最終更新日:2024/4/18

(株)サイネックス【東証スタンダード市場上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 出版
  • 広告
  • 印刷・印刷関連
  • 広告制作・Web制作

基本情報

本社
大阪府
資本金
7億5,000万円
売上高
142億9,300万円(2023年3月期)
従業員
738名(2023年12月31日時点) 内訳(男性:439名 女性:299名)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【地方創生】地域に貢献する情報サービス企業。全国50万件のユーザー、全国40をこえる拠点を強みに、地域に密着した独自のメディアを展開しています。

【エリア限定で積極採用中!】まずは会社説明会からお気軽にご参加ください! (2024/02/13更新)

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この度はサイネックスの採用情報をご覧いただき、ありがとうございます。

当社は、日本全国の1,000を超える自治体と官民協働事業を通じて、地域が自律的で持続可能な社会を創造できるよう地域主体型の地域活性化サービスを提供しています。

こんな人は是非説明会にお越しください!
 ・地方創生に興味のある方
 ・地元で働きたい方
 ・人と話すのが好きな方

毎週説明会をwebで実施しておりますので、少しでもご興味があればぜひエントリーをお願いします!

会社紹介記事

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サイネックスという社名を知らなくても、当社が手掛ける媒体には見覚えがあるはず。全国1050もの市町村の『わが街事典』を共同発行しているのが当社です!
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地方創生、まちづくり、地域活性化に興味のある人材がともに切磋琢磨している当社。サイネックスの理念に共感していただける方なら、大いに活躍できると思います。

地方創生にダイレクトに携われるサイネックス。あなたの情熱に期待しています

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「少子高齢化、デジタル化推進など様々な社会課題を抱える地方自治体。その支援に携わり、様々なサービスで課題解決にあたる仕事はやりがいがありますよ」と浅田さん。

【情報メディア、ICTで官民協働を実現する多彩な事業を展開】
サイネックスは地方創生のプラットフォームの役割を担う社会貢献型企業です。今、地方自治体は財政難や人口減少、経済衰退など様々な課題を抱えており、これらを解決するために当社が生み出したのが「官」と「民」をつなぐ官民協働というビジネスモデルです。自治体の税収を拡大し歳出を減少する「公共革新」と、地域経済を活性化する「産業振興」の2軸で地域課題の解決に取り組み、例えば「公共革新」では地域行政情報誌『わが街事典』を発行しています。この事業は地元企業などに誌面広告への参画を募るため、自治体は財政負担なく地域に総合的な行政情報を届けられるのが特徴です。一方、「産業振興」ではふるさと納税支援やホームページ作成、特産品を販売するeコマース、自治体の業務効率化を助けるAIチャットボットなどICTを活用した多彩な事業を展開しています。

【国が掲げるデジタル社会実現への貢献がビジョン】
『わが街事典』は全国1741市町村のうち1081の自治体で発行していただいており、今後はこの重版を推進していくのが媒体の目指すビジョンとなっています。また、紙媒体だけではなく、当社は自治体の行政情報発信源となるデジタルサイネージにも力を注ぎ、官公庁や大型商業施設への設置を進めています。2024年1月現在では全国272地区への設置を実現しましたが、国の施策であるデジタル化に貢献するためにもさらなる拡充を目指しています。今後も様々な社会課題の解決に取り組み、官民協働や産官学連携でより良い日本を実現するための事業を生み出し続けること、これがサイネックスのビジョンです。

【地方創生、地域活性化への情熱を仕事に活かす】
地方創生のプラットフォームの役割を担う社会貢献型企業という当社の理念や地域活性化に興味がある学生の皆さん、その熱い思いや大学で学んだ知識を活かしてサイネックスで活躍しませんか。まずは営業職からのスタートですが、社内には企画開発本部など様々な部署があり、新たな事業開発に早期に携わるチャンスがあります。また、営業職としてキャリアを重ねれば自治体と直接わたり合い、その課題を聞きながら提案する役割も担えます。皆さん一人ひとりが適材適所で活躍できるよう、その能力を開発し、活かす環境がある当社で大いに力を発揮してください。
(取締役専務執行役員 浅田秀樹)

