最終更新日:2024/9/24

(株)ユーディケー

  • 正社員

業種

  • 建設
  • 建築設計
  • 住宅
  • 建材・エクステリア
  • 環境・リサイクル

基本情報

本社
埼玉県
資本金
1億円
売上高
102億400万円(2022年09月期)
従業員
168名(2023年10月01日現在)
募集人数
11~15名

◆創業95年◆ 埼玉県内公共事業トップクラスの実績を誇る総合建設会社です。「自然を活かし、快適な生活環境をつくる」を経営理念に地域へ貢献しています。

【積極募集について】株式会社ユーディケー/採用担当 (2024/09/24更新)

みなさん、こんにちは!株式会社ユーディケー人事部採用担当です。

大学4年生、専門最終学年の皆様、弊社では建築施工管理を募集しております。
説明会や現場見学もまだ可能です。

引き続き就職活動を行っている学生は是非エントリーをお待ちしております。

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会社紹介記事

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総合建設業は多くの協力業者を管理し、公共インフラや建物などを受注から完成に導く仕事を行います。技術を継承すべく若手技術者も含めチームワークがとても大切な仕事です
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本社では営業・経理・総務・PFI担当など、これからの世代を築く若手社員もいます。工事の受注から精算業務など総合的な職務として側面から現場をバックアップしています

地域密着型・未来へ残る仕事を地元埼玉で

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地域密着だからこその安心と風通しの良さがあります。また、技術部門・管理部門共に多くの若手職員が活躍しています。最近では女性の技術職員も活躍しています

ユーディケーは昭和2年(1927年)創業以来「自然を活かし、快適な生活環境をつくる」ことを経営理念とし、埼玉県内を主要な営業基盤とし事業展開を行ってまいりました。現在も埼玉県内及び隣接都県にしっかりと根付いた事業展開を行っています。

2016年10月には中学と高校の6年間の教育を一貫して実施する県内初の中等教育学校「さいたま市立大宮国際中等教育学校」の整備事業(PFI)を代表企業として受注しました。県内の建設業者でPFI事業を代表企業で受注するのはめずらしく、今後も、これまで蓄積してきた、人と人のつながり「ユーディケーネットワーク」を生かし、地域に寄り添った良質な提案を行い、生まれ育った地域の経済成長に貢献します。


◆2023年04月~完全週休2日制・初任給ベースアップを導入
 建設業界は完全週休2日制を導入するのは非常に難しい業界でもあります。しかし、当社は昨今の担い手確保や若手教育の面を考慮しこの4月から完全週休2日制や初任給ベースアップを取り入れ、県内業者の中でも早い導入を行い、近年のビジネススタイルに近づくように企業努力を行っています。

◆多様な働き方実践企業【プラチナ認定】(埼玉県)
 この制度は、企業が社員の仕事と家庭の両立を支援するため、短時間勤務等の取り組みを推進し、多様な働き方を実践している企業として埼玉県が認定しています。働きやすい環境を実現するため、社員ひとりひとりのスタイルに合わせた多種多様な制度を設けております。また、誰でも気兼ねなく制度を利用できる社風も当社の魅力のひとつです。

会社データ

プロフィール

ユーディケーは昭和2年(1927年)創業以来「自然を活かし、快適な生活環境をつくる」ことを経営理念とし、埼玉県内を主要な営業基盤とし事業展開を行ってまいりました。創業100周年を目前に現在でも埼玉県内公共事業においてはトップクラスの実績を収め、埼玉県や近隣都県の人々の生活を支えております。昨今の問題である災害に強い国づくりや埼玉県の人口集中地区においての建築事業や保全(改修)事業など、建設業の注目が高まる中、皆様の生活を支え続けていけるよう企業努力を行っております。

事業内容
総合建設企業として、土木事業から建築事業、アスファルト混合材の製造販売、さらに環境問題を考えた環境事業、近年ではPFI事業などを主な事業としています。多岐にわたる事業展開は県内の建設業者ではめずらしく当社の魅力でもあります。県内公共事業としてはトップクラスの成績をおさめております。

【土木事業】
「国土交通省・埼玉県・さいたま市及び県内市町村・東京都」などから「橋梁工事・舗装工事・トンネル工事・上下水道施設工事・河川工事」などを受注・請負、工事を完成させる仕事をしています。
 
【建築事業】
「公共施設・商業施設・集合住宅・倉庫・工場・福祉施設」などの建設工事を受注・請負、工事を完成させる仕事をしています。また、設計から施工までを行う一括施工も手掛けています。

【製品事業】
道路の舗装に使用する「アスファルト混合材」を県内3工場にて製造・販売しています。
 
【環境事業】
「アスベスト調査・対策」「汚染土壌調査・対策」「汚染土壌処理」「汚染水処理」について、調査から対策処理までを行っています。

【PFI事業】
PFI=Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)、庁舎や公営住宅、小学校などの公共施設の建設・管理・運営を、民間の技術や資金、経営技術などを活用して行う事業手法で、長年のノウハウや地域性を生かし、新たな取り組みにも参画し県内業者でも先駆者として事業展開をしております。

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施工エリアは埼玉県内が中心です。あなたの住む地域や育んできた環境を自分の手で新たな環境にしたり、自ら携わった工事が地域に残っていく素晴しさを一緒に体感しましょう

