最終更新日:2023/6/21

日鉄日立システムソリューションズ(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
2億5,000万円
売上高
181億4,000万円(2023年3月期)
従業員
504名(2023年4月1日現在)

新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))と(株)日立製作所。2つの大手企業の高いノウハウを受け継ぎ、成長してきたSI企業。

会社紹介記事

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組織の壁を越えた社員同士の仲の良さと風通しのよい社風が自慢。先輩後輩の距離が近く、常に刺激を受けられる環境が整っている。
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東京都中央区・聖路加タワーに本社オフィスを構え、機能的で過ごしやすい職場環境を実現。窓からの展望もよく、スカイツリー、東京タワーなども都心部も一望できる。

ITを通してお客様の事業を支え、社会に貢献する“ソリューションベンダー”

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仕事も会社も「自分が変えてやる!自分が創ってやる!」という個々の意識と意欲を大切にしています。(社長 堀 洋之)

日鉄日立システムソリューションズ(株)(NHS)は、1988年の設立以来、親会社である新日本製鐵(株)(現在は日本製鉄(株))と(株)日立製作所が持つ確かな技術とノウハウをベースに、製造・流通、金融、社会・公共など様々な業種のお客様のニーズに合ったソリューションを提供しています。また、アプリケーションとシステム基盤の両面において、上流工程のコンサルティングから設計、構築、運用・保守までトータルに手がけています。当社では、対話を通じてお客様の業務やニーズを的確に把握し、ITの力で課題解決や戦略の実現をサポートしており、お客様に寄り添いながら「システムを創り、育てていく喜び」を味わうことができます。業界トップ企業のプロジェクトに参加し、高い技術力を誇る当社は、2023年4月に「日鉄日立システムエンジニアリング(株)」から社名を変更しました。今後は新たな社名のもと今後も安定した経営基盤の中、確実に成長を遂げていきます!

【今後の当社の展望について】
おかげさまで、近年は増益増収傾向にあり、まさに成長中の企業です!今後もお客様の要望を取り入れながら、自社パッケージや独自ソリューションをブラッシュアップしていく方針です。さらに、グローバル化といった環境の変化や、クラウドコンピューティングやスマートデバイスなどのITトレンドにも柔軟に対応しながら、お客様の企業価値向上に寄与するサービスを提供できるよう技術とソリューション力を研鑽していきます。そのためには、社員一人ひとりの成長が何より大切です。企業規模が拡大し、社員数が増えても、当社の魅力である風通しの良さをそのままに、仕事にやりがいを持てる環境を追求するのが、我々経営陣の使命だと考えています。

会社データ

事業内容
◆DX化推進支援/コンサルサービス
~企業システム全体最適に向けたコンサルサービス~
(1)基幹システムのコンサルティング・設計・構築サービス
  ・環境アセスメント・ERP導入支援
  ・基幹システムの保守運用・ERPのアップグレード
(2)ITインフラの再設計・再構築コンサルサービス
  ・ネットワーク・セキュリティの設計・構築
  ・運用管理システムの設計・構築
  ・クラウド環境の設計・構築
(3)フロントアプリケーションシステムコンサルティング・設計・構築・保守運用サービス
  ・Web・スマートデバイス向けアプリケーションの設計・開発
  ・システム連携・統合ソリューション
(4)法令対応システムコンサルティング
  ・電子帳簿保存法、税制改正対応システムコンサルティング

◆電子ドキュメントソリューション
(1)Paples(統合帳票基盤ソリューション)
(2)DocYou(電子契約・取引プラットフォーム)

◆ERPソリューション
(1)SAP ERP
(2)GRANDIT(中堅企業向けERP)

◆医薬/医療機器向けソリューション(PharMart)
(1)医薬向け販売実績管理ソリューション(実消化)
(2)医薬向けSFAソリューション
(3)医薬向けコールセンターソリューション
(4)プロポーザル支援ソリューション

◆クラウドサービス型ソリューション
(1)DocYou(電子契約・取引プラットフォーム)
(2)PharMart(医薬/医療機器向けソリューション)
(3)LaXiTera(SFA、日報・活動管理)
(4)Serialna(次世代受付・発券サービス)

◆ITインフラソリューション
(1)リモートワーク環境構築ソリューション
(2)ITセキュリティソリューション
(3)クラウド環境設計構築ソリューション

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各事業でお客様のDX推進に寄与できる存在を目指しています

