最終更新日:2024/3/1

東京中小企業投資育成(株)

  • 正社員

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
66億7,340万円
売上高
100億円(2023年3月期)
職員数
89名(2023年4月)
募集人数
1~5名

日本が世界に誇る優れた中堅・中小企業に長期出資し、その経営課題の解決を支援する政策実施機関です。

採用担当者からの伝言板 (2024/02/13更新)

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2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

弊社ホームページの採用情報から会社説明会をご予約下さい。

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会社紹介記事

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「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関。1963年に設立。2023年11月で60周年を迎える。
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1人の社員が、投資先企業の新規開拓から審査、育成までを一貫して担当する体制。若手社員でも企業経営者への提案や、投資決定会議でのプレゼンを任される。

使命感に満ちた少数精鋭組織 「中小企業投資育成」にしかできない役割を果す

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中小企業に対し累計1,000億円超を投資。2017年に投資先企業数1,000社を達成した。

《中小企業投資育成とは》
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政府系の投資機関です。設立以来50年以上にわたり、中堅・中小企業への長期投資と、コンサルティングを行っています。

では、当社の役割とは何でしょうか。
ひとことで言えば
「日本の優れた中堅・中小企業への長期投資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献する」ことです。

当社は日本の投資会社の草分けとして、50年の歴史の中で2,000社以上の中堅・中小企業を支援してきました。
投資先企業は、世界で通用する技術を持つ企業、ある部品ではトップシェアの企業、100年以上の歴史がある老舗企業など、いずれも特徴がある魅力的な中堅・中小企業ばかりです。

中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化します。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長していかなくてはなりません。

東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。

会社データ

プロフィール

日本全国に約360万の企業がある中で、99%を占めている中小企業は日本経済の屋台骨を支える存在です。当社はこの中でも特に優れた中堅・中小企業に対し【出資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。

■公的機関としての使命
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されました。現在も公的機関として、政策ミッションである中小企業の「健全な成長発展」「自己資本の充実」を実現するため、長年にわたり培った信用と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。
株式会社であるため自らの利益は重要な要素ですが、出資先企業にとっての成長を常に考えて共に歩んでいく姿勢です。

■キーワードは「身内」「長期」「経営支援」
当社の仕事は中小企業への長期出資です。企業が発行する株式を引受けて資金を提供し株主となります。いわば結婚をして「身内」になるようなものです。短期で株式を売却するのではなく「長期」安定株主として企業が健全に成長するように「経営支援」を行います。

■プロフェッショナルとしての「信頼」「専門性」
株主になることは「経営パートナー」になることですから、経営者の「信頼」を得なければなりません。また、当社の出資には「担保」がありません。その分リスクが伴うため、企業の成長性や安全性を見極める必要があります。当社は50年の歴史の中で「ビジネスの成長性」や「財務の健全性」を見極める目を磨いてきた「企業投資の専門家」集団です。
当社社員は、経営者の相談相手となります。一人ひとりが経営コンサルタントとして、多様な経営課題に対応できる高い能力が求められます。

■当社ならではの金融支援
「間接金融」の担い手である銀行は全国に数多く存在しますが、「直接金融」を担う投資会社は少数です。特に当社のように「配当(インカムゲイン)」を収入源として長期出資をしている会社は大変珍しい存在です。
出資を主業務とするプレーヤーではベンチャーキャピタル(VC)がありますが、VCは出資先企業が急成長し、株式上場の実現により獲得できる「株式売却益(キャピタルゲイン)」が収入源です。比較的短期間で考えている点でも、当社と大きな違いがあります。当社の場合、長期にわたる支援が前提です。出資先企業が着実に利益を計上し、その一部を当社が配当としていただく。まさに「運命共同体」として活動しています。

事業内容
当社は、将来性のある中堅・中小企業に対し【出資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。

【出資とは】
強固な経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定株主となって経営を支援しています。

【育成とは】
「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。
長期的な視点に立ち、出資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。

