最終更新日：2024/4/26

日本私立学校振興・共済事業団

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 共済
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
1,086億7,786万3,000円
売上高
特殊法人のためなし
従業員
本部351名（2023年4月現在）全国の宿泊施設・病院を含めると1,257名

私立学校を支援する『助成業務』と、そこで働く教職員を応援する『共済業務』を行っています（事務職限定、採用時勤務地は東京）

採用担当からのお知らせ （2024/04/26更新）

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日本私立学校振興・共済事業団　採用担当です。
当事業団の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。
現在、令和６年度職員採用試験の申し込みを受け付けています。
試験要項や受験の手続き等については私学事業団のホームページをご確認ください。

申込期間　令和6年4月1日（月）～5月9日（木）　（必着）

https://www.shigaku.go.jp/g_saiyo06.htm

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会社紹介記事

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助成業務を担うオフィスがあるのは、千代田区富士見にある本部ビル。JR「飯田橋」と地下鉄「九段下」の両方からほど近く、通勤アクセスも抜群に良い。
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共済業務を担当する湯島事業所が設置されているビル。ホテルと同じ建物内にあり、神田明神や湯島聖堂など江戸情緒が色濃く残る街の一角にある。

私学とその職員を支援する仕事。多彩な経験を積みながら、大きく成長していって欲しい

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とにかく面倒見の良い人が多いのが、当事業団の自慢。先輩職員の丁寧な指導のもと、着実に業務スキルを身につけていくことができる。

日本私立学校振興・共済事業団は1998年、私立学校への助成事業を手がけていた旧・日本私学振興財団と、私立学校教職員に向けた共済事業を行っていた旧・私立学校教職員共済組合の、両事業を受け継ぐかたちで設立。学校法人に向けた業務から、個々の加入者に向けた業務まで。私学運営に関わるあらゆるサービスを、幅広く手がける特殊法人として、全国の私立学校を支えています。

こうした経緯を持つ、当事業団の手がける業務は「助成事業」と「共済事業」の2つに大別されます。
●助成事業
少子化の影響により、近年、私立学校の経営はいっそう厳しいものになってきています。当事業団では、補助金の交付、資金の貸し付けを通して、私立学校の安定経営、その個性豊かな教育の実施をサポート。さらに「私学経営情報センター」を通して、学校法人が行う経営改善のための取り組み支援および情報の収集・提供を行っています。
●共済事業
当事業団が展開する「私学共済制度」は、国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に制度化されたものです。
共済加入者とその扶養家族の病気、ケガ、出産等に対して給付を行う「短期給付事業」、共済加入者が一定の年齢に達した時、障害状態になった時などに給付を行う「年金等給付事業」を、それぞれ運営。このほか貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も行っています。

このように、当事業団で手がける仕事は法人の経営に関わるものから、個人の生活を支えるものまで幅広い領域にまたがっています。いずれも、学校運営やそこで働く教職員の暮らしを支える非常に重要な役割を担っています。

会社データ

プロフィール

　日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（1953年(昭和28年)法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資する唯一の機関です。
事業内容
［助成業務］
1．私立大学等に対する補助事業
　私立大学等の経営の健全化、教育条件と研究事業の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減等のため、国から私立大学等経常費補助金を受け、大学等を設置する学校法人に交付する事業
2．学校法人等に対する貸付事業
　学校法人、準学校法人及び私立学校教育の振興のため必要と認められる事業を行う者に対し、その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付けを行う事業
3．経営支援・情報提供事業
　私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・提供や、調査・研究を行うとともに、関係者の依頼に応じて経営相談やその他の指導・助言を行う事業
4．受配者指定寄付金事業
　私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定する学校法人へ配付する事業
5．学術研究振興基金事業
　広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもとに、私立大学等における学術研究に直接必要な経費への助成を行う事業
6．助成金交付事業
　私立学校の教職員の資質の向上と福利厚生の充実を図るために助成金を交付する事業
7．減免資金交付事業
　大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立大学等にかかる減免資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として学校法人に減免資金を交付する事業