本社郵便番号 104-6591
本社所在地 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー26F
本社電話番号 03-3544-7800(代)
設立 1988年4月1日
資本金 2億5,000万円
従業員 504名(2023年4月1日現在)
売上高 181億4,000万円(2023年3月期)
売上高推移 169億7,000万円(2022年3月期)
157億9,000万円(2021年3月期)
160億2,000万円(2020年3月期)
148億5,000万円(2019年3月期)
148億2,000万円(2018年3月期)
150億4,000万円(2017年3月期)
143億6,000万円(2016年3月期)
140億3,000万円(2015年3月期)
130億8,900万円(2014年3月期)
事業所 東京、大阪、福岡、大分
株主構成 日鉄ソリューションズ(株) 51%
(株)日立製作所 49%
設立経緯 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))の持つコンピュータユーザーとしての利用技術と(株)日立製作所の世界を代表するコンピュータメーカーとしての技術をベースに、各種産業分野のお客様に貢献できるシステムエンジニアリング会社を目指して設立。
代表者 代表取締役社長 堀 洋之
平均年齢 39.7歳(2022年4月1日現在)
平均勤続年数 13.1年(2022年4月1日現在)
各種認定/登録 プライバシーマーク使用許諾事業者
 認定番号 11820414(09)(一般社団法人情報サービス産業協会)
沿革
  • 1988年
    • 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と株式会社日立製作所の共同出資により設立(本社:東京都千代田区水道橋)
      3本部制(システム本部・営業本部・管理本部)にてハードウェア(日立製メインフレーム、ワークステーション2050)販売中心のビジネスを展開
  • 1994年
    • 電子帳票システム「Paples\パピレス」初期バーション開発
  • 1995年
    • SAP(R/3)ソリューションビジネス開始
  • 1996年
    • 事業構造改革プロジェクト実施(ハード販売中心からシステム構築中心にシフト)
  • 1998年
    • 事業部制に組織変更
      金融システム構築事業に本格参入
      ゲノムインフォマティクス事業に参入(後の医薬/研究開発ソリューション事業に発展)
  • 2001年
    • SAPサービスパートナー認定取得
  • 2003年
    • 本社移転(東京都中央区築地聖路加タワー)
      SAP ERPテンプレート「Speed-I\スピードアイ」リリース
  • 2005年
    • プライバシーマーク認証取得
      SAP以外の産業流通ソリューション事業を1事業部に集約
      電子帳票システム「Paples\パピレス」事業を中心に、自社独自パッケージソリューション事業を開始
  • 2006年
    • 中堅企業向けERP事業を開始(GRANDITコンソーシアム加盟)
      SAP保守・運用サービス ASC(Application Support Center)設置
  • 2007年
    • 医薬業向けシステム構築事業本格化(後の医薬ソリューション「PharMart」に発展)
      独自アプリケーション開発フレームワーク「Spring Palette\スプリングパレット」リリース
  • 2009年
    • Web型電子帳票パッケージ「PaplesWeb」販売開始
      GRANDIT プロジェクト別損益管理テンプレート開発
  • 2011年
    • GRANDITソリューション事業本格化(GRANDITコンソーシアム プライムパートナー加盟)
      医薬向けソリューションテンプレート「PharMart\ファルマート」リリース
      ニアショア開発拠点設置(福岡開発センター)
  • 2012年
    • iPad用受付番号発券アプリ「Serialna\シリアルナ」リリース(App Storeへ登録)
      GRANDIT プロセス型生産管理テンプレート開発
  • 2014年
    • セキュリティ診断ソリューション「FireClover」 リリース
  • 2015年
    • 次世代型統合帳票基盤パッケージ「Paples5」リリース
  • 2016年
    • 営業支援システム SFA 「LaXiTera」(ラクシテラ)サービスイン
  • 2017年
    • 次世代受付・発券ソリューション「Enterprise Serialna」サービスイン
  • 2019年
    • SAP ソリューション「Speed-I/ワークフロー」リリース
  • 2020年
    • 医薬向けクラウドサービス「PharMartCloud\ファルマートクラウド」リリース
      電子契約・取引プラットフォーム「DocYou」サービスイン
  • 2023年
    • 商号を日鉄日立システムエンジニアリング(株)から日鉄日立システムソリューションズ(株)と変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 14名 21名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 4名 11名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.2%
      (206名中21名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
社員数約500名の当社にとって、社員一人ひとりはとても大きな存在。それぞれの頑張りが、会社を成長させていくので、社員の技術力UPや組織人として成長するための支援を惜しみません。
新卒入社時点での前提知識の有無に関わらず、入社後3年間をエンジニアの「基礎教育期間」と位置づけて、以下の方針を踏まえて体系化された教育プログラムにより自律したSEとして応用の利く土台を築き上げる体制を整えています。

