最終更新日:2024/7/17

(株)インテリジェント ウェイブ【東証プライム市場上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 通信・インフラ
  • ニュース・データ通信
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
8億4,375万円
売上高
133億7,400万円(2023年6月期)
従業員
476名(2023年6月現在)

【内々定まで最短3週間/年休123日】自社製品のカード決済/不正検知システムは国内シェアNo.1!

会社説明会の受付終了のお知らせ (2024/07/17更新)

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オンライン会社説明会の受付は終了しました。
多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。

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会社紹介記事

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多様性を重視した人財の活用を進めています。お昼は写真のフリースペース(通称:IWI-Base)に集まり、情報交換や談笑している様子が見られます。
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朝型勤務を推奨する目的で、朝食の提供を行っています。またお惣菜やご飯などの設置型社食サービスがあり、いつでも手軽にバランスの良い食事を摂れるようになっています。

高い技術力を武器に新規事業へ挑戦! IWIの「働きがい」と「働きやすさ」とは?

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入社2年目エンジニア社員

<会社概要>
インテリジェントウェイブ(以下"IWI")は、業界に先駆けカード決済におけるネットワーク接続・認証システムや、不正検知システムを開発し、24時間365日止まらない決済システムの提供者として信頼を得てきました。
その後も高い技術力を武器に、情報セキュリティ事業をはじめ様々な新規事業に参入し成長を続けています。

<社長メッセージ>
当社のシステムは、カード決済を行ううえで必要不可欠な仕組みです。
当社事業の信頼性を高めることは極めて重要であり、当社だけでなく、決済サービスを提供するお客様の事業の信頼性を高めることにつながると考えています。
これを「ビジネスリライアビリティ*」(当社の造語)と定義し、実現に向けて挑戦を続けています。
ビジネスリライアビリティを実現する方法の一つとして、社員の健康増進をはじめとする、人的資本向上の取組みに力を入れています。
社員の「働きがい」と「働きやすさ」を追求し、自分らしさが活かせる働き方の実現を進めています。

<IWIの働きがい~技術者より~>
金融システム開発をベースとして成長してきた企業ですが、EoM(イーオーエム)という、拠点間を流れるIPフローの通信状況を監視するシステムを筆頭に、放送事業へも進出しています。テレビ朝日のスポーツ大会中継でも活用され、高品質な中継に寄与することができました。
現在も機能拡張を継続的に行っており、技術者のアイディアをベースに進めているのでやりがいが大きく、会社としても良い方向に成長していると感じます。

☆働きがい向上施策例
・ビジネスアイデアコンテスト
・公的資格取得奨励制度
・クロスジョブ制度(社内兼業)等

<IWIの働きやすさ>
品質の高いシステムやサービスを顧客に提供するためには、働きやすい環境や施策を整備することが重要と考えています。
働き方改革の取組みを通して、社員の総労働時間を削減し、ワークライフバランスの改善に努めています。
様々な健康経営推進活動が評価され、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」により、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されました。

☆働きやすさ向上施策例
・朝食無料サービス、設置型社食サービス
・ドレスコードフリー
・仕事と育児の両立を支援(時短勤務は小学校卒業まで可能)
・社員満足度調査 等

会社データ

プロフィール

IWIは、国内でクレジットカードのオンライン決済が広く普及していなかった1989年、業界に先駆けて、大量の通信データを正確かつリアルタイムに処理するネットワークゲートウェイシステムを開発し、市場を開拓しました。
その後も、クレジットカードの認証機能や不正検知機能を備えたシステムを開発。社会的に重要な決済システムの提供者として、お客様からの信頼を得てきました。
近年はキャッシュレス社会の推進を背景に、当社の事業機会はますます拡大し続けています。

当社に脈々と受け継がれてきた「24時間止まらないシステム」を追求する思想は、金融業界のみならず、IT基盤の構築やセキュリティ機能の向上を支える技術とも深く結び付くものです。
これまで培ってきた技術力は、今後あらゆる業界においても幅広く活用いただけるに違いありません。
これからも高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供することで、社会に貢献できるよう誠心誠意、邁進してまいります。

あなたも私たちと一緒に、人々の生活に安心を届ける、次世代ITシステムを創りませんか。

事業内容
◆決済関連システム事業
クレジットカード会社や銀行といった金融機関向けのシステム開発業務、自社開発製品の販売、保守サービス。
2016年からクラウドサービスも開始し、顧客ニーズに応じ柔軟な決済関連システムのサービスを提供。

<主な製品>国内市場シェアNo.1
(1)カード決済を支えるネットワーク接続
   製品名:「NET+1」(ネットプラスワン)※自社開発
   概 要:24時間365日止まらないクレジットカード決済システム

(2)クレジットカード不正取引を検知
   製品名:「ACEPlus」(エース プラス)※自社開発
   概 要:カード不正利用検知システム

◆金融・証券関連システム事業
大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システムを自社開発。証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡し処理を実現。

◆情報セキュリティ対策事業
あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策および、組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションを提供。

