最終更新日:2024/10/9

(株)ANX【旧社名:アネックスインフォメーション(株)】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 通信・インフラ
  • インターネット関連
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都、長野県
資本金
8,800万円
売上高
24億8,700万円(2024年3月期)
従業員
128名(男性:102名、女性:26名)
募集人数
11~15名
残り採用予定人数
2

☆毎月1回週休3日制⇒年間休日130日以上☆<NECグループの最良のパートナーとして>揺るぎない事業基盤のもと躍進を続ける堅実IT企業

  • 受付締切間近

録画版WEB説明会公開中 東京勤務ご希望積極採用!☆内々定まで最短2週間以内☆文系、既卒の方も大歓迎! (2024/10/09更新)

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こんにちは。採用担当の山岡です。
数多の企業から弊社ページをご覧いただきありがとうございます。

少しでも興味を感じていただけましたら是非エントリーをお願いいたします。
エントリーいただいた方には選考の詳細をご案内いたします。


弊社は携帯通信キャリアを始めとする通信業システムや図書館ネットワーク情報システムなど、多くの身近なシステム開発を手掛けています。

昨今では人工知能(AI)やIoTを活用したプロジェクトで様々な社会問題の解決へ尽力しており、ロボティクス(RPA)などの最先端技術にも挑んでいます。

更に、システムインテグレーションサービス(SIer)やデータセンタソリューションなど、一般的なソフトハウスにはない多面的で多角的なサービスを展開していますので、システムエンジニアのみならず様々なキャリアパスの選択肢があります。

NEC情報サービス事業グループの一員として、全国の同業社様と共に築いてきた人的・技術的ネットワークも事業展開と拡大への大きな強みです。

人財育成にも注力していますので、情報システムの知識がない方も入社にご心配ありません。現在も多数の文系出身者が活躍しています。
既卒の方も大いに歓迎いたします。

もはや年間休日120日以上は普通の現代。弊社は社員の幸福・健康と社会的な充実感・満足感を願い、従来の完全週休2日制に加え毎月1回の週休3日制を導入。年間休日130日以上を実現しています。

また、長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業として、仕事と家庭の両立(ワークライフバランス)やアニバーサリー休暇の奨励、失効有給休暇の積立制度など、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

ぜひ、いっしょに『未知の世界はおもしろい』を体感しませんか?

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会社紹介記事

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社員の倍増計画が進行中。そんな中でも互いを思いやる温かい風土や、face to faceのコミュニケーションは健在。一人また一人と集まれば、自然と会話に花が咲く。
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太陽の自然光が降り注ぐ本社オフィス。長野産の集成材が使われた社屋は、高い天井、大きな吹抜など、どこから見ても自然と調和した温かみのある空間が印象的。

大手と肩を並べる少数精鋭企業が着実に伸び続ける理由

■Check1:「権限委譲と自主的運営」の企業風土を礎に現場への信頼とともに築き上げてきた磐石な基盤

弊社は1973年の設立以来、NECソリューションイノベーター様とのプライムパートナー認定を受け、携帯電話事業やインターネットなどの通信の普及に貢献してきました。手掛けているサービス領域は、お客様がビジネスで使用する業務系システムや、コンタクトセンターのシステム、図書館情報ネットワークシステムなど、 地方自治体や公共団体、製造業、流通業などの民間企業におけるさまざまなITインフラの設計・構築まで多岐にわたります。
その中で弊社は「社員の自主性を重んじて期待する」という考えのもと、社員に積極的に権限委譲を行っています。一人ひとりがお客様とのプロジェクトで成果を残し、「次もまたあなたにお願いしたい」というお客様からの信頼を勝ち得てきたことが、長期継続的な取引や大型案件の獲得につながっているのです。

