最終更新日：2023/9/13

東京消防庁

業種

官公庁・警察

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

職員: 18,655名（2022年4月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

未来を、私たちの手で

会社紹介記事

東京消防庁の職員数は約1万8,600名。プロフェッショナルとして互いに強い信頼関係を築きながら、今日もみなさまの安全と安心を守っています。発生する災害はさらに複雑に、そして多様化しています。あらゆる災害に対応するため、東京消防庁では、最新鋭の消防車両や装備を備え、日々訓練を重ねています。

: 東京消防庁の職員数は約1万8,600名。プロフェッショナルとして互いに強い信頼関係を築きながら、今日もみなさまの安全と安心を守っています。

: 発生する災害はさらに複雑に、そして多様化しています。あらゆる災害に対応するため、東京消防庁では、最新鋭の消防車両や装備を備え、日々訓練を重ねています。

東京を守る。この使命を果たすために、多くのプロフェッショナルたちが活躍する。

大手町にある東京消防庁本部庁舎。職員が一丸となって、誰もが安全・安心に暮らせる「セーフシティ」の実現に努めています。	およそ1,400万人が暮らす世界都市・東京。日本の首都でもあるこの街で暮らす人、働く人、そして訪れる人々の命をあらゆる災害から守ることが東京消防庁の使命である。消火・救助・救急活動など人の命を救うための業務や火災、災害の発生を未然に防ぐ、または被害を最小限にするための業務を的確に遂行するには、職員一人一人が個々の才能や能力を発揮し、多種多様なシーンで活躍することが重要である。あらゆる脅威を想定した訓練に汗を流し、今日の東京を守っている。揺るぎない決意が私たちを突き動かす。私たちの手が、東京の未来を支えるチカラになる。仕事に対する一途な想いで、可能性の扉を開こう。

大手町にある東京消防庁本部庁舎。職員が一丸となって、誰もが安全・安心に暮らせる「セーフシティ」の実現に努めています。

およそ1,400万人が暮らす世界都市・東京。
日本の首都でもあるこの街で暮らす人、働く人、そして訪れる人々の命をあらゆる災害から守ることが東京消防庁の使命である。

消火・救助・救急活動など人の命を救うための業務や火災、災害の発生を未然に防ぐ、または被害を最小限にするための業務を的確に遂行するには、職員一人一人が個々の才能や能力を発揮し、多種多様なシーンで活躍することが重要である。

あらゆる脅威を想定した訓練に汗を流し、今日の東京を守っている。
揺るぎない決意が私たちを突き動かす。
私たちの手が、東京の未来を支えるチカラになる。
仕事に対する一途な想いで、可能性の扉を開こう。

会社データ

事業内容	東京消防庁は都内のほぼ全域を管轄し、高層ビル群や住宅街、過密な交通網をかかえる都心はもちろん、東京湾や山間部での災害にも迅速に駆けつけます。また、隣接する市町村や島しょ地域での災害や国内外からの救助要請にも対応するなど、人々の生命、身体、財産を、あらゆる災害から守るという使命を担っています。使命達成のための東京消防庁の業務は、多岐にわたります。消火・救急・救助活動などの「災害対応」、建物への立入検査や火災原因調査などを行う「火災予防」、震災時の出火防止対策や初期消火対策などを考案する「震災対策」、都民生活の安全確保や防災訓練などを行う「防火防災対策」、火災性状や火災にかかわる物件の検証及び安全施策の推進・教育などを行う「安全対策」、新規に採用された消防官の教育や、専門技術を身につける研修などを行う「教育・研修」と大きく6つに分けられます。約1万8,600名の職員たちはそれぞれのフィールドで、プロフェッショナルとして互いに強い信頼関係を築きながら、今日も東京の安全と安心を守っています。消防の業務は多岐にわたります。災害対応や予防業務、救急、広報、マスコミ対応、企画、法務、国際業など様々な業務がつながって、東京の「安全・安心」を守っています。

