最終更新日:2024/3/4

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 【鉄道・運輸機構】 (JRTT)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 鉄道
  • 建築設計
  • 設備工事

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1,153億3,734万2,338円(2021年10月29日現在)
売上高
独立行政法人のためなし
職員数
1,374名(2024年4月1日現在)
募集人数
46~50名

整備新幹線や都市鉄道などの鉄道建設を担う公的機関。明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。

エントリーの受付について (2024/02/13更新)

みなさん、こんにちは!JRTT鉄道・運輸機構採用担当です。

会社説明会等のご案内は、エントリーしていただいた方のマイページへご連絡させていただきます。
ご興味のある方は、JRTT鉄道・運輸機構のMyPageよりエントリーをお願いします!

https://job.axol.jp/hy/s/jrtt_25/mypage/login

会社紹介記事

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地域の振興や大都市の機能の維持・増進を目的とし鉄道網の整備を行う鉄道・運輸機構。橋りょう・トンネル・駅舎建設等多くの工事で新技術が高く評価されている。
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2015年に開業した北陸新幹線(長野・金沢間)。鉄道・運輸機構が建設を進めて来た路線で、東京-金沢間を約2時間半で結ぶ。

新幹線や都市鉄道等の鉄道建設を行う公的機関です。

JRTT(鉄道・運輸機構)は、鉄道の調査・設計から建設まで一貫して行う“総合鉄道技術者集団”として、国民生活の向上に寄与しています。また、共有建造方式による内航船舶建造の支援にも取り組んでいます。

●鉄道建設を担う全国的な技術者集団です。
上越新幹線、青函トンネル、北陸新幹線(高崎・長野間)等の国家的プロジェクトを手がけて培った豊富な経験、 総合技術力を活かし、近年では、九州新幹線(博多・鹿児島中央間)、北陸新幹線(長野・金沢間)、北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)、西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)を開業させました。資金調達から建設に至る業務を一元的に行うことができる国の鉄道網整備政策の実施機関として、国民のニーズに応えた良質の鉄道を経済的、効率的かつ迅速に建設していくことを使命としています。JRTTの技術力は海外でも高い評価を得ており、各国の鉄道事業にも様々な技術協力を実施しています。

●新幹線をつくる。明日をつくる。若手もビッグプロジェクトで活躍。
JRTTには、土木、機械、建築、電気、事務の職員が在籍しています。入社1年目の職員も、新幹線建設等の大きなプロジェクトでの活躍が可能です。意欲的な職員には若いうちからどんどん仕事を任せ、育てていきます。実際に入社1年目の建築系職員が新駅の設計を手掛けたり、事務系職員は入社数年で本社組織運営に携わるなど、若いうちから機構ならではのスケールの大きな仕事で活躍しています。

●風通しの良いオープンな風土。伸び伸びと実力を発揮できます。
独立行政法人というと、堅い雰囲気の職場を想像されるかもしれません。しかし、若手職員が積極的に動き、伸び伸びと活躍しています。年次や部署など関係なく意見を交わし、若手の意見や行動を受け止める風土があります。

会社データ

プロフィール

整備新幹線や都市鉄道の建設、内航海運を支える船舶共有建造などを通じて、日本の交通ネットワークを整備する独立行政法人です。鉄道の建設では、北海道新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線などの建設、船舶の建造では、環境に配慮した旅客船・貨物船の建造を行っています。

事業内容
新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等
海外高速鉄道の調査等
船舶の共有建造
地域公共交通ネットワーク事業への出資等
鉄道事業者等に対する補助金等の交付
旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払

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2022年に開業した西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)。

本社郵便番号 231-8315
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(横浜アイランドタワー)
本社電話番号 総務部人事課 TEL:045-222-8701
設立 2003年10月1日
資本金 1,153億3,734万2,338円(2021年10月29日現在)
職員数 1,374名(2024年4月1日現在)
売上高 独立行政法人のためなし
代表者 理事長 藤田 耕三
事業所 【本社】
本社          : 神奈川県横浜市
本社 鉄道技術センター : 東京都港区

【地方機関】
東京工事事務所     : 東京都港区
北海道新幹線建設局   : 北海道札幌市、小樽市、虻田郡倶知安町、
              虻田郡ニセコ町、二海郡八雲町、北斗市、
              山越郡長万部町
北陸新幹線建設局    : 福井県福井市、大阪府大阪市
九州新幹線建設局    : 福岡県福岡市
関東甲信工事局     : 神奈川県横浜市、愛知県名古屋市