■Check2: 最新技術が切り拓く未来

日進月歩で進化するIT業界。弊社でもIoTやAIを取り入れた先進技術を活用した開発に着手しています。特にセキュリティ対策としての画像認証システムは注目度が高く、私たちは先駆けてさまざまなプロジェクトに携わることで、技術の蓄積と研鑽に注力しているところです。
また、IoTやAIの活用基盤となるプラットフォームを創造し、更にRPAなどのロボティクスやプロセスオートメーションなど、最先端技術への取り組みも目指しています。尽きることのない将来展望、それはエンジニアにとって未来への道標でもあります。

■Check3: フットワークは軽く、頭は柔らかく

自由と責任が共存する風土、そしてスピード感のある意思決定は弊社の強みであり、エンジニアの意欲喚起につながっています。現場から上がった意見やアイデアに対して、数時間後には上層部の稟議が下りている、そんな光景も決して珍しくありません。その他にも、資格取得支援や毎月の資格手当支給、書籍費用の支給など、人材の成長をサポートする機会・環境の提供と、前向きな動きには投資を惜しみません。フットワークはどこまでも軽く、変化には柔軟に対応する。そんな私たちらしさこそ、弊社の企業価値。エンジニアが成長し、挑戦できる未来を創る源泉だと考えています。

会社データ

プロフィール

まだ世の中に存在していないモノを、テクノロジーの進化と共に生み出す。
(ANX=Achieve New X-formation 新たな変革を成し遂げる)

これこそが、弊社が掲げる企業理念です。創業当時から変わらぬ『未知の世界はおもしろい』という社員の共通認識のもと、様々な取り組みに挑戦してきました。設立からの日々は、弊社にとって挑戦の歴史でもあるのです。

弊社の得意分野でもある図書館情報ネットワークシステム開発においては、「いつ、どこで、何を借りたのか」などの記録を詳細に記入していく読書通帳サービスや、市町村を跨いだ図書館間の横断検索、ICチップによる蔵書管理などを展開しています。

目に見えるカタチで記憶に残す新しい仕組みづくりにも、私たちの技術が活かされています。今後も、ITによる地域社会への貢献はもちろん、セキュリティ管理を目的とした画像認証システムなど、さまざまな分野の開発に取り組んでいきます。

こうした多彩なプロジェクトの経験が、エンジニアを成長させ、さらなる技術革新につながると信じています。未知なる世界、そして未知なる自分をも探し出せる無限の可能性のステージがここに広がっています。

昨年50周年を迎えた弊社。お客様と地域社会、そして社員のWell-being(ウェルビーイング)を信念に次の50年を共に切り開く仲間を募っています。

事業内容
  • 受託開発
  • 技術派遣
■情報システムの提案・設計・開発(システムインテグレーションサービス)
 ・通信事業システム
 ・官庁、公共、自治体システム
 ・メディア関連事業システム
 ・製造業全般システム
 ・流通、卸、小売業システム
 ・インフラ基盤サービス 他

■その他ソリューション/サービス
 ・各種情報関連機器の販売(ITコーディネートサービス)
 ・情報通信ネットワークの構築(ネットワークソリューションサービス)
 ・情報処理サービス
 ・データセンターソリューション
 ・パッケージソリューション
 ・アウトソーシングサービス 他

■社会貢献活動
 ・「信州国際音楽村」の運営支援
 ・「ボアルース長野」「松本山雅FC」「AC長野パルセイロ」「信州ブレイブウォリアーズ」など長野県のスポーツチームの活動を支援

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NECグループとのアライアンスを組み、大手通信キャリアや官公庁のプロジェクトに携わる弊社。優良企業と肩を並べられるビジネスフィールドが魅力。

