最終更新日:2024/6/21

北海道信用保証協会

  • 正社員

業種

  • その他金融
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
北海道
基本財産(資本金に相当)
677億円(2024年3月31日現在)
保証債務残高
1兆2,890億円(金融機関の融資残高に相当、2024年3月31日現在)
役職員数
193名(2024年4月1日現在)
募集人数
6~10名

信用保証協会は、中小企業のお客様が金融機関から事業資金を借入するときの保証人になることで、借入をスムーズにし、資金調達のサポートを行っている公的金融機関です。

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採用担当者からのお知らせ 追加募集開始! (2024/06/21更新)

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北海道信用保証協会のマイページをご覧いただき、ありがとうございます。

2025年度採用のエントリーを募集しております。

エントリーシートを提出いただいた方に順次、面接のご案内をいたします。

ふるってご応募ください!

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会社紹介記事

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道内の約4割の6万社の中小企業の皆さまにご利用いただいております。中小企業の皆さまに寄り添い、事業の安定と成長を支えています。
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北海道経済の屋台骨である中小企業。その中小企業者に寄り添い、北海道経済に貢献することが公的機関である「北海道信用保証協会」の役割です。

中小企業支援のプロフェッショナルを組織全体で育成します。

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「北海道を支えたい」という思いを胸に、上司らのサポートを受け成長している中村さん(上)中小企業診断士の資格を取得し、お客さまへの支援に情熱を注ぐ日當さん(下)

私は学生時代、地元北海道を支えるような仕事に就きたいという抽象的な思いを持って就職活動を行っていました。保証協会のことを知り、中小企業を支えるという目的が北海道を支えることに繋がると考え、自分の思いが具体的なイメージに変わりました。福利厚生制度の充実も就職することに決めた理由のひとつですが、決め手は「誇りとやりがいを感じた」ことでした。
 現在は保証二課に所属し、研修リーダーを中心とするOJTで実務を教わっています。入協当初は金融に関する知識は不足していましたが、周りの上司・先輩職員のサポートが厚く、半年が経過した頃には一人で対応できる幅が広がりました。仕事を教わるだけでなく、コミュニケーションを取りやすい雰囲気は保証協会の魅力であると感じています。
 保証協会での日々の業務は中小企業を支えるだけでなく、自分のスキルアップにも繋がります。これからは研鑽を積むことで保証業務に精通し、将来は経営支援や管理業務にも携わることで様々な視点から中小企業の皆さまを支えたいと考えています。
 本店保証部保証二課 中村 隼人さん(2020年4月入協)

一度は北海道を離れ東京の大学に進学しましたが「生まれ育った北海道のためになる仕事がしたい」という気持ちを抱くようになり、公的な立場で地域経済に貢献できることに魅力を感じて、保証協会へのUターン就職を決めました。
 現在は企業支援課に所属しており、お客様の経営課題解決のために専門家を派遣する経営支援事業や創業者向け情報誌制作などの業務を担当しています。中小企業のお客様はご自身の事業に誇りや情熱、夢を持っていらっしゃいます。そのようなお客様の挑戦を応援できることは、保証協会で働くうえでの大きなやりがいです。
 保証協会という名前に聞き馴染みがなく、堅いイメージがあるかもしれませんが、ワークライフバランスを推進しており、上下の分け隔てなく何でも相談しやすい雰囲気です。また、スキルアップを後押ししてくれる制度もあり、入協前から目標としていた中小企業診断士という国家資格を取得することができました。
 本店業務部企業支援課 日當 迪喬さん(2013年4月入協)

会社データ

プロフィール

北海道信用保証協会は、信用保証協会法に基づき1949(昭和24)年に設立認可された法人で今年で設立満75年となります。

私たちは、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、その借入債務を保証することにより、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化と企業信用力の向上を図り、健全な発展を促進することを目的とした「公的な金融機関」です。
北海道には唯一無二の保証機関であり、競合他社は存在しません。

北海道信用保証協会の保証債務残高は、2023年3月末で1兆5,017億円となっており、道内約15万社の中小企業者のうち、約6万企業の皆様に当協会の保証制度をご利用いただいております。これは道内約4割の中小企業様にご利用いただいていることになります。

基本財産(資本金に相当します)の額は、2023年3月末で645億円。
役職員数は200名で、札幌をはじめ道内10カ所の事業所を設け、全道ネットで中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に努め、北海道経済の活性化に貢献しております。

事業内容
北海道信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的金融機関です。
札幌市中央区に本店を置き、北海道の中小企業の皆様に寄り添いながら、地域経済の活性化に寄与しています。
中小企業の皆さまの「公的保証人」となり、円滑に資金調達できるようバックアップします。また、創業支援や事業再生支援など中小企業のライフステージに対応した、経営支援も行っています。

《主な業務》
 ■保証審査
 ■経営支援
 ■金融相談
 ■債権管理・回収

#北海道#札幌市#中央区#東西線#西11丁目#大通り#駅近#事務#金融
#地方創生#特殊法人

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【信用保証制度のイメージ図】中小企業、金融機関、信用保証協会で成り立っています。

本店郵便番号 060-8670
本店所在地 札幌市中央区大通西14丁目1番地
本店電話番号 011-241-5556
設立 1949(昭和24)年5月
基本財産(資本金に相当) 677億円(2024年3月31日現在)
役職員数 193名(2024年4月1日現在)
保証債務残高 1兆2,890億円(金融機関の融資残高に相当、2024年3月31日現在)
事業所 札幌・函館・帯広・北見・小樽・旭川・釧路・室蘭・滝川・苫小牧
平均年齢 41.9歳
沿革
  • 1949年 3月
    • 社団法人北海道信用保証協会設立認可
  • 1949年 4月
    • 設立登記
  • 1949年 5月
    • 業務開始
  • 1953年 8月
    • 信用保証協会法制定
  • 1954年 4月
    • 信用保証協会法に基づき組織変更
  • 1983年12月
    • 電算システム導入
  • 1994年 8月
    • 現在地に本店事務所を新築・移転
  • 2008年 5月
    • 東京ほか24協会との共同システム稼動(現在は全国42協会が利用)
  • 2009年 5月
    • 創立60周年
  • 2019年 5月
    • 創立70周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.5年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.6日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 3名 3名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修(入協前、入協後3カ月、入協後6カ月、2年目フォローアップ)
業務スキル別研修
階層別研修、課題別研修
公開講座
通信教育講座
自己啓発支援制度 制度あり
公開講座制度…会社が指定する民間研修会社主催の公開講座(月20講座以上)の中から職員が希望する講座を協会負担で受講することができます。
通信教育制度…会社指定の通信教育講座(150講座以上)の中から職員が希望する講座を協会負担で受講することができます。
メンター制度 制度あり
新入職員については研修リーダーと呼ばれるOJTトレーナーが新入職員1人につき1名つきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
資格取得奨励金制度…職員が個人で取得した資格に応じて報奨金を支給します。
社内検定制度 制度あり
信用調査検定プログラム…保証審査スキルを磨く検定です。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、小樽商科大学、釧路公立大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、北海学園大学、北星学園大学、藤女子大学、札幌大学、札幌学院大学、弘前大学、高崎経済大学、中央大学、立教大学、学習院大学、法政大学、専修大学、首都大学東京、東京理科大学、東京経済大学、帝京大学、神奈川大学、千葉商科大学、東海大学、信州大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、獨協大学

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年 2023年 2024年(予)
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大 卒  3名   3名   3名   4名   6名
短大卒  3名   4名   1名   2名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 3 6
    2022年 3 1 4
    2021年 3 4 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 6
    2022年 4
    2021年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 0

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