事業内容

東京消防庁は都内のほぼ全域を管轄し、高層ビル群や住宅街、過密な交通網をかかえる都心はもちろん、東京湾や山間部での災害にも迅速に駆けつけます。また、隣接する市町村や島しょ地域での災害や国内外からの救助要請にも対応するなど、人々の生命、身体、財産を、あらゆる災害から守るという使命を担っています。
使命達成のための東京消防庁の業務は、多岐にわたります。消火・救急・救助活動などの「災害対応」、建物への立入検査や火災原因調査などを行う「火災予防」、震災時の出火防止対策や初期消火対策などを考案する「震災対策」、都民生活の安全確保や防災訓練などを行う「防火防災対策」、火災性状や火災にかかわる物件の検証及び安全施策の推進・教育などを行う「安全対策」、新規に採用された消防官の教育や、専門技術を身につける研修などを行う「教育・研修」と大きく6つに分けられます。約1万8,600名の職員たちはそれぞれのフィールドで、プロフェッショナルとして互いに強い信頼関係を築きながら、今日も東京の安全と安心を守っています。

消防の業務は多岐にわたります。災害対応や予防業務、救急、広報、マスコミ対応、企画、法務、国際業など様々な業務がつながって、東京の「安全・安心」を守っています。

本社郵便番号	100-8119
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-5
本社電話番号	03-3212-2111（代表）
設立	1948（昭和23）年3月7日
資本金	官公庁のためなし
職員	18,655名（2022年4月1日現在）
売上高	官公庁のためなし
組織構成	■本庁:企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部、消防学校 ■消防方面本部（10本部） ■消防署（81署）、消防出張所（208所）、消防分署（3分署）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.3年
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2021年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0.0%
  （0名中0名）
- 2022年度
※人数については非公開のため、0名表記管理職に占める女性職員割合：全体5.8％ ⇒管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。

社内制度

研修制度	制度あり東京消防庁では、職務に必要な資格取得や人材育成のための各種研修制度、職場教育も充実しています。新しく採用された消防職員の初任教育、特別救助隊員や救急救命士等の養成をはじめとした専門的な技術を習得する専科教育、管理監督者として必要な能力を身に付ける幹部教育などを行っています。また、高度化・多様化する消防行政に対応できる職員を育成するため、大学をはじめ、官公庁や民間の教育機関へ職員を研修派遣し、職務に関連する専門性の向上や必要な免許資格者の養成を図っています。 ■学校教養…初任教育、幹部研修（上級幹部研修など）、専科研修（特別救助技術研修、化学災害技術研修、予防技術研修など） ■委託教養…大型自動車免許取得委託研修、救急救命士養成委託研修、大学・大学院等委託研修など

研修制度

制度あり
東京消防庁では、職務に必要な資格取得や人材育成のための各種研修制度、職場教育も充実しています。
新しく採用された消防職員の初任教育、特別救助隊員や救急救命士等の養成をはじめとした専門的な技術を習得する専科教育、管理監督者として必要な能力を身に付ける幹部教育などを行っています。
また、高度化・多様化する消防行政に対応できる職員を育成するため、大学をはじめ、官公庁や民間の教育機関へ職員を研修派遣し、職務に関連する専門性の向上や必要な免許資格者の養成を図っています。

■学校教養…初任教育、幹部研修（上級幹部研修など）、専科研修（特別救助技術研修、化学災害技術研修、予防技術研修など）
■委託教養…大型自動車免許取得委託研修、救急救命士養成委託研修、大学・大学院等委託研修など

採用実績

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	全国の国公私立大学、短期大学及び高等学校等
前年度の採用実績(人数)	■消防官令和4年度採用試験（選考）結果（最終合格者数）消防官専門系　4名消防官I類1回目　364名消防官I類2回目　187名消防官II類　292名消防官III類　428名 ※過去3年間の新卒採用者数及び新卒離職者数については、非公開のため0名表記