最終更新日:2024/2/16

一般社団法人全国地方銀行協会

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金なし
売上高
一般社団法人のため売上なし
職員数
91名
募集人数
若干名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

「地域経済の持続的発展に貢献」することを目指し、地方銀行の共通課題に継続的に取り組んでいます。

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会社紹介記事

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地銀62行をサポートする全国地方銀行協会の最寄駅は、神田駅に加え、新日本橋駅、大手町駅があり、アクセスしやすい場所にあります。
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金融・経済の新たな動きをキャッチし、知識の習得に努めながら、積極的に仕事に取り組んでいます。(2021年入社)

職員からのメッセージ

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仕事の幅も広がり、責任をもって仕事に取り組んでおり、やりがいも感じています。(2018、2019年入社)

<2018年入社 企画調査部所属>
企画調査部は、金融関連法令等の改正への対応、SDGs、コンプライアンス、郵政民営化、会計・経理、統計のほか、地銀協ホームページの運営・管理などを所管しています。
その中で、私は、主に法令改正への対応、コンプライアンス、規制改革要望を担当しています。法令改正に係る政府の動向をフォローし、必要に応じて地方銀行の目線で意見を提出したり、法令の解説資料を作成・会員銀行に提供したりしています。一般的な法律の解説書は世に溢れていますが、私たちの還元物は、銀行業務に特化した情報源として、会員銀行から感謝されることが多いです。
職員の中には、活躍している女性も多く、ライフイベントに関わらず安心して長く働ける社風があります。チームで相談しながら仕事を進めたい、探求心が強くどんどん知識を深めたい、公共性の高い仕事がしたい、という方にはぴったりの職場です。

<2019年入社 業務部所属>
業務部は、約20名が所属する部署です。融資・審査、法人営業・個人営業、市場、公務・地方創生、信用リスク管理など幅広い分野を所管しており、4名程度の各チームに分かれて仕事に取り組んでいます。
その中で、私は、主に融資・法人業務を担当しています。具体的には、会員銀行の融資審査を担当するメンバーが集まる毎月の会議や、政府系金融機関との意見交換会の運営、政府の新制度に関する説明会の実施や照会対応等があります。新制度の開始時には、会員銀行からの照会が殺到して対応に追われることもありますが、1番に指名されて電話を受けるのは、頼りにされていると実感できて嬉しい瞬間の一つです。
地銀協の仕事は、定型的な業務をイメージされるかもしれませんが、案件自体を真に理解することに加え、背景や銀行業務への影響など幅広い知識を求められることが多いので、日々勉強しながら業務に励んでいます。

会社データ

事業内容
・金融経済および銀行経営についての調査研究
・銀行業務の改善についての研究企画
・関係官庁、関係機関その他に対する意見の開陳ならびに連絡
・会員銀行の役職員に対する研修の実施ならびに会員銀行の行う教育についての調査研究
・会員銀行相互の親交、連絡および提携など

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地銀の更なる発展をサポートしています。

本社郵便番号 101-8509
本社所在地 東京都千代田区内神田3-1-2
本社電話番号 03-3252-5171
設立 1936(昭和11)年9月
資本金 一般社団法人のため資本金なし
職員数 91名
売上高 一般社団法人のため売上なし
事業所 ■地方銀行会館
 〒101-8509 東京都千代田区内神田3-1-2
主な取引先 各地の中核金融機関である地方銀行62行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.9時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.4%
      (26名中4名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社当初は、社内研修、社外研修、パソコン研修等を受講してもらうことで、社会人として業務に必要なスキルを習得していただきます。また、入社後は、先輩職員のOJTによる人材育成に加え、業務に必要な知識の習得のため、社外研修、当協会が実施する通信講座・集合研修を随時受講してもらいます。
自己啓発支援制度 制度あり
通信研修支援
当協会が銀行員向けに実施している通信研修を受講し、合格終了した場合は受講料の免除されます。
メンター制度 制度あり
入社3年目頃までの若手職員を対象に他部署の先輩職員がメンターとなり、職場や社会人としての悩み相談に対応しています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
中央大学、東京大学
<大学>
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、下関市立大学、信州大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京都立大学、東北大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年
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大卒   3名    1名   3名
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、経営学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 2 3
    2022年 0 1 1
    2021年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3
    2022年 1
    2021年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0
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