一般財団法人日本国際協力センター(JICE)の新卒採用・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。

JICE採用担当からのメッセージ（2024/03/04更新）

皆さま、こんにちは。

一般財団法人日本国際協力センター（JICE）採用担当です。
2024年3月から2025年新卒採用エントリーを開始します。

JICEは2024年3月に設立47周年を迎えます。
私たちは、国内外で、主に外国人を対象とした人材育成や、人材交流、幅広い国際協力などの活動を行っています。事業実施の中で日本・海外政府関係者との協議や調整をするグローバルな活躍も可能です。しかし、入社後に必要に応じて語学研修などを用意しますので、入社時には語学力を問いません。英語力がない、留学経験がない、等の理由で応募をためらわず、積極的にご応募ください。文系・理系問わずJICEには皆さんの活躍する場があります。

これからのJICEを皆さんと一緒に創りあげていくために、
主体性と柔軟性を持つ方々の応募をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JICE人事部人事課　採用担当

留学生事業：水道業企業でインターンシップを行う留学生交流事業：日本の高校生・大学生と米国の高校生のオンライン交流

: 留学生事業：水道業企業でインターンシップを行う留学生

: 交流事業：日本の高校生・大学生と米国の高校生のオンライン交流

「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」

英文組織名称“Japan International Cooperation Center”から、通称JICE（ジャイス）と呼ばれています。	一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は、「つなぐ」をキーワードに、留学生受入支援事業、国際研修事業、国際交流事業、多文化共生事業、日本語教育事業等、主に外国人を対象とした人材育成事業を国内外で行っています。現在は、国内省庁、JICA、大学、国際機関、外国政府等から受注した事業を中心に行っています。設立からこれまで45年以上にわたり蓄積されてきた経験をベースに、人と人とのつながりを大切にしてきたJICEらしさを活かしながら、これからも国際社会の課題解決に貢献していきます。

英文組織名称“Japan International Cooperation Center”から、通称JICE（ジャイス）と呼ばれています。

一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は、「つなぐ」をキーワードに、留学生受入支援事業、国際研修事業、国際交流事業、多文化共生事業、日本語教育事業等、主に外国人を対象とした人材育成事業を国内外で行っています。

現在は、国内省庁、JICA、大学、国際機関、外国政府等から受注した事業を中心に行っています。

設立からこれまで45年以上にわたり蓄積されてきた経験をベースに、
人と人とのつながりを大切にしてきたJICEらしさを活かしながら、
これからも国際社会の課題解決に貢献していきます。