本社郵便番号 386-1211
本社所在地 長野県上田市下之郷813-11
本社電話番号 0268-37-1500
設立 1973(昭和48)年6月21日
資本金 8,800万円
従業員 128名(男性:102名、女性:26名)
売上高 24億8,700万円(2024年3月期)
経常利益 1億4,510万円(2024年3月期)
事業所 本社/長野県上田市
支社/東京都港区、長野県長野市
支店/群馬県伊勢崎市、長野県塩尻市
週休3日制 完全週休2日制に加え、毎月1回の週休3日制を設けています。例えば、あらかじめ2024年4月22日(月)を会社の休日(基準日)として定めますが、月度内であれば社員が自由に休暇日を変更できる(基準日以外を休暇日にできる)仕組みとしています。この制度により年間休日130日以上を実現しています。因みに、週休3日によって給与を減額することなく、従前の給与基準を維持しています。なお、毎月2回の週休3日制による年間休日140日以上の実現に向けた検討も始めています。
働き方改革と若手の育成 様々なライフスタイルに合わせた働き方を推進すると共に、若い方の育成に積極的に取り組む活動が評価され、「ワークライフバランス」「ネクストジェネレーション」の2つのコースで『長野県 職場いきいきアドバイスカンパニー』の認証を取得しています。
『長野県 社員の子育て応援宣言』企業にも認定されています。
また、2025年度からの『奨学金返済支援制度』導入に向けた準備を進めています。
健康経営への取組み 「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つである健康経営に取り組んでいます。
社員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながると期待されます。上述した『週休3日制』もその一環です。
社員の健康管理を経営的な視点で考え、社員への健康投資を行うなど戦略的に実践しており、『健康経営優良法人(大規模法人部門)』に認定されています。
失効有給休暇の積立制度 本来ならば未消化の有給休暇は付与後2年で失効(消滅)しますが、その消滅してしまう日数を通常の有給休暇とは別枠で積み立てておき(ストック休暇)、私傷病や介護などで万一、長期休暇を要する際に活用できる『失効年次有給休暇の積立制度』を設けています。
アニバーサリー休暇の奨励 社員自身やご家族の誕生日、結婚記念日、自分へのご褒美休暇など、社員にとっての"特別な日"をアニバーサリー休暇日・メモリアル休暇日として定め、積極的に有給休暇を消化することを奨励しています。
ブリージャー制度の推奨 弊社が所属するNEC情報サービス事業グループ(NEC-NETグループ)や、一般社団法人SWJDCの活動などを通じて、全国各地の同業他社様と交流する機会が多々あります。そうした業務での出張先の滞在期間を延長し、業務の前後にレジャーを楽しむ『ブリージャー制度』(『ブレジャー制度』『出張休暇制度』などとも呼ばれます)を推奨しています。
関連会社 (株)イクズアネックス、アネックスデジタル(株)、(株)デンセン
主な取引先 日本電気(株) 特約店、NECソリューションイノベータ(株) プライムパートナー、NECネクサソリューションズ(株)、富士通(株) パートナー、セイコーソリューションズ(株)、パナソニック(株)、富士フイルムビジネスイノベーション(株)、三菱電機(株)、ソフトバンク(株)、(株)リコー、シャープ(株)、(株)東芝、ヤマハ(株)、キャノンマーケティングジャパン(株)、エプソン販売(株)、(株)日立製作所、NTTグループ、公共・文教図書館、官公庁、製造業、流通業、小売業、運送業 ほか
所属団体 NEC情報サービス事業グループ(NEC-NETグループ)
一般社団法人 テレコムサービス協会
一般社団法人 長野県情報サービス振興協会(NISA)
一般社団法人 SWJDC
全日本スキー連盟(SAJ)
長野県スキー連盟(SAN)
平均年齢 38.7歳
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沿革
  • 2024年
    • 長野県 職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得
  • 2023年
    • 創立50周年を機に6月21日 社名を「株式会社ANX」(カブシキガイシャ アネックス)に変更
  • 2021年
    • 長野県SDGs推進企業として登録
  • 2020年
    • 業務拡大のため岡谷支店と松本サテライトを統合し、長野県塩尻市に中南信支店を開設
  • 2015年
    • NECソリューションイノベータ(株)様プライムパートナー認定
  • 2012年
    • 松本センターを長野県岡谷市へ移設
      デンセンホールディングス(株)設立
  • 2009年
    • ISO27001(情報セキュリティ)認証取得
  • 2006年
    • プライバシーマーク付与認定
  • 2005年
    • 業務拡大のため東京センターを港区芝浦に移設
      群馬県伊勢崎市に群馬センターを開設
  • 2004年
    • 長野県松本市に松本センターを開設
      ISO14001(環境ISO)認証取得
  • 1998年
    • 業務拡大のため東京センターを港区芝に移設
  • 1996年
    • インターネットプロバイダサービスAnnexISを開始
  • 1993年
    • 本社を長野県上田市リサーチパークに建設移転
  • 1985年
    • 郵政省より一般第二種電気通信事業者に指定
      光ファイバー回線による高速デジタルオンラインサービスを全国ネットで開始
  • 1984年
    • 業務拡大のため東京営業所を新橋に移設
      郵政省より「中小企業VAN」業務を認可。長野県下第一号
  • 1981年
    • 長野市柳町に長野営業所を開設
      NEC情報サービス事業グループに加盟
  • 1977年
    • 社名をアネックス・インフォメーション(株)に変更
  • 1976年
    • 港区青山に東京営業所を開設
  • 1973年
    • 情報処理関連事業を目的として長野県上田市に(株)電経を設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.7年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.0日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (6名中0名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人教育(3カ月間)、技術教育、ヒューマンスキル教育、資格取得支援など
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援】
《情報処理技術者(対象:基本情報技術者、応用情報技術者、高度情報技術者)》
 ・会社負担により、資格取得に向けたe‐ラーニングや集合教育が受講できます。
 ・試験の受験料も会社が負担します。
 ・合格者(入社時に既に資格をお持ちの方を含む)には毎月、資格手当が支給されます。

