最終更新日:2024/3/1

一般社団法人共同通信社

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • ニュース・データ通信
  • インターネット関連
  • 新聞
  • 放送
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人組織のためなし
経常収益
423億円(2023年3月決算)
従業員
1,594人(2023年4月1日現在)

ニュースで世界と日本の「いま」をつなぐ報道機関

人事からの伝言板 (2024/02/13更新)

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会社紹介記事

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国内外問わず幅広い現場でニュースを取材します
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一般記者、写真・映像記者などの職種別採用です

正確で信頼される情報を届けるために

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東京・汐留の本社ビル

世の中が動く。歴史が生まれる。記者はその瞬間に立ち会い、「情報」を必要な場所へ届け、記録に刻みます。

国内45地域・海外41都市の取材拠点から、ニュースの現場へ足を運んで自分の目で見て、「伝える」「記録する」のが使命です。政治や国際、経済、文化、ジェンダー、貧困、環境。社会のあらゆる事象がテーマになります。

共同通信のニュースコンテンツは国内メディア、ウェブ媒体、官公庁、海外メディアへ供給されます。

記者やフォトグラファー、校閲、総合事務、メディア・エンジニア、グラフィックデザイン、リライターなど、9つの職種別キャリアパスです。勤務地も異なります。それぞれのフィールドで、確かな情報を社会に届ける、報道機関としての役割を担います。

重要な社会インフラである「情報」。共同通信は日本の通信社として、世界と日本の「いま」を伝えます。



会社データ

プロフィール

共同通信社はニュースを取材、配信する報道機関で、1945年11月に設立されました。現在は全国の新聞社、NHKの56社からなる「加盟社」で組織される一般社団法人として報道活動を行っています。

情報を「早く」「広く」そして「深く」伝えるのが通信社の役割です。まだ知られていない事実を伝え、社会で共有すべき問題に光を当てる。人々の喜怒哀楽にも迫り、さまざまな人々の気持ちを伝えるヒューマンな仕事でもあります。文理問わず、報道機関の役割に共感いただける方を歓迎します。



事業内容
国内外を取材し、ニュースコンテンツを国内外メディア、ウェブメディアへ届けます。

コンテンツ配信先は多岐にわたり、全国の新聞社やテレビ局ラジオ局、官公庁や一般企業、国際機関など。英語や中国語でもニュースを発信し、日本の通信社としての役割を担います。

職種は記者やフォトグラファー、グラフィックデザイナー、校閲、リライターの編集系と、メディアエンジニアや、コーポレートスタッフを置いています。それぞれの立場で報道活動を支え、目まぐるしく変わる世界情勢において、日本と世界の「いま」をつなぎます。

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ニュースコンテンツプロバイダーとして、様々な配信先にニュースを届けています

本社郵便番号 105-7201
本社所在地 東京都港区東新橋 1-7-1 汐留メディアタワー
本社電話番号 03-6252-8000(代表)
設立 1945年11月1日
資本金 一般社団法人組織のためなし
従業員 1,594人(2023年4月1日現在)
経常収益 423億円(2023年3月決算)
代表者 社長 水谷 亨
事業所 ○国内
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡各支社のほか都道府県庁所在地・主要都市に45カ所の支局
○海外
ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリ、モスクワ、北京、バンコク、カイロなど世界主要都市に41総支局
株主構成 一般社団法人組織のためなし
加盟社、加盟社発行新聞 日本放送協会 北海道新聞 道新スポーツ 室蘭民報 東奥日報 デーリー東北 秋田魁新報 山形新聞 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 下野新聞 茨城新聞 上毛新聞 千葉日報 神奈川新聞 埼玉新聞 日本経済新聞 産経新聞 夕刊フジ The Japan Times/International New York Times 毎日新聞 スポーツニッポン 報知新聞 日刊スポーツ サンケイスポーツ 東京新聞 東京中日スポーツ 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 新潟日報 静岡新聞 中日新聞 中日スポーツ 中部経済新聞 伊勢新聞 岐阜新聞 北日本新聞 富山新聞 北國新聞 北陸中日新聞 福井新聞 日刊県民福井 京都新聞 奈良新聞 神戸新聞 デイリースポーツ 山陽新聞 中國新聞 日本海新聞 山陰中央新報 四國新聞 愛媛新聞 徳島新聞 高知新聞 西日本新聞 西日本スポーツ 大分合同新聞 宮崎日日新聞 長崎新聞 佐賀新聞 熊本日日新聞 南日本新聞 沖縄タイムス 琉球新報

