(株)電通総研【旧社名：(株)電通国際情報サービス（ISID）】

2024年1月1日、「電通国際情報サービス（ISID）」は「電通総研」に社名を変更します。

「電通国際情報サービス」は、電通（現 電通グループ）と米国GE（General
Electric Company）の合弁で設立された1975年当時、日本民間初のTSS（タイム
シェアリング・サービス：コンピューターの共同利用サービス）が主力事業であったことに由来しています。その後、業界でいち早く「システムインテグレータ」を標榜し、事業の転換と拡張を図ってきました。

新たに掲げる「電通総研」という社名には、「電通国際情報サービス」として培ってきた人間魅力や顧客マインドを受け継ぎつつ、社会や企業、生活者に対する洞察・提言・情報発信からソリューションの具現化までを実現する社会課題解決型企業へと自己変革していく、という決意が込められています。

• 1971年
  • (株)電通の東京本社内にTSS局を創設。
    General Electric Company（GE）と技術提携し、
    日本初のタイムシェアリング・サービスMARK1サービスを開始。
• 1975年
  • (株)電通とGEとの合弁により、(株)電通国際情報サービス（ISID）を設立。GEの大型コンピュータセンターを通信衛星と海底ケーブルで結び、機能拡張を経たMARK3サービスの上で、さまざまな企業向けのシステムを構築。
• 1976年
  • MARK3サービス上で、機械設計における構造解析ソフトウェアの提供を開始。
• 1982年
  • ・日本初の国際電子メールサービス「QUIKCOMM」の提供を開始。
    ・CAEテクノロジーセンターを開設し、Structural Dynamics Research社（現Siemens PLMSoftware社）との業務提携契約に基づき、同社のCAEソフトウェア販売に進出
• 1984年
  • MARK3サービス上で、連結会計システムの提供を開始。
• 1990年代
  • Unix、Windows、RDBを採用した資金為替ディーリング、リスク管理の大型システムを大手金融機関向けに多数構築。特定のベンダーに属さずに、さまざまな優れた製品と新技術を組み合わせ、業務に詳しい提案型システムインテグレーターのスタイルがこの頃に確立。
• 1997年
  • 日本初のSSL128bit（当時の最も強力な暗号通信技術）を採用したWebとブラウザを利用した金融アプリケーションを、VeriSign社、Microsoft社と連携し、大手銀行向けに構築。
• 1999年
  • 日本初のJavaアプリケーションサーバーを採用した大規模インターネットバンキング・システムを大手銀行向けに構築。
• 2000年・2001年
  • ・東京証券取引所市場第一部に株式上場。
    ・日本初の5,000台規模の全社IPv6ネットワークを構築。
    ・日本初のWindowsを採用した大規模インターネットバンキング・システムを大手ネット銀行向けに構築。
• 2004年・2005年
  • ・本社所在地を品川に移転。
    ・Javaの新技術を先取りして実装したオープンソース開発フレームワーク「Seasar2」の商用サポートを日本で初めて開始。
• 2010年
  • ・電通との連携により家電・住宅エコポイント事業「ポイント交換システム」を構築。
• 2011年・2012年
  • ・先端技術活用による新規ビジネスを開発する組織、オープンイノベーション研究所（現オープンイノベーションラボ）を新設。
    ・金融イノベーションに特化した日本初のイベント「FIBC」を開催。
• 2016年・2017年
  • ・FinTechスタートアップ企業の成長を支援する産業拠点「FINOLAB」を大手町エリアに開設。
    ・(株)電通デジタルと「電通デジタルマーケティングテクノロジーセンター」を立ち上げ。
• 2018年・2019年
  • ・Two Pillars GmbHを設立、関連会社化。
    ・経費精算システム「Ci*X Expense」を提供開始。
    ・三菱地所(株)と(株)FINOLABを設立、関連会社化。
    ・(株)セブン銀行と(株)ACSiONを設立、関連会社化。
• 2020年
  • ・(株)ISIDブライトを設立
    ・企業のAI活用を推進する「AI トランスフォーメーションセンター」を設置
    ・企業のDXを支援する3種類のAI製品「TexAIntelligence」「DiCA」「OpTApf」を自社開発し提供開始
    ・企業のxR活用を推進する「エンタープライズxRセンター」を設置
• 2021年
  • ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定で最高位となる3つ星を取得。
    ・従業員のエンゲージメントを高めるMicrosoft Teamsアプリケーション 「ENGAGE TAG」β版を提供開始
    ・「スマートソサエティセンター」を新設
• 2022年
  • ・長期経営ビジョン「Vision 2030」策定
    ・中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」スタート
    ・東京証券取引所プライム市場に移行
    ・同性・事実婚パートナーを配偶者とする制度を導入
    ・サイバー大国イスラエル発のASMサービス「ULTRA RED」を提供開始
• 2024年
  • ・「株式会社電通総研」へと社名変更
    ・株式会社アイティアイディコンサルティングおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを統合するとともに、dentsu Japanのシンクタンク組織である電通総研を譲受