例えば
「株主構成の見直し」
「取引先の拡大」
「後継者の育成」
「給与体系の見直し」
「海外進出」
「M&Aによる新規事業進出」など
経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

また、出資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
・経営セミナー
・海外視察会
・社長会、若手経営者の会
・専門家相談会
・専門研修
 (次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など)

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フットワーク軽く、様々な企業を訪問。【投資】という手段を用いて中小企業の株主となることで、【育成】を通じて企業の安定成長を支える。

本社郵便番号 150-0002
本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
本社電話番号 03-5469-1811
設立 1963年(昭和38年)11月15日
資本金 66億7,340万円
職員数 89名(2023年4月)
売上高 100億円(2023年3月期)
業績 2023年3月期 売上高100億円 経常利益67億円 自己資本比率89%
投資残高 2023年3月末 1,175 社 449 億円
営業エリア 新潟、長野、静岡より東にある18都道県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、長野県、静岡県、山梨県
事業所 (本社)東京都渋谷区
株主構成 地方公共団体(18都道県)、金融機関、保険会社、事業会社、商工会議所、全国中小企業振興機関協会ほか
姉妹会社 名古屋中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
ウェブサイト https://www.sbic.co.jp/
先輩社員が語る投資育成 活躍する若手職員が仕事について語ります。
https://www.sbic.co.jp/interview/
トップ対談 日刊工業新聞に弊社の記事が掲載されました。
https://www.sbic.co.jp/wordpress/file/20231115keisai.pdf
沿革
  • 1963年
    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき、資本金25億円で設立
  • 1973年
    • 投資先から東証2部上場企業が誕生
  • 1982年
    • 資本金66億7,340万円に増資
  • 1985年
    • 投資先から東証1部上場企業が誕生
  • 1986年
    • 「民間法人化」し、対象業種を拡大
  • 1989年
    • 設立新株の引受業務を追加
  • 1995年
    • 累計投資先社数が1,000社を突破
  • 1998年
    • 東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、移転
  • 1999年
    • 投資育成1号投資事業有限責任組合を組成
  • 2002年
    • 株式公開を達成した投資先社数が累計50社を突破
  • 2004年
    • 累計投資先社数が1,500社を突破
  • 2010年
    • 累計投資先社数が1,800社を突破
  • 2011年
    • 累計投資金額が1,000億円を突破
  • 2013年
    • 創立50周年を迎える
  • 2013年
    • 累計投資先社数が2,000社を突破
  • 2017年
    • 残高投資社数が1,000社に到達

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
<新人から若手職員向け>
【新入社員研修】
マナー研修、財務分析、税務、法務、ITスキルの基礎研修
【企業審査研修】
ケーススタディーを用いて、金融パーソンとしての分析力、判断力を養成します。
【提案研修】
出資事例に基づき、新規投資案件の接触方法、ニーズを踏まえた提案方法を学びます。

<中堅社員向け>
【各種ビジネススクールへの派遣】
国内ビジネススクールの科目受講などを通じて、「論理思考」「経営戦略」「マーケティング」「ファイナンス」など、経営者とより深く対話する能力を促進します。
自己啓発支援制度 制度あり
「中小企業診断士」資格取得費用補助
その他の資格取得支援、会費負担
通信講座、語学など自己啓発費用補助
など
メンター制度 制度あり
新入社員には、マンツーマンで「新人指導役」がついて、丁寧に指導します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度、会社補助による自己啓発制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、東京理科大学、東北大学、早稲田大学
<大学>
慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学、京都大学、青山学院大学、中央大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、東洋大学

採用実績(人数) 2016年:3名
2017年:3名
2018年:3名
2019年:1名
2020年:4名
2021年:4名
2022年:3名
2023年:4名
2024年(予):3名
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、政治経済学部、経営学部、人文学部、工学部ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 1 4
    2022年 2 1 3
    2021年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4
    2022年 3
    2021年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 1

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