 2018年大型路線バス「エルガハイブリッド」をフルモデルチェンジ新興国向け軽量トラック「TRAGA」を発表 2019年カミンズとパワートレイン事業に関する包括契約を締結国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を発売ピックアップ・トラック「D-MAX」をフルモデルチェンジ 2020年 Hondaと燃料電池（FC）大型トラックの共同研究契約を締結「いすゞ環境長期ビジョン2050」策定 PPV「MU-X」をフルモデルチェンジタイで車両生産台数累計500万台を達成ボルボ・グループと戦略的提携に関する基本契約を締結 2021年トヨタ・日野とCASEの社会実装・普及に向けた新会社「Commercial Japan Partnership Technologies」を設立ボルボ・グループとの戦略的提携を本格的に開始、UDトラックスをグループ会社化大型LNGトラック「ギガLNG車」を発表 2022年本社を横浜みなとみらい地区に移転「2030環境ロードマップ」を策定いすゞ・トランストロン・富士通、商用車情報基盤「GATEX」の運用を開始商用車テレマティクス「MIMAMORI」のフルモデルチェンジリマニユニットを活用した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始 2023年小型トラック『エルフ』中型トラック『フォワード』をフルモデルチェンジ初の量産バッテリーEVの「ELF EV」を展開トータルソリューションプログラム「EVision」を開始いすゞとＵＤトラックス、共同開発した新型トラクタヘッドを発表新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.3年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.3時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.9日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	32名	56名	88名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	32名	49名	81名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、フォローアップ研修、部門別研修、OJT研修、海外赴任者研修、階層別研修、自己啓発型研修　など
自己啓発支援制度	制度あり通信講座　など
メンター制度	制度あり配属後、部署内の先輩によるマンツーマンのサポート体制
キャリアコンサルティング制度	制度あり上長とのキャリア面談

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	145名	20名	165名
2022年	139名	17名	156名
2021年	142名	7名	149名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	165名
2022年	156名
2021年	149名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	全国の四年制大学・大学院
前年度の採用実績(人数)	2022年度：156名 2021年度：149名 2020年度：165名 2019年度：155名 2018年度：142名

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