最終更新日:2024/4/12

全国開拓農業協同組合連合会(全開連)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 財団・社団・その他団体
  • 農林・水産
  • 食品
  • 商社(食品・農林・水産)

基本情報

本社
東京都
資本金
6億2,448万円
売上高
444億7,145万円[2022年度実績(2023年7月末)]
従業員
61名
募集人数
若干名

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25卒採用開始いたしました!農業に関心のある方是非ご応募ください! (2024/04/12更新)

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会社紹介記事

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本所、東京事業所外観(東京都千代田区平河町)最寄駅:東京メトロ「半蔵門駅」、「麹町駅」
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本所、東京事業所内観(東京都千代田区平河町)

会員組合生産者の経営安定を通じて、日本の畜産の発展に貢献する仕事

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全開連は畜産専門農協の全国連として、生産資材の供給、生産物の販売を通して、会員、生産者の経営安定と発展に寄与することを事業目的にしています。

全国開拓農業協同組合連合会(略称:全開連)は、戦後の開拓農家による農業協同組合の全国組織として、1948年12月に発足しました。全開連は、畜産に特化した専門農協の全国連として、会員、生産者への生産資材の供給、それによって生産された畜産物の販売を通して、会員、生産者の畜産経営の安定と発展に寄与することを事業の目的にしています。全開連の事業としては大きく次の3つの事業があります。(1)購買事業 畜産物を生産するために必要な配合飼料、乾牧草・稲わら等の粗飼料、肥育用素畜等の必要な生産資材を会員、生産者に供給する事業です。(2)販売事業 会員、生産者が生産した畜産物を販売する事業です。 牛肉や豚肉を中心に、安心・安全な販売体制の確立を目指しています。(3)指導事業 畜産物の生産性向上と、生産者の畜産経営の安定・向上の為、営農指導専門職員による営農指導をしています。

会社データ

プロフィール

全開連は畜産専門農協の全国連合会として、 全国の農家の要望に応えて生産資材や素畜を供給する購買事業、 生産された畜産物を消費地へ販売する販売事業、 これらを推進するための営農指導専門職員による指導事業を 行っています。

事業内容
【購買事業】配合飼料、粗飼料、肥料、資材、家畜などの生産資材を生産者に供給
【販売事業】肉牛、養豚、酪農などの農畜産物を食肉市場、生協、大手ハム・ソーメーカーなどに販売
【指導事業】専門職員を中心とした生産農家に対する営農指導(生産技術指導・経営指導)

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大地との対話から未来の日本農業を拓きます。

本社郵便番号 102-0093
本社所在地 東京都千代田区平河町1-2-10
平河町第一生命ビルディング6階
本社電話番号 03-6380-8125
設立 1948(昭和23)年12月10日
資本金 6億2,448万円
従業員 61名
売上高 444億7,145万円[2022年度実績(2023年7月末)]
事業所 【本所】東京
【支所】北海道、東京、熊本
【事業所】東京、青森、岩手、福岡、熊本
主な取引先 日清丸紅飼料(株)、雪印種苗(株)、東京食肉市場(株)、福岡食肉市場(株)、日本フードパッカー(株)、プリマハム(株)、伊藤ハム米久ホールディングス(株)ほか
関連会社 ゼンカイミート株式会社
株式会社全日本農協畜産公社
株式会社北海道チクレンミート
新生酪農株式会社
平均年齢 40.6歳(専門職・一般職含む)
平均勤続年数 16.2年(専門職・一般職含む)
平均給与 514万円(専門職・一般職含む)
沿革
  • 1948年10月
    • 全国開拓農業協同組合連合会創立総会開催
  • 1948年11月
    • 全国開拓農業協同組合連合会設立認可
  • 1966年6月
    • 開拓牛生産事業プロジェクトチームの編成および研究着手
  • 1966年11月
    • 全開連方式乳用雄子牛肥育技術体系の確立
  • 1970年4月
    • 「全開連方式乳用雄子牛生産者連絡協議会(略称開拓牛友の会)」の発足と「開拓牛友の会会報」の発行
  • 1970年10月
    • 東京、大阪両食肉市場にて「開拓牛」銘柄の確立
  • 1986年8月
    • 「開拓牛友の会会報」を「開拓情報」に統合
  • 1989年12月
    • ゼンカイミート(株)設立設立
  • 1992年2月
    • ゼンカイミート(株) 南九州食肉加工センター竣工
  • 1993年8月
    • 食肉事業部を新設し、開拓牛等部分肉販売の展開
  • 2002年8月
    • 「南九州総合事務所」開設
  • 2002年10月
    • 人吉食肉センターに研修施設完成
  • 2010年8月
    • 機構改革を実施し、北海道支所、東日本支所、西日本支所の3支所体制へ
  • 2012年7月
    • 「ハラル認証」をインドネシアの認証機関から取得
  • 2017年11月
    • マレーシア政府よりハラール処理施設として承認され、日本政府よりマレーシア向け輸出施設として認定
  • 2018年3月
    • UAE・カタール・バーレーン向け輸出施設として認定
  • 2023年10月
    • 2020年7月豪雨で被災した人吉食肉センター、ゼンカイミートの移転・再稼働

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、外部派遣研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援制度:会指定の講座の中から選択し、合格終了した際は受講料の全額を補助します。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
麻布大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、北里大学、近畿大学、玉川大学、東京農業大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、福岡大学、法政大学、明治大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年(予)
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大卒    2名   -    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2020年 1 0 1
    2019年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 2
    2020年 1
    2019年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2020年 1
    2019年 2

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