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最終更新日:2024/12/19
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当事業団の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。現在、令和6年度職員採用試験の申し込みを受け付けています。試験要項や受験の手続き等については私学事業団のホームページをご確認ください。 申込期間 令和6年11月22日(金)~12月25日(水) (必着) https://www.shigaku.go.jp/g_saiyo06.htm
とにかく面倒見の良い人が多いのが、当事業団の自慢。先輩職員の丁寧な指導のもと、着実に業務スキルを身につけていくことができる。
日本私立学校振興・共済事業団は1998年、私立学校への助成事業を手がけていた旧・日本私学振興財団と、私立学校教職員に向けた共済事業を行っていた旧・私立学校教職員共済組合の、両事業を受け継ぐかたちで設立。学校法人に向けた業務から、個々の加入者に向けた業務まで。私学運営に関わるあらゆるサービスを、幅広く手がける特殊法人として、全国の私立学校を支えています。こうした経緯を持つ、当事業団の手がける業務は「助成事業」と「共済事業」の2つに大別されます。●助成事業少子化の影響により、近年、私立学校の経営はいっそう厳しいものになってきています。当事業団では、補助金の交付、資金の貸し付けを通して、私立学校の安定経営、その個性豊かな教育の実施をサポート。さらに「私学経営情報センター」を通して、学校法人が行う経営改善のための取り組み支援および情報の収集・提供を行っています。●共済事業当事業団が展開する「私学共済制度」は、国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に制度化されたものです。共済加入者とその扶養家族の病気、ケガ、出産等に対して給付を行う「短期給付事業」、共済加入者が一定の年齢に達した時、障害状態になった時などに給付を行う「年金等給付事業」を、それぞれ運営。このほか貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も行っています。このように、当事業団で手がける仕事は法人の経営に関わるものから、個人の生活を支えるものまで幅広い領域にまたがっています。いずれも、学校運営やそこで働く教職員の暮らしを支える非常に重要な役割を担っています。
日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法(1953年(昭和28年)法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資する唯一の機関です。
役員に占める女性の割合 8.3% (12名中女性1名 2023年4月1日現在) 管理職に占める女性の割合 17.9% (56名中女性10名 2023年4月1日現在)
全国の大学(国公私立)から採用実績があります。
https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp74479/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう! ※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。