最終更新日：2024/2/13

エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス(株)

正社員

業種

各種ビジネスサービス・BPO
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金　: 1億円

売上高: 156億円（2023年3月期) 141億円（2022年3月期）　 146億円（2021年3月期）

従業員　: 1,540名（2023年4月現在）

募集人数: 11～15名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

NTTデータグループにおける「経営・管理業務高品質化・効率化」「経営戦略コンサル」パートナーとして、NTTデータグループのさらなる発展に貢献

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コーポレート業務に関する高度な専門性を持ち、かつ環境の変化に柔軟に対応できる人材を育てていくため、各種研修制度や自己啓発支援制度などを充実させています。入社1、2年目の社員も積極的に意見を発言し、仕事に取り組める文化があります。

: コーポレート業務に関する高度な専門性を持ち、かつ環境の変化に柔軟に対応できる人材を育てていくため、各種研修制度や自己啓発支援制度などを充実させています。

: 入社1、2年目の社員も積極的に意見を発言し、仕事に取り組める文化があります。

NTTデータグループのコーポレート業務を集約・高品質化し、グループの成長を担う

	日本最大級のIT企業集団NTTデータグループ。その活動領域は、通信事業をルーツとし、金融機関や一般企業、官公庁や地方公共団体、生活シーンまで、社会のあらゆる分野にシステムインテグレーション事業を展開しています。私たちNTTデータマネジメントサービス(株)は、NTTデータグループ各社の経理・人事・給与・福利厚生・購買・総務などといったコーポレート業務を集約し、グループに対して高品質・最適なサービスを提供しています。これによりグループ各社はコアビジネスに経営資源を集中させることができ、グループ全体の発展へと繋がっているのです。今後は、NTTデータグル―プのコーポレート業務における経営戦略・方針策定までをコンサルティングし、従来以上の付加価値を提供することで、NTTデータグループの進化をリードしていきます。更には、NTTデータグループで蓄えた知識・ノウハウを生かし、グループ外の企業に向けたサービスの一層の拡大を目指していきます。

日本最大級のIT企業集団NTTデータグループ。
その活動領域は、通信事業をルーツとし、金融機関や一般企業、官公庁や地方公共団体、生活シーンまで、
社会のあらゆる分野にシステムインテグレーション事業を展開しています。

私たちNTTデータマネジメントサービス(株)は、NTTデータグループ各社の経理・人事・給与・福利厚生・購買・総務などといったコーポレート業務を集約し、グループに対して高品質・最適なサービスを提供しています。これによりグループ各社はコアビジネスに経営資源を集中させることができ、グループ全体の発展へと繋がっているのです。

今後は、NTTデータグル―プのコーポレート業務における経営戦略・方針策定までをコンサルティングし、従来以上の付加価値を提供することで、NTTデータグループの進化をリードしていきます。
更には、NTTデータグループで蓄えた知識・ノウハウを生かし、グループ外の企業に向けたサービスの一層の拡大を目指していきます。

会社データ

プロフィール	日本のSI企業において最大の規模を誇り、 ITインフラとして私たちの暮らしを支えているNTTデータグループ。そんなNTTデータグループにおいて、財務、経理、人事、購買、総務、営業事務といった管理業務の受託や BPOによって業務の効率化と高品質化を推し進めているのが私たちNTTデータマネジメントサービスです。お客様の声に耳を傾け、本質的な課題をとらえる。私たちの強みとする管理業務の知見やノウハウに、 RPAやBIツールなどのITを掛け合わせる。こうして課題を解決していく私たちのサービスは、お客様がコアビジネスに集中できる環境を生み出すとともに、社会に貢献し続けています。 Go Beyond！大切にしているのは、「今をよりよくしたい」という私たちの思いです。プロフェッショナルとしての知見、ITの活用、そして一人ひとりの思いを重ねることで、新たな価値を創造していきます。企業を取り巻く環境が大きな変化を遂げている今。プロフェッショナル×ITの力でお客様を基盤から支え、私たちとともに未来の可能性を切り拓いていきませんか。あなたのチャレンジを、心からお待ちしています。
事業内容	私たちNTTデータマネジメントサービスは、財務・人事・購買・総務・営業事務、さらにはオフィス整備といったサービスをNTTデータグループ全体に最適な形で提供し、グループ全体の業務改革を推進しています。また、RPAといったITツールを駆使して更なる付加価値を創造し、お客様と共に進化を続け、ビジネス環境の最適化を実現します。

プロフィール

日本のSI企業において最大の規模を誇り、
ITインフラとして私たちの暮らしを支えているNTTデータグループ。
そんなNTTデータグループにおいて、
財務、経理、人事、購買、総務、営業事務といった管理業務の受託や
BPOによって業務の効率化と高品質化を推し進めているのが
私たちNTTデータマネジメントサービスです。