(1) 基本情報技術者試験合格相当の基礎知識の習得
(2) 高品質なソフトウェアを提供するにふさわしい開発手法の体得
(3) 「自立」したエンジニアとしてのビジネスマインドの醸成

入社してすぐ受けるのが、スタートアップ研修。
約5カ月にわたり、様々な演習に取り組みながら、コンピュータの基礎から開発まで幅広い内容を学びます。特に研修の集大成として後半1カ月間かけて実施する模擬プロジェクト(Eプロ)では、先輩社員がお客様役や上司役となり、システム開発の一連の工程を経験します。
スタートアップ研修終了後は日々のOJTを中心に、フォローアップ研修やテイクオフ研修(OJTの一環として担当業務に即したテーマで論文を作成・発表)などを実施し、皆さんの成長をサポートします。
自己啓発支援制度 制度あり
当社では、個人のスキルUPのため、そしてお客様からより大きな信頼を得るために、資格取得を奨励しています。資格取得者には褒賞金があり、情報処理技術者試験をはじめ、Microsoft社などの各種ベンダー認定資格や日商簿記など、その対象資格数は100種以上にも及びます。

資格取得の他、階層別の研修や希望者にはオンライン学習型の自己啓発研修などを用意しています。このように様々な支援制度で社員の活躍の場を広げていくための支援をしています。
メンター制度 制度あり
充実した教育制度、資格取得支援だけでなく、一人ひとりの声を聴くメンター制度(C&A制度)を設けています。

C&A(Consultant & Adviser)制度とは、新人の皆さんに1日でも早く社会人生活に慣れて社員としての自覚を持ってもらうことを目的に、OJT指導員とは別の先輩がサポートする制度です。
OJT指導員が実務面をサポートするとすれば、C&Aは新人の皆さんのよき相談相手として、定期的に対話の時間を設けて、生活面を含んだアドバイスを行いながら、会社の組織、事業部の活動・業務について、先輩の立場から情報を提供し、皆さんが会社に対する理解を深めるための手助けを行います。
NHSでは、新入社員1名につきOJT指導員とC&Aの2名体制で皆さんをサポートしていきます!

<具体的なサポート内容>
・生活環境の変化や社会人生活への変化に関する生活面での相談やアドバイス
・社会人およびSEとしての仕事への取り組み方
・研修内容や勉強の仕方、資格取得などについて
・会社全体の組織や仕組みについて

新人の皆さんは、入社後初めてのことばかりで不安なことも多いと思いますが、先輩社員が全力でサポートしていきます。やりたい仕事、なりたい自分が見つかったら、それに向かって精一杯突き進んでください!
キャリアコンサルティング制度 制度あり
当社では、自律した個人を重視し“キャリアアップコミュニケーション(通称:キャリコミ)”という制度を設けています。
半期に一度、直属の上司、事業部長とキャリアプランに関する対話の時間を設け、今後のキャリアを考える機会としています。

たとえば、将来的にプロジェクトマネージャを目指したいと考えてキャリコミで上司に希望を伝えたとします。すると、「まずは次のプロジェクトでサブリーダーとして頑張ってみようか。サブリーダーに必要な能力はこんな項目があるから、仕事の中で意識した方がいいよ」、「目標に応じてこんな研修をうけてみたらどうか」など、上司からのアドバイスがもらえます。それをもとに皆さん自身がキャリアを創っていくわけです。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 10 7 17
    2022年 4 5 9
    2021年 7 2 9
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 17
    2022年 9
    2021年 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、宇都宮大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、公立はこだて未来大学、国際基督教大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
会津大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都外国語大学、慶應義塾大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、富山県立大学、同志社大学、名古屋大学、奈良教育大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2019年   2020年   2021年   2022年   2023年
―――――――――――――――――――――――――――――――
13名    14名     9名      9名     17名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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