［共済業務］
1．短期給付事業
　教職員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、欠勤、災害などの時に行う保険給付等の事業
2．年金等給付事業
　教職員が退職、障害又は死亡した場合に行う年金給付等の事業
3．福祉事業
（1）教職員とその家族の健康予防のための特定健康診査、特定健康指導、人間
　　ドックの利用補助等を行う保健事業
（2）教職員とその家族が安心してかかることができる直営の医療機関の運営を
　　行う医療事業
（3）教職員とその家族が安心して、しかも低料金で利用できる宿泊所等の直営
　　施設の運営を行う事業
（4）教職員から貯金を受入れ、安全有利に運用して高配当で還元する等の事業
　　を行う貯金事業
（5）教職員の臨時の支出等に対する貸付けを行う貸付事業

　なお、当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17カ所あります。
本社郵便番号 102-8145
本社所在地 本部・私学振興事業本部
東京都千代田区富士見1-10-12
本社電話番号 03-3230-1321　(代表)
設立 1998年1月1日
資本金 1,086億7,786万3,000円
従業員 本部351名（2023年4月現在）全国の宿泊施設・病院を含めると1,257名
売上高 特殊法人のためなし
沿革
  • 　
    • 【日本私学振興財団】
  • 1952年3月
    • 「日本私学振興財団」
      私立学校振興会法（法律第11号）公布、施行
  • 1952年3月
    • 私立学校振興会設立
      （(財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ）
  • 1952年11月
    • 貸付事業の開始
  • 1954年2月
    • 助成金の交付開始
  • 1967年9月
    • 寄付金事業の開始
  • 1970年5月
    • 日本私学振興財団法（法律第69号）公布、施行
  • 1970年7月
    • 私立学校振興会解散
      日本私学振興財団設立（私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継）
      私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する
      調査相談等の事業開始
  • 1975年7月
    • 私立学校振興助成法（法律第61号）公布
  • 1975年11月
    • 学術研究振興基金の事業開始
  • 　
    • 【私立学校教職員共済組合】
  • 1924年7月
    • 「私立学校教職員共済組合」
      (財)私学恩給財団設立
  • 1951年12月
    • (財)私学振興会設立
  • 1952年4月
    • (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更
  • 1953年8月
    • 私立学校教職員共済組合法（法律第245号）公布
  • 1954年1月
    • (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散
      私立学校教職員共済組合設立（両法人の権利義務を承継）
  • 1972年5月
    • 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継
  • 1973年4月
    • 電子計算機による事務処理開始
  • 1974年4月
    • 適用除外校の加入
      （68法人、130校、2万1,378人）
  • 　
    • 【日本私立学校振興・共済事業団】
  • 1997年5月
    • 「日本私立学校振興・共済事業団」
      日本私立学校振興・共済事業団法（法律第48号）公布
  • 1998年1月
    • 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散
      日本私立学校振興・共済事業団設立（日本私学振興財団と
      私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継）
  • 2003年10月
    • 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 10.8時間
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.2%
      （68名中11名）
    • 2023年度

    役員に占める女性の割合 　　 8.3％　（12名中女性1名　2023年4月1日現在） 管理職に占める女性の割合 　17.9％　（56名中女性10名　2023年4月1日現在）

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
中堅職員研修
係長・主任研修
管理職研修
簿記研修
その他セミナー

採用実績

採用実績（学校）

全国の大学（国公私立）から採用実績があります。
採用実績（人数） 2023年度 　11名
2022年度　 12名
2021年度　 16名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4名 7名 11名
    2022年 6名 6名 12名
    2021年 4名 12名 16名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 11名
    2022年 12名
    2021年 16名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 1名

取材情報

幼稚園から大学まで全国の私立学校とその教職員を支え、教育現場に寄与できる仕事
私立学校教育の振興や、教職員の福祉を推進する仕事の実際とは？
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