<主な製品> 
(1)情報漏えい対策
   製品名:「CWAT」(シーワット)※自社開発
   概 要:企業の情報漏えいを内部から防止 

(2)エンドポイントセキュリティ対策
   製品名:「Morphisec」(モルフィセック)
   概 要:誤検知を起こさずに高度な攻撃を防御

◆新規事業
当社の強みである大量のデータを正確かつリアルタイムに処理する技術を、これまでとは異なる領域で活用。

<例> 
(1)放送業界向け IPフロー監視ソリューション
   製品名:「EoM」(イーオーエム)※自社開発
   概 要:拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに監視

(2)AIを活用した日本語校正ツール
   製品名:IWI日本語校正ツール ※自社開発
   概 要:誤字脱字等の表現チェックのほか、
       AIを活用し、意味のつながり・文脈等をチェック

各システムの要件定義・設計・開発・テスト・運用保守(メンテナンス)・コンサルティング等、上流工程から下流工程までを一貫して行っています。

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NET+1は、キャッシュレス決済に必要なネットワーク接続や利用可否判定を行う、国内で高い導入実績を誇る自社製品です。

本社郵便番号 104-0033
本社所在地 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
本社電話番号 03-6222-7111(代表)
事業所郵便番号 042-0958
事業所所在地 北海道函館市鈴蘭丘町3-122 ウェイブ函館
設立 1984(昭和59)年12月27日
資本金 8億4,375万円
従業員 476名(2023年6月現在)
売上高 133億7,400万円(2023年6月期)
事業所 ■函館事業所
〒042-0958
北海道函館市鈴蘭丘町3-122 ウェイブ函館
主な取引先 ・クレジットカード会社
・都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行
・証券会社、ネット証券会社
・大手ITSIer
・保険会社
・通信、通販企業
・自動車メーカー
・電機
・アパレル
・製薬会社、製造業
・旅行会社
・ITサービス
・不動産
・人材派遣
・学校
・地方自治体
関連会社 大日本印刷(株)
(株)ODNソリューション
沿革
  • 1984年12月
    • 設立(資本金9,800万円)
  • 1985年 2月
    • 本社を東京都中央区茅場町に移転
  • 1987年10月
    • 資本金2億5,000万円に増資(伊藤忠商事(株)出資)
  • 1990年 9月
    • 北菱電興(株)と合同して(株)ダイヤウェイブ設立
  • 1993年 5月
    • 本社を東京都江東区木場に移転
  • 2000年 6月
    • 日本証券業協会(現:東証JASDAQ)に店頭登録
  • 2005年 2月
    • 本社を東京都中央区新川に移転
  • 2010年 4月
    • 大日本印刷(株)による当社株式に対する公開買付けの実施により同社子会社へ
  • 2013年 7月
    • 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  • 2015年 2月
    • ロシアDevexperts社と戦略的事業提携
  • 2015年 5月
    • 標的型攻撃対策ツールTraps(トラップス)の販売を開始
  • 2015年 11月
    • J・STOCK Indexの構成銘柄に選定
  • 2016年 8月
    • Palo Alto Networks社より「Japan TRAPS Partner of the Year 2016」を受賞
  • 2017年12月
    • あいおいニッセイ同和損害保険(株)とAI活用の共同研究を開始
  • 2018年6月
    • 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  • 2019年3月
    • 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 11名 13名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 9名 11名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.0%
      (82名中9名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・内定者研修(情報処理技術者試験対策支援)
・入社時研修(ビジネスマナー、業務・製品知識、プログラミング研修等)
・IWIカレッジ(入社1~3年目対象のメンター制度)
・公的資格取得奨励制度
・コミュニケーションスキル研修
・ビジネススキル研修
・キャリア研修
・リーダーシップ研修
・技術分野別研修
・PM(プロジェクトマネージャ)研修
・管理職研修
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得奨励制度
 ※報奨金の支給あり(最高金額50万円!)
 ※受検料会社負担(回数制限あり)
・自己啓発等休職制度(勤続5年以上の社員)
メンター制度 制度あり
直属の上司には相談しづらい事や悩み事を他部門の本部長、部長に直接相談できる制度
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、豊橋技術科学大学、弘前大学、前橋工科大学、電気通信大学、千葉大学、大正大学、創価大学、拓殖大学、埼玉大学、法政大学、東京工業大学、早稲田大学、北里大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、立教大学、福井大学、鹿児島大学、東京工科大学、青山学院大学
<大学>
青山学院大学、岩手大学、愛媛大学、岡山大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、北九州市立大学、共立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、城西国際大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京科学大学(東京)、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工科大学、東京工業大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島修道大学、文教大学、法政大学、北海道情報大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、函館工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、小山工業高等専門学校

採用実績(人数) 入社年       2020年 2021年 2022年 2023年
―――――――――――――――――――――――――――――――
院 了        2名    1名   0名   6名   
大卒/高専専攻科卒 14名   8名   7名   17名
高専卒        1名    1名   2名   3名
―――――――――――――――――――――――――――――――
合 計       17名   10名   9名   26名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 16 10 26
    2022年 7 2 9
    2021年 5 5 10

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