《日商簿記》
 ・合格者(入社時に既に資格をお持ちの方を含む)には級に応じた資格一時金を支給します。
メンター制度 制度あり
個別教育目標計画に則ってスキル向上を目指していただくと共に、上長による定期的な面談を実施しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標である「ITスキル標準(ITSS)」に則して、個別教育目標計画を立案・遂行しています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、筑波大学、埼玉大学、信州大学、長岡技術科学大学、成蹊大学、東邦大学、神奈川工科大学
<大学>
学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢学院大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東学園大学、公立諏訪東京理科大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、静岡大学、静岡理工科大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、第一工業大学、大同大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中京大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、長岡技術科学大学、長野大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、文教大学、法政大学、前橋工科大学、松本大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山梨大学、横浜国立大学、立正大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
上田情報ビジネス専門学校、エプソン情報科学専門学校、大月短期大学、清泉女学院短期大学、長野県工科短期大学校、長野工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、北海道情報専門学校、山梨県立産業技術短期大学校

採用実績(人数)     大学・院 短大・高専
-------------------------------------
2024年   5名   2名
2023年   4名   3名
2022年  12名    ー
2021年  10名   2名
2020年   9名   4名
2019年   6名   2名
採用実績(学部・学科) 企業情報学部、経営学部、経営情報学部、経済学部、建築学部、工学研究科、工学部、国際学部、システム工学部、社会学部、商学部、情報学部、人文学部、政経学部、繊維学部、総合経営学部、都市生活学部、図書館メディア研究科、人間科学部、文学部、文理学部、法学部、理学院、理学部、理工学研究科、理工学部 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 6 1 7
    2023年 5 2 7
    2022年 6 6 12
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 7
    2023年 7
    2022年 12
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 1

先輩情報

スキルは入社後に学べるので、安心してください
R.K
2018年入社
28歳
鶴見大学
文学部 ドキュメンテーション学科
NBAソリューション本部
システムの改善・検討、新規システムの構築
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取材情報

多くの民間企業のコンサルティングと、図書館情報ネットワークシステムの構築が強み。
ユニークな事業分野で、独自のネットワークを構築しています。
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