会社データ

プロフィール

サイネックスは、1953年の創業以来、エリアに密着した独自のメディアを開発、暮らしのコミュニケーションに役立つ情報を提供してきました。現在では40をこえる拠点で日本中にネットワークを張り、約50万件のクライアントをもつまでに事業基盤を築くことができました。昨今、激しい変化を続ける高度情報化社会の中、人間性豊かな企業として、果たす役割はますます拡大しています。そのような「人と人とのコミュニケーション」「温もり」を大切にし、常に新しい技術開発に努め、総合コミュニケーション産業として皆様のご期待に応えるべくチャレンジしているのが当社「サイネックス」です。

新しいことをやろうとすれば、新しいスタッフも必要ですよね…。
でも、仕事をするには、同じ思いを持った仲間が必要なんです。同じ思いを共有し、素直な対応ができて、チャレンジ精神旺盛な方…。私たちはそんなあなたと仕事がしたい。

事業内容
広告業、出版業、印刷業、情報メディア事業
・市民サービス向上のための地方自治体との官民協働事業
・日本全国各地域の中小事業者のIT化プラットフォーム事業
・集客支援のためのメディアプロモーション事業
・業務支援のためのビジネスソリューション事業

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本社郵便番号 543-0001
本社所在地 大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
本社電話番号 06-6766-3333
東京本部郵便番号 102-0083
東京本部所在地 東京都千代田区麹町5丁目3番地 麹町中田ビル7F
東京本部電話番号 03-3265-6541
創業 1953年
設立 1966年2月25日
資本金 7億5,000万円
従業員 738名(2023年12月31日時点)
内訳(男性:439名 女性:299名)
売上高 142億9,300万円(2023年3月期)
事業所 <東日本営業本部>
●北日本営業部
 札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、秋田
●関東・信越営業部
 水戸、つくば、栃木、群馬、新潟、長岡、長野
●首都圏営業部
 埼玉、埼玉北、西東京、横浜、千葉、成田、山梨

<西日本営業本部>
●中部・北陸営業部
 静岡、東海、三重、北陸
●関西営業部
 京都、大阪、阪和、姫路、徳島
●中国営業部
 烏取、山陰、山陽、広島、山口、愛媛
●九州営業部
 福岡、北九州、西九州、大分、熊本、南九州、沖縄
業績推移  決算期    売上高   経常利益
───────────────────
2020年3月    13,878    622
2021年3月    12,984    332
2022年3月    14,171    491
2023年3月    14,293    549

                       (単位:百万円)
主要取引銀行 (株)三井住友銀行
(株)みずほ銀行
(株)りそな銀行
(株)三菱UFJ銀行
主要加入団体 一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人関西経済同友会
一般財団法人地域活性化センター
公益社団法人日本広告審査機構
日本情報ディレクトリ学会
関連会社 ●連結子会社
(株)サイネックス・ネットワーク
(株)エルネット
(株)ベック
(株)マルヤマ歯科商店
(株)ナイン
平均年齢 41歳0カ月(2023年12月31日時点)
平均勤続年数 12年4カ月(2023年12月31日時点)
正式社名 (株)サイネックス(SCINEX CORPORATION)
ご挨拶 「新しい公共のカタチ」のフロンティア

(株)サイネックスは、これまで半世紀以上にわたって、電話帳をはじめとする情報誌を地域密着で発行してまいりました。当社は地域に育てられ、地域とともに成長してきた会社といえます。その地域の発展に貢献するため、平成18年より官民協働型による地域行政情報誌「わが街事典」発行事業をスタートしました。

