最終更新日:2024/6/7

(株)電算

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
長野県
資本金
13億9,548万円
売上高
174億458万円<2023年3月期>
社員数
<2023.3.31現在> 正社員 608名(男性455名 女性153名) 嘱託・契約社員 87名
募集人数
26~30名

長野県に根差したICT企業として、人々の生活に役立つサービスを生み出すことで、お客様と寄り添い、ともに成長しながら豊かな社会を構築し、未来を育みます

  • My Career Box利用中

積極的に選考中!!随時、選考書類の提出を受付けています★ (2024/06/07更新)

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こんにちは。電算の採用担当です。

数ある企業の中から電算ページをご覧いただきありがとうございます!

6月も選考書類の提出を受付けております。
提出いただいた方から随時、選考を進めていきます!

プログラミング経験のある方もそうでない方も
スキルアップを目指せる環境を整えて
社員一丸となって皆さんの成長をサポートしていきます!

皆さんにお会いできることを心より楽しみにしています。

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            (株)電算 管理本部 人事部 
                     採用担当 

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会社紹介記事

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新人研修を始めとした階層別研修や、ITスキル向上のためのeラーニング等、様々な研修が受講可能。また資格受験費用の全額補助も。入社後もスキルアップが可能です。
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育児による時短勤務や、フレックスタイム制、自己申告制度等により、多様な働き方が可能。長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」アドバンスプラスに認証されました。

社会や環境の変化を適確にとらえ、時代に即したシステム提供で地域や人を支えています

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QRコードやGPSを利用したスマートフォン用のスタンプラリーサービス。デジタルを活用し安全・安心に観光誘客や周遊を促進、地域振興につながるソリューションを提供。

当社は設立時から地域に暮らす人々が豊かな生活を送るための社会基盤をICTで構築しており、主要マーケットである公共分野では、全国約350団体のお客様にサービスを提供しています。
最近では日々変化するICT技術で、当社内だけでなくお客様の業務効率化を進め、リソースを創造作業にシフトするためのDX化に注力しています。
例えばデジタル技術の活用で自治体が抱える課題を解決する「自治体DX」。当社では、お客様である自治体と住民の皆様のニーズにあった利便性の高い「書かない窓口」や「証明書オンライン請求サービス」等のサービスを提供。また、「住民アプリ」や、プッシュ型で情報発信できる「お知らせ配信」、行政手続きや暮らしの便利情報の問い合わせを24時間365日行える「AIチャットボット」など、皆さんの暮らしに密着したアプリも提供し、行政サービスのデジタル化を支援しています。

民間企業向けにサービスを提供している産業分野では、汎用性が高く制度変更にも対応可能なリース業向けパッケージシステムを地銀系リース会社に販売し、全国でも高いシェアを誇ります。
また技術者・人手不足問題が深刻である製造業向けには、AI機能を搭載した外観検査システム「Observe AI」を提供。特許を取得した技術を利用した製品検査で、目視と比べてより精度の高い不良品検査を可能にしています。

急速なデジタル化が進む中、最新かつ必要なスキルを迅速に学ぶことができるよう、ICT技術の習得やスキルアップを目指せるeラーングコースを導入するなど、人材育成にも力を入れるとともに、産官学連携による共同研究にも積極的に参加しています。

当社のシステムやサービスを直接目にする機会は少ないかもしれません。しかし税金や公共料金の支払いなど、毎日の生活の中で知らないうちに触れている可能性があります。これからますます行政におけるDXが進み、皆さんが当社のサービスに触れる機会も増えていくでしょう。
当社は長野県を基盤に企業活動とサービス提供を通じて、各分野の社会課題に取り組み、皆さんの生活を豊かにしたいという想いで、進化し成長してきました。
今後も社会や環境の変化を適確にとらえ、皆さんの生活を支え、豊かな社会を築いていきます。

会社データ

プロフィール

長野県に本社を置く情報通信企業では唯一の上場企業として、全国に向けて高度なシステムインテグレーションを提供しています。

<主なサービス>
(1)システム設計・構築
  (システムインテグレーション、ASPサービス)
(2)データセンターサービス
  (ハウジングサービス、ホスティングサービス、 IPネットワークシステム、
   ストレージサービス)
(3)安定運用・監視
  (運用サービス、監視サービス、 セキュリティサポートサービス、
   トータルサポートサービス)

事業内容
長野県に本社を置く情報通信企業では唯一の上場企業として、全国に向けて高度なシステムインテグレーションを提供しています。

当社は、コンピュータやネットワークを中心に広がる情報分野を手掛けている総合情報サービス企業です。特に地方公共団体向けシステムの導入実績においては長野県内で圧倒的なシェアを誇っており、全国でも北海道から沖縄まで約350の地方公共団体および諸団体への導入実績があります。
その他、金融分野におけるリース業務システムや医療分野における電子カルテシステム、製造・流通分野向けシステムといった民間企業向けサービスも積極的に展開。堅牢で信頼の高いファシリティの自社データセンターも備え、お客様の様々なご要望に柔軟に対応しています。

