(株)シー・アイ・シーの新卒採用・会社概要

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当社は、クレジット・金融業界にとって必要不可欠な社会インフラです。また、行政から認可を受けた数少ない指定信用情報機関として、社会的に大きな役割を担っています。

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【(株)シー・アイ・シー採用担当から学生の皆さんへ】（2024/02/13更新）

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　⇒　https://www.cic.co.jp/recruit/index.html

「消費者信用社会」の健全な発展に寄与するため、社員一丸となり協力して日々業務に取り組んでいます。クレジット会社が抱える悩みを、「8億件」の信用情報を駆使して課題解決できるよう思考を凝らします。

: 「消費者信用社会」の健全な発展に寄与するため、社員一丸となり協力して日々業務に取り組んでいます。

: クレジット会社が抱える悩みを、「8億件」の信用情報を駆使して課題解決できるよう思考を凝らします。

クレジット業界の「社会インフラ」として、消費者信用社会の発展に寄与しています。

クレジット会社と消費者を『信用』で支え、豊かで便利な暮らしを実現します。	当社は、クレジット会社の共同出資により、1984（昭和59）年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。【CICの役割】 CICは、消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の収集・管理・提供・開示を行うことで、次のような社会的な役割を果たしています。 1.消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現. クレジット会社は、消費者に「信用」を供与する際の判断材料の一つとして、信用情報を参考にしています。消費者にとって無理のない契約かどうか、支払能力はあるかどうかなどを判断することによって、支払能力に応じた適正なクレジット・ローン取引が可能となり、健全な消費者信用産業の発展、さらには、消費経済の活性化に寄与しています。 2.迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進. クレジット会社は信用情報を利用することによって、与信判断を一層正確に、しかも迅速に行うことが可能になります。一方、消費者にとっても、クレジット会社の与信判断がスピーディーに行われることで、クレジットやローンが速やかに利用できます。 3.消費者の多重債務・自己破産の未然防止. 信用情報は、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないよう、チェック機能としての役割を果たすことで、消費者を保護しています。割賦販売法に基づき、消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」のための基礎特定信用情報を提供しています。また、貸金業法に基づき、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される「総量規制」の実施のための個人信用情報を提供しています。これにより、消費者は家計の破綻や借金地獄などの不幸な事態を未然に回避でき、計画的な生活設計を立てることが可能になります。今日の社会において、クレジットやローンはもはやなくてはならない存在となっており、消費生活に広く浸透しています。このように、CICは、いわば消費者とクレジット会社との適正な取引をサポートする、法律上明確に位置づけられた社会的インフラストラクチャーとして、重要な役割を担っています。

クレジット会社と消費者を『信用』で支え、豊かで便利な暮らしを実現します。

当社は、クレジット会社の共同出資により、1984（昭和59）年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

【CICの役割】
CICは、消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の収集・管理・提供・開示を行うことで、次のような社会的な役割を果たしています。

1.消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現.

クレジット会社は、消費者に「信用」を供与する際の判断材料の一つとして、信用情報を参考にしています。消費者にとって無理のない契約かどうか、支払能力はあるかどうかなどを判断することによって、支払能力に応じた適正なクレジット・ローン取引が可能となり、健全な消費者信用産業の発展、さらには、消費経済の活性化に寄与しています。

2.迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進.

クレジット会社は信用情報を利用することによって、与信判断を一層正確に、しかも迅速に行うことが可能になります。一方、消費者にとっても、クレジット会社の与信判断がスピーディーに行われることで、クレジットやローンが速やかに利用できます。

3.消費者の多重債務・自己破産の未然防止.

信用情報は、消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないよう、チェック機能としての役割を果たすことで、消費者を保護しています。
割賦販売法に基づき、消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」のための基礎特定信用情報を提供しています。
また、貸金業法に基づき、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される「総量規制」の実施のための個人信用情報を提供しています。
これにより、消費者は家計の破綻や借金地獄などの不幸な事態を未然に回避でき、計画的な生活設計を立てることが可能になります。

今日の社会において、クレジットやローンはもはやなくてはならない存在となっており、消費生活に広く浸透しています。このように、CICは、いわば消費者とクレジット会社との適正な取引をサポートする、法律上明確に位置づけられた社会的インフラストラクチャーとして、重要な役割を担っています。

会社データ

プロフィール	当社は、クレジット会社が審査を行う上で必要な情報（＝信用情報）を「収集」・「管理」・「提供」・「開示」している「信用情報機関」です。また、「割賦販売法」および「貸金業法」に基づき、両業法の指定を受けた日本で唯一の「指定信用情報機関」です。 1984年9月に設立されて以来、信用情報を長年取り扱ってきた唯一無二の信頼・実績をバックボーンに、業界のフロントランナーとして取り組んできました。そして、長年培った信頼と実績（加盟会員企業数は約1,000社）に基づき、消費者信用社会を支える「社会インフラ」として法律上明確に位置づけられ、経済を円滑に動かすという重要な役割を担っています。
事業内容	消費者信用取引に係る信用情報の『収集・管理・提供・開示』 ※CICは2010年、以下の指定を取得しました。 ◆割賦販売法第35条の3の36第1項の規定に基づく指定信用情報機関 (平成22・06・07商第5号） ◆貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関 (金監第569号) 消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。加盟資格を満たし、且つ厳格な加盟審査を経て入会した加盟会員は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社などで構成されています。【信用情報とは】クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。信用情報の「収集」・「管理」・「提供」・「開示」を通じて、消費者信用社会の健全な発展に寄与しています。