契約社 ◆契約社発行新聞
朝日新聞 読売新聞 東京スポーツ 中京スポーツ 大阪スポーツ 紀伊民報 熊野新聞 紀州新聞 山口新聞 九州スポーツ 八重山日報 宮古新報

◆契約民間放送局
北海道放送 エフエム北海道 東北放送 エフエム仙台 仙台放送 青森放送 青森テレビ 秋田放送 秋田テレビ エフエム秋田 山形放送 さくらんぼテレビジョン IBC岩手放送 ラジオ福島 栃木放送 とちぎテレビ 茨城放送 群馬テレビ エフエム群馬 千葉テレビ放送 ベイエフエム テレビ神奈川 横浜エフエム放送 テレビ埼玉 エフエムナックファイブ フジテレビジョン TBSテレビ・TBSラジオ ニッポン放送 文化放送 テレビ朝日 テレビ東京 エフエム東京 J-WAVE 東京メトロポリタンテレビジョン InterFM897 WOWOW 日本BS放送 日経ラジオ社 山梨放送 エフエム富士 信越放送 長野エフエム放送 新潟放送 CBCテレビ・CBCラジオ 東海テレビ放送・ラジオ放送 中京テレビ放送 テレビ愛知 エフエム愛知 名古屋テレビ放送 ZIP-FM 三重エフエム放送 三重テレビ放送 静岡放送 静岡エフエム放送 岐阜放送 北日本放送 富山エフエム放送 北陸放送 テレビ金沢 エフエム石川 毎日放送・MBSラジオ 朝日放送テレビ 朝日放送ラジオ 大阪放送 関西テレビ放送 エフエム大阪 テレビ大阪 FM802 京都放送 エフエム京都 びわ湖放送 エフエム滋賀 奈良テレビ放送 和歌山放送 テレビ和歌山 ラジオ関西 サンテレビジョン RSK山陽放送 岡山放送 中国放送 広島エフエム放送 広島ホームテレビ 西日本放送 南海放送 高知放送 RKB毎日放送 九州朝日放送 テレビ西日本 福岡放送 TVQ九州放送 エフエム福岡 ラブエフエム国際放送 CROSS FM エフエム大分 大分放送 宮崎放送 エフエム長崎 長崎放送 熊本放送 エフエム熊本 南日本放送 鹿児島テレビ放送 エフエム鹿児島 琉球放送 エフエム沖縄 ラジオ沖縄 琉球朝日放送
関連会社 (株)共同通信社、(株)共同通信デジタル、(株)共同通信イメージズ、(株)共同通信PRワイヤー、(株)NNA、クォンツ・リサーチ(株)、ノアドット(株)、(株)共同通信テクノスタッツ、(株)矢野経済研究所、(株)共同通信会館
沿革
  • 1945年
    • 「広くニュースを普及し、民主主義社会を確立する」との理念の下に全国の新聞、NHKが参加して「社団法人共同通信社」を設立
  • 1966年
    • 港区赤坂葵町(現虎ノ門)に共同通信会館竣工。本社を移転
  • 2003年
    • 港区東新橋に汐留メディアタワー竣工。本社を移転
  • 2010年
    • 公益法人制度改革に対応して、一般社団法人共同通信社に移行
  • 2020年
    • 創立75年

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 11名 27名 38名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 11名 20名 31名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【集合研修】全職種合同の入社研修(約2~3週間)、その後に職種や配属エリア別の研修があります。「3年で1人前に」の考えに基づき、入社3年目まで原則として定期的に集合研修があります。

【社命研修留学】社内選抜のうえ、国内や海外の研究機関(大学等)や企業に職員を派遣する社費留学制度です。職種により必要な技能取得のための経費を会社が負担します。

【役職者向研修】新たにデスクや管理職になった際に研修を実施します。
自己啓発支援制度 制度あり
ウェブスキル・ビジネススキルアップ用動画プラットフォーム社契約あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
安心して共同通信社で働き続けられるよう仕事に関する相談や支援を行う「キャリア支援室」が2024年より設置されます。社内外にキャリア相談窓口を設置し、キャリアコンサルタント国家資格を有する職員らが相談に応じます。キャリアに関する悩みや不安、成長したいと考える職員一人一人の視点に立ち、サポートします。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪医科薬科大学、大阪教育大学、大阪芸術大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、金沢美術工芸大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都女子大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、首都大学東京、順天堂大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京造形大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、長岡造形大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福島大学、佛教大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学

上記は実績一部。ほか海外大学など

採用実績(人数)       2021年  2022年  2023年
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大卒・院了  46名   48名    44名

新卒入社者。このほか経験者や社会人を対象とした通年採用も実施
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 44
    2022年 48
    2021年 46
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 2
    2021年 1

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