会社データ

プロフィール	JICEは2024年3月に設立47周年を迎えます。これまで、JICEは人と人とのつながりを大切にし、人材育成に関する知見・経験を蓄積してきました。そして現在、JICEでは約340名のスタッフに加え、31言語に対応した通訳・コーディネーターや日本語講師などの専門スタッフが、JICEの人材育成事業の現場で活躍しています。 45年以上にわたり実施してきた人材育成事業の中で培ったノウハウや経験をベースに、政府開発援助（ODA）による事業のみならず、国内省庁、外国政府、国際機関等が実施する人材育成事業を運営しており、活躍の場はますます広がっています。そして今、急速に変化する国際社会の中で、スピード感を持って新しい提案や改善、付加価値をつけることが求められています。 JICEでは主体的に取り組み、困難な状況においても前向きに道を切り開いていくことができる、そんな人材を求めています。 JICEが実施する事業は多岐にわたりますが、大きくは4つに分類されます。その4つの事業を下記にご紹介します。
事業内容	●留学生受入支援アジアや中東、アフリカ地域の高度人材育成を目的として、日本の大学や大学院等への海外留学生の受け入れを実施しています。現地における留学生の募集選考や来日前の手続き、留学中の学業から日常生活のケアにいたるまで留学生が学位を取得するための様々なサポートを行っています。＜主なプロジェクト＞・人材育成奨学計画（JDS）・アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）・JICAアフリカ人留学生ビジネス・プログラム ●国際交流日本と海外の国・地域をつなぐ青少年交流プログラムを実施しています。「招へいプログラム」では世界各地から青少年を受け入れ、全国各地でプログラムを実施しています。参加者は日本が誇る先端技術や伝統文化芸能等の視察・体験を通じて、日本の強みや魅力を学びます。また学校交流やホームステイで日本の学生や地域住民と触れ合い、友情と信頼を育みます。「派遣プログラム」は日本の青少年を海外へ派遣し、「日本」を発信するとともに学校交流やホームビジット、文化体験、施設見学等を通じて、国際人としての視野を広げます。また、招へいや派遣に先立ちオンライン交流を実施したり、過去参加者向けにオンライン同窓会を開催するなど、遠隔での交流活動を継続しています。＜主なプロジェクト＞外務省対日理解促進交流プログラム（JENESYS・KAKEHASHI） ●国際研修海外から研修員や視察者を招いて行う国際研修を運営しています。日本が各分野で有する知識や経験、技術を伝えると共に同世代、同分野の専門家等との交流を通じ、自国の課題解決に役立てることを目的としてオンライン、オフラインで実施しています。実施にあたっては、効果的な研修内容の企画立案、渡航支援などの来日前業務をはじめ、来日後は研修先への同行、31言語に対応する通訳を含む研修全体の運営監理を行います。＜主なプロジェクト＞ JICA「ベトナム地方都市の若手リーダーに対する研修プロジェクト」 ●多文化共生日本社会が、働き手として、外国人財に大きな期待を寄せる中、主に、就労者に対する日本語教育分野で事業を展開しています。就労のための日本語研修・キャリア支援、教師向け研修、カリキュラムの開発、企業向けの異文化コミュニケーション研修などを実施しています。＜主なプロジェクト＞厚生労働省委託事業「外国人就労・定着支援研修事業」日本文化を体験する留学生

プロフィール

JICEは2024年3月に設立47周年を迎えます。
これまで、JICEは人と人とのつながりを大切にし、人材育成に関する知見・経験を蓄積してきました。そして現在、JICEでは約340名のスタッフに加え、31言語に対応した通訳・コーディネーターや日本語講師などの専門スタッフが、JICEの人材育成事業の現場で活躍しています。

45年以上にわたり実施してきた人材育成事業の中で培ったノウハウや経験をベースに、政府開発援助（ODA）による事業のみならず、国内省庁、外国政府、国際機関等が実施する人材育成事業を運営しており、活躍の場はますます広がっています。

そして今、急速に変化する国際社会の中で、スピード感を持って新しい提案や改善、付加価値をつけることが求められています。

JICEでは主体的に取り組み、困難な状況においても前向きに道を切り開いていくことができる、そんな人材を求めています。

JICEが実施する事業は多岐にわたりますが、大きくは4つに分類されます。
その4つの事業を下記にご紹介します。

事業内容

●留学生受入支援
アジアや中東、アフリカ地域の高度人材育成を目的として、日本の大学や大学院等への海外留学生の受け入れを実施しています。現地における留学生の募集選考や来日前の手続き、留学中の学業から日常生活のケアにいたるまで留学生が学位を取得するための様々なサポートを行っています。
＜主なプロジェクト＞
・人材育成奨学計画（JDS）
・アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
・JICAアフリカ人留学生ビジネス・プログラム

●国際交流
日本と海外の国・地域をつなぐ青少年交流プログラムを実施しています。「招へいプログラム」では世界各地から青少年を受け入れ、全国各地でプログラムを実施しています。参加者は日本が誇る先端技術や伝統文化芸能等の視察・体験を通じて、日本の強みや魅力を学びます。また学校交流やホームステイで日本の学生や地域住民と触れ合い、友情と信頼を育みます。「派遣プログラム」は日本の青少年を海外へ派遣し、「日本」を発信するとともに学校交流やホームビジット、文化体験、施設見学等を通じて、国際人としての視野を広げます。また、招へいや派遣に先立ちオンライン交流を実施したり、過去参加者向けにオンライン同窓会を開催するなど、遠隔での交流活動を継続しています。
＜主なプロジェクト＞
外務省対日理解促進交流プログラム（JENESYS・KAKEHASHI）