※上記のほか、地方機関が所管する鉄道建設事務所等(鉄道建設の監理等を行う現地事務所)での勤務もあります。
主な開業実績 1982年 上越新幹線(大宮・新潟間)開業
1988年 津軽海峡線(青函トンネル)開業
1990年 京葉線(全線)開業
1997年 北陸新幹線(高崎・長野間)開業
2002年 りんかい線(大崎・天王洲アイル間)開業
2002年 東北新幹線(盛岡・八戸間)開業
2004年 みなとみらい線(横浜~元町・中華街間)開業
2004年 九州新幹線(新八代・鹿児島中央間)開業
2005年 つくばエクスプレス(秋葉原・つくば間)開業
2010年 成田スカイアクセス(印旛日本医大・成田空港間)開業
     東北新幹線(八戸・新青森間)開業
2011年 九州新幹線(博多・新八代間)開業
2014年 三陸鉄道全線運行再開
2015年 北陸新幹線(長野・金沢間)開業
2016年 北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)開業
2019年 相鉄・JR直通線開業
2022年 西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)開業
2023年 相鉄・東急直通線開業
2024年 北陸新幹線(金沢・敦賀間)開業
現在建設中の新幹線 北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)
建設路線(新幹線以外) 長年にわたり新幹線、大都市鉄道、地下鉄等の建設を通じて蓄積してきた調査・計画・建設に掛かる技術やノウハウを生かして、鉄道事業者の鉄道建設をサポートしています。
船舶関連の事業について 共有建造方式で、長期・低利の資金と専門技術を提供しています。
船舶の建造には多額の資金が必要で、長期低利の資金が不可欠ですが、担保などさまざまな問題があり、その調達に船主は大変苦労しています。そこで、JRTTでは、共有建造方式により、その調達の手助けをすべく資金の支援をしています。建造などに関する技術支援を併せて行っているのもJRTTの特色で、計画段階ばかりでなく、就航後においても、船主の立場に立った総合的な技術支援を行っています。
沿革
  • 1959年
    • 船舶整備公団設立(国内旅客船公団として設立)
  • 1964年
    • 日本鉄道建設公団設立
  • 1978年
    • 造船業基盤整備事業協会設立
      (特定船舶製造業安定事業協会として設立)
  • 1987年
    • 日本国有鉄道清算事業団設立、
      鉄道整備基金設立(新幹線鉄道保有機構として設立)
  • 1997年
    • 鉄道整備基金と船舶整備公団が統合し、
      運輸施設整備事業団設立
  • 1998年
    • 日本国有鉄道清算事業団の業務の一部を日本鉄道建設公団が承継
  • 2001年
    • 造船業基盤整備事業協会の業務の一部を運輸施設整備事業団が承継
  • 2003年
    • 日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し、
      独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.8年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.9日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 39名 41名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 9名 11名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.4%
      (376名中9名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
新入職員研修、入社3か月研修、入社半年目研修、入社2年目研修、入社3年目研修、入社4年目研修、入社5年目研修等、その後も昇格に応じて研修あり

【専門別研修】
総務、経理、契約、用地、船舶、土木、機械、建築、電気及び技術系共通の各専門別に、計186種類の研修あり(部内研修・部外研修)(2023年度実績)
自己啓発支援制度 制度あり
機構の業務との関連性が認められる公的資格取得に必要な受験料を補助するとともに、機構の業務との関連性が認められる学術研究団体が発行する論文集への投稿について、論文掲載料の補助を行っています。
メンター制度 制度あり
入社1年目の職員を対象として、定期的にメンター(先輩職員)との面談の機会を設けています。面談を通じて、一人ひとりが抱える悩みを解消することを目指しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、大分大学、大阪大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、宮城大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、熊本高等専門学校、高知工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数)        2021年 2022年 2023年
--------------------------------------------------
院了     1 4名  1 4名  1 6名
大卒     2 2名  3 3名  2 8名
高専卒     3名   1名   ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 32 12 44
    2022年 39 9 48
    2021年 31 8 39
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 44
    2022年 48
    2021年 39
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 2
    2021年 3

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