国の財政難から公共事業等も削減され、地方は疲弊の一途になっています。しかし、地方の再生なくして日本の再生はなく、地方から国を変えていかなければなりません。地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済を支える産業が縮小していることです。かつ、この先少子高齢化での人口減少が予測され、税収の減少と社会保障費等の歳出が増大することが想定され、加えて、上下水道や学校、病院等の公共施設の老朽化が進んでおり、これらの更新投資が必要になり、自治体経営が更に厳しくなっていくと思われることです。

今後、地方自治体だけで公共サービスを賄うことは容易ではなく、その中で、住民に対する公共サービスを維持していくためには、地域社会のステークホルダーでもある住民や民間企業の参加を推進していく、つまり行政と民間が協働して公共を支えていくことが求められます。地域社会を地域全体で支える「新しい公共のカタチ」をつくっていくことが肝要です。

そういった発想に立って、地方自治体との官民協働型による地域行政情報誌共同発行事業に取組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心をもってもらうことがこの事業の目的です。これを広告事業化し財政に頼らず地域で支える仕組みを作り上げました。まさに「新しい公共のカタチ」が実現したことになります。

(株)サイネックスは、地域再生を推進していく「地域社会貢献型企業」として地域に必要不可欠なパートナーになるべく邁進してまいります。
SCINEXの考え ■バリュー
 サイネックスの3C
 「CHANGE」…時代の変革の中で
 「CHANCE」…好機を捉え
 「CHALLENGE」…新たなものに挑戦する
メディア事業 「わが街事典」とは、
・行政と民間による協働事業によって発行される市民ガイド
・地方自治体と協働で発行し市民サービスを向上
・行政情報の他、地域情報も豊富に収録している情報誌
・行政と市民、地域事業者を結ぶ地域一体型のコミュニケーションメディア
●詳しい内容は、<Topics 1>にて掲載しています。

「テレパル50」とは
・一般家庭に無償で配布する50音別電話帳及びウェブ連動型エリアガイド、業種別アクセスリスト
・市町村単位での生活圏を収録
・地域に密着した中小事業者向け広告媒体
※全国33都府県1,000地区において、40を超える拠点で展開される基幹事業50音別電話帳「テレパル50」。発行部数は560万部を超え、『50音別電話帳「テレパル50」』のブランドは地域に深く根付いています。また、番号情報データベース「TDIS」の導入によって、品質向上、最新情報、独自編集を可能にし、時代に適した進化をしています。
ICTソリューション事業 「CityDO!」とは
・当社グループのITコアビジネス
・サイネックスが運営する地域情報の総合ポータルサイト
・全国各地のお店・会社・病院などの生活情報、ご当地の観光情報など、多彩なラインナップ
(http://www.citydo.com/)
※地図情報を付加したバージョンアップを行い 中小事業者のウェブ環境整備の促進、プロモーション支援。


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<Topics 1> 『わが街事典』官民協働事業
近年、市町村において行財政改革が推進されるなか、「官」と「民」の連携による事業手法が市民サービス向上の手段として脚光を浴びています。そこで地方自治体と官民協働事業として行政情報の発信と地域事業者の情報提供により、地域の発展と活性化を目指す『わが街事典』の発行を拡大しています。

【特 徴】
(地方自治体との協働発行)
官と民による協働事業によって発行される地域行政情報誌
※『わが街事典』の電子書籍版のサービスも開始しており、地区も順次拡大中。

(3大コンテンツから構成)
○行政情報…行政手続き、防災情報や施設マップ等を掲載。
○地域情報…歴史、文化、観光等の地域情報も豊富に掲載。
○生活情報…地域住民の日々の生活をサポートする情報を掲載。
上記より、事業者にとっては、行政が関与していることからブランド価値向上にもつながり、市民にとっては利便性の高い情報源となります。