お客様の声に耳を傾け、本質的な課題をとらえる。
私たちの強みとする管理業務の知見やノウハウに、
RPAやBIツールなどのITを掛け合わせる。
こうして課題を解決していく私たちのサービスは、
お客様がコアビジネスに集中できる環境を生み出すとともに、
社会に貢献し続けています。

Go Beyond！
大切にしているのは、
「今をよりよくしたい」という私たちの思いです。
プロフェッショナルとしての知見、ITの活用、
そして一人ひとりの思いを重ねることで、
新たな価値を創造していきます。

企業を取り巻く環境が大きな変化を遂げている今。
プロフェッショナル×ITの力でお客様を基盤から支え、
私たちとともに未来の可能性を切り拓いていきませんか。
あなたのチャレンジを、心からお待ちしています。

事業内容

私たちNTTデータマネジメントサービスは、財務・人事・購買・総務・営業事務、さらにはオフィス整備といったサービスをNTTデータグループ全体に最適な形で提供し、グループ全体の業務改革を推進しています。
また、RPAといったITツールを駆使して更なる付加価値を創造し、お客様と共に進化を続け、ビジネス環境の最適化を実現します。

本社郵便番号	135-6011
本社所在地	東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル11F
本社電話番号	03-5546-0868
設立	1992年4月
資本金	1億円
従業員	1,540名（2023年4月現在）
売上高	156億円（2023年3月期) 141億円（2022年3月期）　 146億円（2021年3月期）
事業所	本　　社／東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル11F 関西支店／大阪府大阪市北区堂島3-1-21NTTDATA堂島ビル東海支店／愛知県名古屋市中区錦2-17-21 NTTDATA伏見ビル
株主構成	(株)NTTデータ NTTビジネスアソシエ(株)
平均年齢	39.9歳（2023年9月1日時点）
沿革	1992年 4月設立 1995年　10月関西支店開設 1998年 4月東海支店開設 1998年 7月現行社名へ変更 2004年11月 ISO14001（環境マネジメントシステム）取得 2006年 1月プライバシーマーク取得 2008年 8月グループ・シェアード・サービスセンタ設立 2009年12月北海道へのニアショアBPO開始 2010年 5月中国（無錫）へのオフショアBPO開始 2010年10月一級建築士事務所開設 2012年 3月石巻へのニアショアBPO開始 2019年 10月えるぼし認定取得 2020年 3月健康経営優良法人2020　（大規模法人部門（ホワイト500））認定取得 2020年 4月 (株)パソナヒューマンソリューションズへ人材派遣事業を譲渡 2021年　12月えるぼし（3 つ星）認定取得 2021年　12月くるみん認定取得

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 29.0時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.0日
2022年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.5%
  （80名中14名）
- 2023年度
役員　：17%（6名中1名）※2023年9月現在管理職：17.5%（80名中14名）※2023年9月現在

社内制度

研修制度	制度あり 3つのアプローチから社員育成を行っています。 1.OJT（On The Job Training）様々な業務にチャレンジする機会を与え、実務経験を積むことによるキャリアアップを支援しています。また、職場学習会や成果発表会などを開催し、社員の自己向上の意識付けおよび知見の共有を図っています。 2.OFFJT（Off The Job Training）職場を離れた学習の機会として「階層別研修」と「専門性向上研修」を用意し、知識・能力向上を支援しています。また、ビジネスにおける基礎能力を測定し、自身の強み・弱みを可視化したうえで強化する取り組みも実施しています。 3.「学びたい」という意欲を持つ社員を支援するため、通信教育受講費や資格取得費の補助制度があります。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育受講支援制度・資格取得支援制度
メンター制度	制度ありトレーナー制度（入社後1年間）、人事担当との個別面談（入社後3年間）
キャリアコンサルティング制度	制度あり・自己申告制度（上司との面談を通じて、仕事内容の自己評価や能力開発の希望について申告する制度）・チャレンジ面談制度（業務目標を設定し、3カ月に1回上司と進捗および結果を共有する制度）・オンライン・キャリアコンサルティング（キャリア支援の専門家に個別相談できる制度）
社内検定制度	制度ありプロフェッショナルCDP制度（NTTデータグループ共通）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞一橋大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2023年4月入社17名　（2023年9月時点離職者0名) 2022年4月入社12名　（2023年9月時点離職者0名） 2021年4月入社7名　（2023年9月時点離職者0名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
一橋大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2023年4月入社17名　（2023年9月時点離職者0名)
2022年4月入社12名　（2023年9月時点離職者0名）
2021年4月入社7名　（2023年9月時点離職者0名）

過去3年間の新卒採用者数

採用者