プロフィール

当社は、クレジット会社が審査を行う上で必要な情報（＝信用情報）を「収集」・「管理」・「提供」・「開示」している「信用情報機関」です。また、「割賦販売法」および「貸金業法」に基づき、両業法の指定を受けた日本で唯一の「指定信用情報機関」です。

1984年9月に設立されて以来、信用情報を長年取り扱ってきた唯一無二の信頼・実績をバックボーンに、業界のフロントランナーとして取り組んできました。

そして、長年培った信頼と実績（加盟会員企業数は約1,000社）に基づき、消費者信用社会を支える「社会インフラ」として法律上明確に位置づけられ、経済を円滑に動かすという重要な役割を担っています。

事業内容

消費者信用取引に係る信用情報の『収集・管理・提供・開示』

※CICは2010年、以下の指定を取得しました。
◆割賦販売法第35条の3の36第1項の規定に基づく指定信用情報機関
(平成22・06・07商第5号）
◆貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関
(金監第569号)

消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。
加盟資格を満たし、且つ厳格な加盟審査を経て入会した加盟会員は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社などで構成されています。

【信用情報とは】
クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。

信用情報の「収集」・「管理」・「提供」・「開示」を通じて、消費者信用社会の健全な発展に寄与しています。

本社郵便番号	160-8375
本社所在地	東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
本社電話番号	03-3348-0601
設立	1984年（昭和59年）9月27日
資本金	5億円
従業員	約180名
売上高	7,654百万円（2023年3月期）
事業所	■本社〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階 ■西日本営業部〒530-0001　大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ5階
株主構成	全国の主要クレジット会社など44社
加盟会員企業	★日本全国約870社信販会社・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・携帯電話会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・百貨店・専門店会・消費者金融会社　など
沿革	昭和59年 (株)信用情報センター(現:(株)シー・アイ・シー)創立平成元年本社を新宿区新宿5-15-5（新宿三光町ビル）に移転平成2年資本金を3億6,000万円に増資平成3年「(株)シー・アイ・シー」に社名変更平成5年 CICロック(登録データ暗号化ソフト)開発平成7年信用情報の保有件数が1億件を超える平成14年 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得(CICシステムセンター) 信用情報の保有件数が2億件を超える資本金を5億円に増資平成15年 CPU接続による信用情報照会ネットワークをIP化信用情報の保有件数が3億件を超える平成16年本社を新宿区西新宿1-23-7(新宿ファーストウエスト)に移転平成17年信用情報の保有件数が4億件を超える平成19年 ISO/IEC 27001:2005の認証を取得(CICシステムセンター) 平成21年信用情報の保有件数が5億件を超える平成22年貸金業法および割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」として、内閣総理大臣および経済産業大臣より指定を受ける平成24年 JIS Q 15001:2006(プライバシーマーク)の認証を取得信用情報の保有件数が6億件を超えるタッチパネル式来社開示システム「C-touch」を導入平成25年 (株)シーアイシーシステムズに委託していたシステム開発・運用業務を譲り受け、当社に移管

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.5時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	4名	4名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	4名	4名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり【ベース教育】　■全社員共通で必要となる知識等の研修【ステージ教育】　　■新入社員・中堅社員・管理職等の階層別研修【部門別教育】　■部門毎に必要な知識やスキル習得のための研修
自己啓発支援制度	制度あり【専門能力開発支援】　■業務に役立つ専門能力の習得のために資格を取得する社員を支援　　・資格取得の支援（高度な資格の場合、資格手当を支給）　　・通信教育の受講料補助等
メンター制度	制度ありメンター制度【あり】　⇒入社後1年間、配属部署の先輩が業務のサポートをします

採用実績

採用実績（学校）	青山学院大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、国学院大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　6名　　7名　　 6名短大卒　　―　　 ―　　　 ―

採用実績（学校）

青山学院大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、国学院大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　 2022年　2023年　2024年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　6名　　7名　　 6名
短大卒　　―　　 ―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	4名	3名	7名
2022年	3名	3名	6名
2021年	3名	2名	5名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	7名
2022年	6名
2021年	5名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

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(株)シー・アイ・シー

業種

基本情報

当社は、クレジット・金融業界にとって必要不可欠な社会インフラです。また、行政から認可を受けた数少ない指定信用情報機関として、社会的に大きな役割を担っています。

【(株)シー・アイ・シー採用担当から学生の皆さんへ】（2024/02/13更新）

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当社は、クレジット・金融業界にとって必要不可欠な社会インフラです。また、行政から認可を受けた数少ない指定信用情報機関として、社会的に大きな役割を担っています。

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