(全世帯配布)
地域の配布チャンネルを有効活用し、全世帯に対応。

<主な発行都市> 1,000を超える自治体で発行。
室蘭市・札幌市・五所川原市・つるが市・大館市・盛岡市・花巻市・釜石市・栗原市・利府町・多賀城市・白石市・角田市・大河原町・新庄市・寒河江市・山辺町・山形市・伊達市・桑折町・矢板市・日光市・鹿沼市・壬生町・下野市・小山市・北茨木市・常陸太田市・那珂市・水戸市・筑西市・土浦市・牛久市・龍ヶ崎市・神栖市・鹿嶋市・高茨市・邑楽町・松伏町・春日部市・上尾市・桶川市・鴻巣市・熊谷市・東松山市・狭山市・千代田区・目黒区・渋谷区・足立区・武蔵野市・三鷹市・狛江市・東村山市・国分寺市・国立市・日野市・昭島市・青梅市・稲城市・清瀬市・調布市・瑞穂町・香取市・我孫子市・柏市・市原市・木更津市・君津市・勝浦市・浦安市・川崎市・大和市・厚木市・秦野市・横須賀市・小諸市・南魚沼市・新発田市・射水市・坂井市・小浜市・静岡市・西尾市・桑名市・いなべ市・伊勢市・名張市・東近江市・向日市・宇陀市・奈良市・生駒市・檀原市・大和高田市・天理市・大和郡山市・茨木市・箕面市・池田市・枚方市・寝屋川市・大東市・堺市・藤井寺市・松原市・羽曳野市・和泉市・大阪狭山市…など
<Topics 2> ふるさと寄附金制度支援事業
2013年12月、新たに「ふるさと寄附金制度支援事業 」を開始いたしました。2008年から始まった同制度を活用することで、自治体は自主財源の確保だけではなく、シティプロモーションや地域事業者の販路拡大にも多大な効果が得られます。2013年末から各種メディアで取り上げられ、ブームの様相を呈してはおりますが、多くの自治体で様々な理由により制度活用が促進されておりません。
当社が行う「支援」とは制度に関わる全ての業務を代行し、自治体にとって最大限の効果をもたらすものです。本来、制度活用の負担となるプロモーション、事務作業、決済システムの導入、特典の開発・受発注管理など、多岐に渡る全ての業務を当社が独自のノウハウで代行します。費用はすべて実績に応じたものとしますので、自治体はリスク「ゼロ」でこの制度を最大限に活用できることになります。また、この事業を通じて、様々な地域の魅力を日本全国へと発信いたします。
<Topics 3> わが街とくさんネット
2012年7月10日にサービスが開始された「わが街とくさんネット」は、官民協働の理念により、全国の自治体や地域団体と株式会社サイネックスが協働して、地域の特産品や名産品を自治体お墨付きの安全・安心ブランド商品として紹介・販売することで、町おこしや地域経済の活性化につなげ、地域産業の振興を推進します。
わが街とくさんネットでは、特産品事業者から出展料、出品料をいただいていません。また、注文された方からの代金決済も当社が行いますので特産品事業者はリスクなしで活用することができます。

特産品のお取り寄せブームや、『新しい生活様式』により、需要の拡大が予想されています。
<Topics 4> わが街NAVI
「わが街NAVI」は、行政情報や地域情報など、日常生活で利用される利便性の高い情報源を発信するタッチパネル式デジタルサイネージです。 庁舎の待合スペース付近や、ロビーなどの人の出入りが多い場所に設置することで、さらなる行政情報の発信や、高いPR効果を目指します。