<提供サービス>
■情報処理・通信サービス
■ソフトウェア開発・システム提供サービス
■システム機器販売 等

<事業内容>
■地方公共団体向け情報システム事業
 行政サービスの、より一層の効率化・高度化に貢献しています。
■民間企業向け情報システム事業
 SIer(システムインテグレータ)として医療・福祉、金融、流通、サービス、
 報道、製造など、幅広くサービスを提供しています。
■データセンター事業
 震度7クラスの地震にも耐える全面免震構造を採用し、高度なセキュリティー
 のもと、24時間365日専門スタッフによる有人監視体制で、お客様のコア
 ビジネスを支え、確実な事業継続を支援しています。
■プロバイダ事業
 1995年に県下初のインターネット商用サービス「avis」の提供を開始。
 当社の事業は企業、団体向けが多い中、「avis」は一般の個人の皆さまにもご
 利用いただけるコンシューマー向けサービスです。

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第26回長野市景観賞、第6回サステナブル建築賞受賞、第1回住宅・建築物省CO2先導事業採択の本社。空調等の設備に最新の技術を使用し、人にも環境にも優しい建物です。

本社郵便番号 380-0904
本社所在地 長野市鶴賀七瀬中町276-6
本社電話番号 026-224-6666
設立 1966(昭和41)年3月29日
代表者 代表取締役社長 轟 一太
資本金 13億9,548万円
社員数 <2023.3.31現在>
正社員 608名(男性455名 女性153名)
嘱託・契約社員 87名
売上高 174億458万円<2023年3月期>
事業所 本社:長野市
支社:東京支社、新潟支社、佐久支社、松本支社、飯田支社、山梨支社
サポートサービスセンター:北関東SS(埼玉県)、佐渡SS、上越SS、名古屋SS
株主構成 信越放送(株)   42.45%
信濃毎日新聞(株)  5.77%
電算従業員持株会  4.91%
ほか
(2023年3月時点)
主な取引先 地方公共団体、官公庁・学校・各種団体、メディア、金融、流通、製造、病院・介護施設 ほか
子会社 (株)ティー・エム・アール・システムズ
平均年齢 45.4歳
離職率 年間8%程度
沿革
  • 1966年3月
    • (株)長野電子計算センターとして長野県長野市に設立
  • 1967年1月
    • 大型コンピュータを所有し、市町村の納税通知書や台帳の一括処理を受託
  • 1969年12月
    • 商号を(株)電算に変更
  • 1974年10月
    • 信越放送とオンラインシステムを実施
  • 1977年3月
    • 労働保険の収納システム、全国初の画期的処理を実施
  • 1980年4月
    • 病院の医事会計システムの提供開始
  • 1982年10月
    • 各市町村に端末を設置し、オンライン処理を行う総合行政情報システム「Reams」の稼動
  • 1983年10月
    • 総合行政システム「Reams」が通産省情報化月間推進会議議長表彰を受賞
  • 1985年4月
    • リース業向けオンラインシステムの提供開始
  • 1995年5月
    • インターネットサービスプロバイダー事業「avis」をスタート
  • 1997年3月,4月
    • 県下初「特定認定システムオペレーション企業認定(SO)」を取得
      製造業向けERPシステムの提供開始
  • 1999年10月
    • avis・INCと提携して「ケーブルインターネットサービス」を開始
  • 2003年1月
    • データセンターを長野市に建設
  • 2004年1月,6月
    • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得
      プライバシーマークを認証取得
  • 2005年11月
    • CMMIレベル3を達成
  • 2010年6月
    • 東京証券取引所市場第二部上場(証券コード:3640)
  • 2013年2月,3月
    • 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
      長野市鶴賀七瀬中町に新本社を建設し移転
  • 2014年3月
    • ISO/IEC20000を認証取得
  • 2015年4月
    • 次世代認定マーク「くるみん」を取得
  • 2016年7月
    • (株)ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
  • 2019年6月
    • サイバーセキュリティに関する協定を県内外の6組織と締結
  • 2020年6月
    • AI外観検査システム「Observe AI」をリリース
  • 2022年3月
    • ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ)の認証取得
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所スタンダード市場に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.2年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 12名 19名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 5名 12名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.5%
      (73名中4名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、管理職研修、各種技術職向け研修等
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資するとして会社が認めた資格試験について、取得費用の全額補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知淑徳大学、会津大学、青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪工業大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、実践女子大学、城西大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長野大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟工科大学、日本大学、日本工業大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、公立諏訪東京理科大学
<短大・高専・専門学校>
長野県工科短期大学校、長野工業高等専門学校、新潟コンピュータ専門学校、長野平青学園、上田情報ビジネス専門学校

ほか

採用実績(人数) 2023年4月入社   : 4名
2022年4月入社   : 0名
2021年4月入社   : 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 1 4
    2022年 0 0 0
    2021年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4
    2022年 0
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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