●国際研修
海外から研修員や視察者を招いて行う国際研修を運営しています。日本が各分野で有する知識や経験、技術を伝えると共に同世代、同分野の専門家等との交流を通じ、自国の課題解決に役立てることを目的としてオンライン、オフラインで実施しています。実施にあたっては、効果的な研修内容の企画立案、渡航支援などの来日前業務をはじめ、来日後は研修先への同行、31言語に対応する通訳を含む研修全体の運営監理を行います。
＜主なプロジェクト＞
JICA「ベトナム地方都市の若手リーダーに対する研修プロジェクト」

●多文化共生
日本社会が、働き手として、外国人財に大きな期待を寄せる中、主に、就労者に対する日本語教育分野で事業を展開しています。就労のための日本語研修・キャリア支援、教師向け研修、カリキュラムの開発、企業向けの異文化コミュニケーション研修などを実施しています。
＜主なプロジェクト＞
厚生労働省委託事業「外国人就労・定着支援研修事業」

日本文化を体験する留学生

本社郵便番号	163-0716
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-7-1　新宿第一生命ビルディング16階
本社電話番号	03-6838-2703
設立	1977年3月25日
基本財産	10億円
職員数	339名（2023年4月現在）
事業規模	約90億円（2022年度）
事業所所在地	●国内支所　北海道支所（北海道札幌市）　東北支所（宮城県仙台市）　中部支所（愛知県名古屋市）　関西支所（大阪府茨木市）　中国支所（広島県広島市）　九州支所（福岡県北九州市） ●在外プロジェクトオフィス（2024年3月現在、主に留学生受け入れのための拠点として18か国に設置。原則として出張対応。）
主な関係先	外務省、経済産業省、厚生労働省をはじめとする中央官庁独立行政法人国際協力機構（JICA）大学、地方自治体、公益法人、企業国際機関および外国政府など

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	8名	2名	10名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	8名	2名	10名
	2023年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 41.5%
  （41名中17名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、OJT研修、社外研修、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修他
自己啓発支援制度	制度あり資格取得補助制度（年度ごとで内容の見直しを行います）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞国際大学、東京女子大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、関西大学、北九州市立大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、静岡県立大学、上智大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学大学・大学院については全国の国公立・私立問わず、また、学部については国際関係学部だけでなく、法学部、経済学部、理学部、工学部、農学部、園芸学部、総合科学部など幅広い採用実績があります。
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年 2024年(予定) ―――――――――――――――――――――――――――――――― 大学院了　　 ―　　　　―　　　 1名　　 1名　　　1名大卒　　　　2名　　　 2名　　 1名　　 1名　　　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
国際大学、東京女子大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、関西大学、北九州市立大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、静岡県立大学、上智大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学

大学・大学院については全国の国公立・私立問わず、また、学部については国際関係学部だけでなく、法学部、経済学部、理学部、工学部、農学部、園芸学部、総合科学部など幅広い採用実績があります。

採用実績（人数）

　　　　　 2020年　2021年　2022年　2023年 2024年(予定)
――――――――――――――――――――――――――――――――
大学院了　　 ―　　　　―　　　 1名　　 1名　　　1名
大卒　　　　2名　　　 2名　　 1名　　 1名　　　2名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	0名	2名	2名
2022年	0名	2名	2名
2021年	0名	2名	2名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	2名
2022年	2名
2021年	2名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

QRコード

https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp63893/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

一般財団法人日本国際協力センター(JICE)

業種

基本情報

知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。

JICE採用担当からのメッセージ（2024/03/04更新）

会社紹介記事

「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」

会社データ

働き方データ

社内制度

採用実績

QRコード

一般財団法人日本国際協力センター(JICE)

業種

基本情報

知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。

JICE採用担当からのメッセージ （2024/03/04更新）

会社紹介記事

「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」

会社データ

働き方データ

社内制度

採用実績

QRコード

JICE採用担当からのメッセージ（2024/03/04更新）