自治体は設置に関わる固定費やランニングコストを負担することなく、行政インフォメーション等を自由に発信することができるメディアとなっています。

沿革
  • 1953年
    • 三重県松阪市において近畿電話通信社を創業。
  • 1966年
    • 近畿電話通信社を改組、(株)商工通信を設立。近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る。
  • 1971年
    • 編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス(株)を設立。
  • 1974年
    • 印刷部門の強化を図り、松阪市に印刷工場を建設。
  • 1985年
    • CIを導入。電話帳に「テレパル50」、「テレパルワーク」とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新。
  • 1986年
    • 大阪市中央区に本社新社屋完成。
  • 1991年
    • 関連会社6社を合併し、(株)サイネックスと社名変更。
  • 1993年
    • 創業40周年を迎え、社誌「率先垂範」を刊行。
  • 1996年
    • ニュービジネス協議会において、「テレパル50」の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイデア賞」受賞。
  • 1998年
    • サイネックスホームページ開設。インターネット事業「テレパル2001」を開始。
  • 2000年
    • 地域情報サイト「CityDO!」を「テレパル50」とリンクして開始。
  • 2001年
    • NTTと番号情報データベース「TDIS」利用契約の第1号として締結。
  • 2003年
    • 創業50周年を迎える。大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場。
  • 2004年
    • ヤフー(株)と代理店契約を締結し、インターネット関連事業を拡大。
  • 2005年
    • 子会社 (株)サイネックス・ネットワークにおいて、飲食事業者向けB2B型ポータルサイト「食彩ネット」開設。
  • 2007年
    • 新会社「サイネックス・ファイナンシャル・プラニング[現:(株)FPエージェント]」設立。
      ヤフー(株)と資本および業務提携契約締結。
      大阪府和泉市において官民協働事業による「市民便利帳」を発行。
  • 2009年
    • 市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして『わが街事典』を導入。
  • 2012年
    • 「わが街事典」発行全国300都市を達成。
      地域特産品販売サイト「わが街とくさんネット」をオープン
  • 2013年
    • 「わが街事典」発行全国400都市を達成。
      ふるさと寄付金制度プロモーションサイト「わが街ふるさと納税」をオープン。
  • 2014年
    • 「わが街事典」発行全国500自治体を達成。
      茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始。
  • 2015年
    • 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更。

  • 2016年
    • 東京証券取引所市場第一部に上場市場変更。
  • 2020年
    • 自治体の窓口業務軽減を目的として、AIチャットボットの導入提案及び支援事業を開始。
  • 2021年
    • 大阪市天王寺区に本社新社屋完成
      「わが街事典」発行自治体1,000自治体を達成。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■研修・教育制度
1.入社前
入社までに、社会人としての心構えや、ビジネスマナーの知識習得のために、通信教育を受講いただきます。
また、同期入社の方たちや、先輩社員との懇親会もあります。

2.入社後
導入研修と営業基礎研修があります(入社後1カ月間)。これらの研修で、ビジネスパーソンの基本をロールプレイング形式で学ぶとともに、当社の営業の基礎を学びます。その後、支店に配属され約3カ月のOJTを実施、先輩社員の営業に同行して営業の実際を学びます。
5月から6月にかけては、1年次フォロー面談を実施。入社後を振り返り、今後の行動計画を立てます。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東北大学、関西外国語大学、広島大学、新潟大学、京都府立大学、京都大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、青森大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城キリスト教大学、いわき明星大学、岩手大学、宇都宮大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山商科大学、嘉悦大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州国際大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都文教大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、久留米大学、皇學館大学、甲子園大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、札幌学院大学、滋賀大学、至学館大学、四国大学、四国学院大学、静岡大学、静岡産業大学、下関市立大学、昭和女子大学、城西大学、女子美術大学、仁愛大学、成城大学、専修大学、太成学院大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、筑紫女学園大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、つくば国際大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、天理大学、デジタルハリウッド大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京農業大学、東京未来大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、中村学園大学、長岡技術科学大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋商科大学、奈良県立大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本福祉大学、ノースアジア大学、白鴎大学、阪南大学、比治山大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福井県立大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福岡女学院大学、福島大学、福山大学、別府大学、法政大学、北海学園大学、三重大学、宮城学院女子大学、宮崎産業経営大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、盛岡大学、山口大学、山口県立大学、横浜国立大学、四日市大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学

採用実績(人数)         男性 女性 合計
------------------------------------------
2019年(実績)24  18  42
2020年(実績)21  23  44
2021年(実績) 9   30  39
※第二新卒・中途除く

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