最終更新日:2024/3/1

東京消防庁

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員
18,655名(2022年4月1日現在)
募集人数
301名~

未来を、私たちの手で

東京消防庁人事課採用係です!! (2024/02/13更新)

PHOTO

エントリーいただいた方にマイページのご案内をさせていただきますので、
まずはマイナビからエントリーをお願いします!!

※エントリーが採用選考に影響することは一切ありません。

  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
東京消防庁の職員数は約1万8,600名。プロフェッショナルとして互いに強い信頼関係を築きながら、今日もみなさまの安全と安心を守っています。
PHOTO
発生する災害はさらに複雑に、そして多様化しています。あらゆる災害に対応するため、東京消防庁では、最新鋭の消防車両や装備を備え、日々訓練を重ねています。

東京を守る。この使命を果たすために、多くのプロフェッショナルたちが活躍する。

PHOTO

大手町にある東京消防庁本部庁舎。職員が一丸となって、誰もが安全・安心に暮らせる「セーフシティ」の実現に努めています。

およそ1,400万人が暮らす世界都市・東京。
日本の首都でもあるこの街で暮らす人、働く人、そして訪れる人々の命をあらゆる災害から守ることが東京消防庁の使命である。

消火・救助・救急活動など人の命を救うための業務や火災、災害の発生を未然に防ぐ、または被害を最小限にするための業務を的確に遂行するには、職員一人一人が個々の才能や能力を発揮し、多種多様なシーンで活躍することが重要である。

あらゆる脅威を想定した訓練に汗を流し、今日の東京を守っている。
揺るぎない決意が私たちを突き動かす。
私たちの手が、東京の未来を支えるチカラになる。
仕事に対する一途な想いで、可能性の扉を開こう。

会社データ

プロフィール

 1948年3月自治体消防制度の発足とともに「東京消防本部」として誕生し、同年5月に「東京消防庁」と改称しました。現在、東京都民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、約1万8,600名の職員が日夜働いています。
 消防の仕事というと、消火、救急、救助のイメージが大きいのではないでしょうか。それが当庁の代表的な業務であることはいうまでもありませんが、同様に災害を未然に防ぐこと、各種災害への予防対策を講じていくことも重要な業務なのです。例えば消防は、建築物が設計・着工される段階から建築確認における消防同意制度を通して、建物の防火に関する審査・指導を行い、安全性を確認しています。ここでは、法律や建築などの専門知識を大いに発揮することができます。
 また、既存の建築物や危険物施設などには、立入検査を実施し、法令に定められた基準に従い、消防用設備などが維持管理されているか、適正な防火管理がなされているかを確認します。法令違反を現認した場合、その違反事実について是正指導し、改善が認められない場合には、警告、命令など必要な措置を行っています。各種法令等の適用及び解釈等に法的知識を大いに発揮することができます。
 さらに、電気系の専門知識については、火災調査や各種電気設備(受変電設備等)の設置にかかわる指導において、電子・通信の専門知識については、無線・有線ネットワーク業務、情報通信システムの設計や保守管理において大いにその知識を発揮することができます。他にも消防技術安全所での技術改良や検証業務、本庁での施策立案業務など、幅広いフィールドがあなたを待っています。

事業内容
東京消防庁は都内のほぼ全域を管轄し、高層ビル群や住宅街、過密な交通網をかかえる都心はもちろん、東京湾や山間部での災害にも迅速に駆けつけます。また、隣接する市町村や島しょ地域での災害や国内外からの救助要請にも対応するなど、人々の生命、身体、財産を、あらゆる災害から守るという使命を担っています。
使命達成のための東京消防庁の業務は、多岐にわたります。消火・救急・救助活動などの「災害対応」、建物への立入検査や火災原因調査などを行う「火災予防」、震災時の出火防止対策や初期消火対策などを考案する「震災対策」、都民生活の安全確保や防災訓練などを行う「防火防災対策」、火災性状や火災にかかわる物件の検証及び安全施策の推進・教育などを行う「安全対策」、新規に採用された消防官の教育や、専門技術を身につける研修などを行う「教育・研修」と大きく6つに分けられます。約1万8,600名の職員たちはそれぞれのフィールドで、プロフェッショナルとして互いに強い信頼関係を築きながら、今日も東京の安全と安心を守っています。

PHOTO

消防の業務は多岐にわたります。災害対応や予防業務、救急、広報、マスコミ対応、企画、法務、国際業など様々な業務がつながって、東京の「安全・安心」を守っています。

本社郵便番号 100-8119
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-5
本社電話番号 03-3212-2111(代表)
設立 1948(昭和23)年3月7日
資本金 官公庁のためなし
職員 18,655名(2022年4月1日現在)
売上高 官公庁のためなし
組織構成 ■本庁:企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校
■消防方面本部(10本部)
■消防署(81署)、消防出張所(208所)、消防分署(3分署)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.3年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (0名中0名)
    • 2022年度

    ※人数については非公開のため、0名表記 管理職に占める女性職員割合:全体5.8% ⇒管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。

社内制度

研修制度 制度あり
東京消防庁では、職務に必要な資格取得や人材育成のための各種研修制度、職場教育も充実しています。
新しく採用された消防職員の初任教育、特別救助隊員や救急救命士等の養成をはじめとした専門的な技術を習得する専科教育、管理監督者として必要な能力を身に付ける幹部教育などを行っています。
また、高度化・多様化する消防行政に対応できる職員を育成するため、大学をはじめ、官公庁や民間の教育機関へ職員を研修派遣し、職務に関連する専門性の向上や必要な免許資格者の養成を図っています。

■学校教養…初任教育、幹部研修(上級幹部研修など)、専科研修(特別救助技術研修、化学災害技術研修、予防技術研修など)
■委託教養…大型自動車免許取得委託研修、救急救命士養成委託研修、大学・大学院等委託研修など

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等

採用実績(人数) ■消防官
令和4年度採用試験(選考)結果(最終合格者数)
消防官専門系 4名
消防官I類1回目 364名
消防官I類2回目 187名
消防官II類 292名
消防官III類 428名

※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0名表記

QRコード

QRコード

https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp70315/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう!
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

東京消防庁と業種や本社が同じ企業を探す。

トップへ

  1. トップ
  2. 東京消防庁の会社概要