最終更新日:2024/5/1

(株)日本カストディ銀行

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
東京都
資本金
510億円
経常収益
580億円(2023年3月末)
従業員
1,992名(2023年3月末時点、外部からの受入出向者を含んでいます。)

金融インフラの役割を担う、資産管理のプロ集団として

国内最大級の資産管理専門銀行 (2024/02/13更新)

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日本カストディ銀行のページにアクセスいただき誠にありがとうございます。

私たちは、国内最大級の資産管理専門銀行として、
日本の金融インフラを支えていきます。

資産管理業務は、巨額の資産をお預かりする公共性の高い仕事です。
当社で、多様な業務に触れ、専門性を磨き、
日本の金融インフラを共に支えていきませんか。

会社紹介記事

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2020年に誕生した「日本カストディ銀行」は、国内最大級の資産管理専門銀行として、金融インフラを支えていきます。
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国内外の経済・金融情勢が日進月歩で変化する今、金融インフラを支える私たちの社会的責任と公共的使命は益々大きくなっています。

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様々な分野で「資産管理のプロ」が活躍しています

■国内最大級の資産管理専門銀行
日本カストディ銀行は、機関投資家の財産(主に有価証券)管理に伴い発生する高度で複雑な手続きを担う資産管理専門銀行です。私たちは、約600兆円の預り資産残高を有しています。2020年7月に誕生した「日本カストディ銀行」は、国内最大級の資産管理専門銀行として、国内外の法律・税制・取引慣行など専門性の高い知識を駆使して、金融インフラを支えていきます。

■金融インフラを支える資産管理サービスを提供しています
私たちがお預りしている年金基金、生命保険会社、投資信託などの資産は、日本をはじめ世界各国の株式や債券、さらにはデリバティブといった様々な有価証券への投資により運用されています。私たちは、これらの投資取引に関して発生する約定、決済、レポーティングなどの専門性の高い資産管理サービスはもとより、セキュリティーズ・レンディングなどのマーケット関連業務や資金証券業務、そして資産管理業務に必要なシステム基盤の整備など総合的サービスを提供しています。国内外の経済・金融情勢が日進月歩で変化する今、金融インフラを支える私たちの社会的責任と公共的使命は益々大きくなっています。

■「資産管理のプロ」として一人ひとりが輝ける会社
日本カストディ銀行では、お客さまのニーズをいち早くキャッチし、新サービスの開発や大規模プロジェクトの旗振り役を担う者や日本国内のみならず世界各国の法律、税制、取引慣行など専門性の高い金融知識・ノウハウを持つスペシャリストなど様々な分野で「資産管理のプロ」が活躍しています。お客さまの信頼に応えつづけるため、全社一丸となって高品質・高付加価値なサービスを提供しています。当社には、一人ひとりが輝けるフィールドがあります。

会社データ

プロフィール

日本カストディ銀行は、みなさんの資産を運用している機関投資家から、金融資産をお預かりし、その保管・決済を担う資産管理専門銀行です。預かり資産残高は約600兆円を有しており、国内のみならず世界各国の法律・税制・取引慣行など専門性の高い知識を駆使して、金融インフラを支えています。

事業内容
当社は年金基金や銀行、生命保険会社といった機関投資家をお客様とするBtoBの銀行です。
機関投資家は国民の皆さんから年金掛金や預金、保険料といった形で多くの資金を集め、その資金を増やすために国内外の金融市場にて株、債券、デリバティブ等さまざまな金融資産で運用しています。
当社はその金融資産の資産管理(カストディ)業務を担う、国内最大級の「資産管理専門銀行」として金融インフラを支えています。

【資産管理業務全般】
○有価証券の約定、決済、権利処理、コーポレートアクション、決算、レポーティング業務
○投資信託の受任・管理事務
○運用会社のミドル・バックオフィス事務
○デリバティブ取引に係る担保管理業務
○レンディング業務
○システム企画・開発・運営業務
○資金業務、預金為替業務
本社郵便番号 104-6228
本社所在地 東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ
本社電話番号 03-6220-4000
設立 2000年6月
資本金 510億円
従業員 1,992名(2023年3月末時点、外部からの受入出向者を含んでいます。)
経常収益 580億円(2023年3月末)
事業所 東京都(晴海)、神奈川都(武蔵小杉)、岡山県(岡山)
※岡山への転勤は同意者のみ。
経常利益 15億1,000万円(2023年3月末)
預り資産残高 652兆234億円(2023年3月末)
株主 三井住友トラスト・ホールディングス(株) 33.3%
(株)みずほフィナンシャルグループ 27.0%
(株)りそな銀行 16.7%
第一生命保険(株) 8.0%
朝日生命保険相互会社 5.0%
明治安田生命保険相互会社 4.5%
(株)かんぽ生命保険 3.5%
富国生命保険相互会社 2.0%
沿革
  • 2000年6月
    • 日本トラスティ・サービス信託銀行設立
  • 2001年1月
    • 資産管理サービス信託銀行設立
  • 2018年10月
    • JTCホールディングス設立
  • 2020年7月
    • 日本カストディ銀行発足
      (JTCホールディングス、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行の3社合併)

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 45名 18名 63名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 45名 13名 58名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員導入研修、新入社員フォローアップ研修、3年目研修、新入社員3年間育成プログラム、階層別研修、基幹人材育成プログラム など
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得費の補助支援制度あり(条件あり)
メンター制度 制度あり
新入社員には3年間、先輩社員などのOJT担当者が一人ひとりにつき、業務習得のための指導を実施

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、九州大学、神戸大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、名古屋大学、新潟大学、法政大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大妻女子大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、名古屋工業大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 
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42名   42名   46名  40名  52名  65名  
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※2020年以前は、統合前グループ3社合算人数です。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 20 44 64
    2022年 14 38 52
    2021年 13 27 40

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