本社郵便番号 330-8585
本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町5丁目7番11号
本社電話番号 048-829-2911
創業 昭和 2年 5月(1927年5月)
設立 昭和22年6月(1947年6月)浦和土建工業株式会社として設立
資本金 1億円
従業員 168名(2023年10月01日現在)
売上高 102億400万円(2022年09月期)
事業種目 ■総合建設業(土木・建築)
■アスファルト混合材の製造販売、建設廃材のリサイクル(アスファルト殻)
■PFI
■地域開発事業
■環境事業
■リフォーム事業
事業所 ■本社   :埼玉県さいたま市浦和区岸町5-7-11 
■東京支店 :東京都北区赤羽2-49-6(丸久-5ビル2階) 
■茨城営業所:茨城県古河市東3-10-28 第5邦栄マンション105
■大宮工場 :埼玉県さいたま市西区三橋5-4 
■深谷工場 :埼玉県深谷市菅沼1195-1 
■秩父工場 :埼玉県秩父市荒川贄川13 
主な取引先 ■公共事業:国土交通省・埼玉県・さいたま市及び県内市町村・東京都など
■民間事業:商業施設・集合住宅・倉庫・工場・福祉施設などの企業・法人及び個人事業主
関連会社 ■株式会社ユーディケーサービス
■株式会社武蔵野技建
■JINリアルエステート株式会社
■株式会社さいたまホームユナイテッド
沿革
  • 1927年5月
    • 創業・(故)関根仁平、中島工業所の浦和出張所開設
  • 1944年4月
    • 関根および中島の頭文字をとり(株)関中組と改組
  • 1947年6月
    • (株)関中組解散と同時に浦和土建工業(株)を設立、代表取締役社長に松居栄二および専務取締役に関根仁平各々就任
  • 1952年7月
    • 東京営業所開設
  • 1956年5月
    • 代表取締役社長に関根仁平就任
  • 1962年1月
    • 東京営業所を東京支店に昇格
  • 1969年4月
    • 越谷営業所(現、東部営業所)開設
  • 1969年8月
    • 大里郡川本町(現、深谷市)に川本工場(現、深谷工場)設置
  • 1971年11月
    • 秩父郡荒川村(現、秩父市)に荒川合材所(現、秩父工場)設置
  • 1972年6月
    • 本社新社屋完成
  • 1982年1月
    • 代表取締役会長に関根仁平および代表取締役社長に関根宏各々就任
  • 1982年9月
    • 茨城営業所開設(茨城県結城市)
  • 1988年10月
    • 大宮総合事務所開設
  • 1989年3月
    • 子会社(株)ユーディケーサービス設立
  • 1996年4月
    • 浦和土建工業(株)から(株)ユーディケーに社名変更
  • 2004年7月
    • 会社分割により、新たに(株)ユーディケー設立
  • 2005年12月
    • (株)武蔵野技建を子会社化
  • 2007年12月
    • 代表取締役会長に関根宏および代表取締役社長に関根信次各々就任
  • 2013年9月
    • JINリアルエステート株式会社を子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.4日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 2名 3名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (7名中0名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【研修制度】
・新人導入研修(入社後1ヶ月)
 会社概要、業界研修、マナー講習、安全教育、施工現場・施設見学、測量実習(基礎・応用)

・新入社員フォローアップ研修(6月~7月)
・若手社員フォローアップ研修(2年目~4年目を対象)
・OJT (配属先で現場教育を実施)
・各事業別研修等
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度あり】※資格所得手当あり
・施工管理職(土木・建築)資格取得支援として学費全額負担

【社員・工事表彰制度あり】
メンター制度 制度あり
【メンター制度】
・配属先各事業部にて若手先輩社員とのメンター制度あり
※配属先施工現場の状況に応じて異なります
キャリアコンサルティング制度 制度あり
【職業能力開発】
・定期的に人事部にてヒヤリングなど実施
・フォローアップ研修
1年目フォローアップ/キャリアコンサル
2年目~4年目キャリアコンサル指導・相談・研修など

総合職として現場施工管理職からの経験を活かした業務などもあります。
その為、階層別(若手を中心)にヒヤリングや相談を受け付け、能力にあった職務の提供や提案、異動などのフォローを行っております。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、足利大学、足利工業大学、岩手大学、大阪産業大学、学習院大学、金沢工業大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、城西大学、信州大学、聖徳大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、長野大学、日本大学、日本工業大学、福岡大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明星大学、ものつくり大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
アルスコンピュータ専門学校、大原簿記学校、群馬工業高等専門学校、中央工学校、東京工学院専門学校、埼玉コンピュータ&医療事務専門学校、専門学校東京テクニカルカレッジ、東京工業高等専門学校、東京デザイン専門学校、東京電子専門学校、専門学校東京国際ビジネスカレッジ、読売理工医療福祉専門学校

採用実績(人数)       計  (技術系・事務系)
====================   
2020入社 6名 (2名・4名)
2021入社 5名 (3名・2名)
2022入社 5名 (5名・0名)
2023入社 8名 (8名・0名)
2024入社 9名 (8名・1名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 8 1 9
    2023年 7 1 8
    2022年 5 0 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 9
    2023年 8
    2022年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 1

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