最終更新日:2024/11/12

(株)新陽社

  • 正社員

業種

  • 半導体・電子・電気機器
  • 機械
  • 設備工事
  • 機械設計
  • 広告

基本情報

本社
東京都
資本金
1億8,225万円
売上高
42億7800万円(2022年3月)
従業員
236名(2022年6月)
募集人数
1~5名

【創立79年】JR、各私鉄の駅、空港などの旅客案内用サインと、電力機器の製造販売に携わるメーカー

【創立79年】JR、各私鉄の駅、空港などの旅客案内用サインと、電力機器の製造販売に携わるメーカー (2024/11/11更新)

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会社紹介記事

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駅電力設備など、設備の近代化に伴う電力需給の増大に対応して、大型のものから小型のものまで、高い信頼性を持つ各種電力機器の設計・製造・改良据付などを行っています。
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JR東日本 高輪ゲートウェイ駅

最新技術をいち早く製品に導入する“製品力”によって多くの実績を残してきました

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長谷常務取締役製造本部長が考えるものづくりの理念「不易流行」:いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り入れていくこと。

新陽社は、戦後まもない1946(昭和21)年に設立されました。当時の日本は戦災により国土が荒廃した状態でしたが、その復興を担う国策会社としてスタートしました。
当社が担当したのは、鉄道関係の電灯・電力部門でした。この関連製品を開発・製造することで、日本の復興を支えることとなったのです。以来、77年にわたって、運輸関係のうち主に鉄道関係の電灯・電力関係に特化した事業を続けています。

現在の主力製品は、駅や空港などに設置される旅客案内用サイン、鉄道の分岐器(ポイント)用電気融雪器、鉄道施設に使われる配電盤や変圧器盤などの電力システムで、これらを開発・製造しています。

旅客案内用サインでは、1984年には、発車標(列車の発車時刻や列車種別を表示する)に初めてLED(発光ダイオード)を使って多目的表示を実現、その後はLED技術の進化に合わせて製品を開発、3色表示からマルチカラー表示、フルカラー表示、512色表示へと性能を進化させています。2010年にはエコ薄型掲示器(SE型掲示器)で平成21年度「省エネ大賞」中小企業庁長官賞を受賞するなど最新の技術をいち早く製品に取り入れる“製品化力”が、当社の強みとなっています。

電気融雪器は、北海道、東北、日本海側の降雪の多い鉄道線路の分岐器周辺の融雪に使われています。さらに各新幹線にも採用され、2016年に開業した北海道新幹線にも多数導入されました。近年は首都圏エリアでも降雪時の安定輸送のため、当社の電気融雪器が設備されるケースが増えています。電気融雪器の運転制御には、エレクトロニクス技術と電力機器技術を組み合わせた省エネ・効率的な融雪システムを開発しています。

当社は、歴史や伝統を踏まえ、業界のリーダーとして、研究や商品開発を邁進してゆきます。当社の製品が、複雑化した駅を利用されるお客さまの誘導案内に貢献できること、降雪時の分岐器部分の確実な融雪により鉄道輸送の安定に寄与できること、さらに信頼性の高い電力供給システムにより駅構内電気設備に電力を提供できることを進めてゆきます。

技術の研鑽に熱心で、常に時代の先端を見つめながら新しいモノを生み出していきたい、と思っています。

会社データ

プロフィール

新陽社は、主に駅、空港などにおける旅客案内用サインのメーカーです。旅客案内用サインの業界で常に先頭を走ってきました。 情報通信技術の活用により、駅、空港を始め、さらに広い市場へ向けて、高機能なサイン、建築物と融合した空間デザインの提案や省エネルギーで環境にやさしい鉄道の融雪システム、電力システムを提案しています。

事業内容
JR各社、民鉄の駅、空港等に設置する旅客案内用サイン、分・配電盤、電気融雪器の製作、販売並びに設置工事、保守、駅における広告の代理店

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JR東日本 大崎駅

本社郵便番号 104-0043
本社所在地 東京都中央区湊一丁目7番3号 新陽社芝園ビル
本社電話番号 03-6848-1350
設立 1946(昭和21)年10月
資本金 1億8,225万円
従業員 236名(2022年6月)
売上高 42億7800万円(2022年3月)
事業所 ■本 社:東京都中央区湊一丁目7番3号
■工 場:多摩境テクノセンター 東京都町田市小山ヶ丘3-9-1
■支店等:東京・札幌・秋田・仙台・盛岡・新潟・名古屋・静岡・大阪   
関連会社 日本電設工業(株)
平均年齢 39歳(2021年11月)
特許・実用新案・意匠登録 特  許:9件
実用新案:4件
意匠登録:1件
(2021年11月現在)
沿革
  • 1946年
    • (株)新陽社 創立
      終戦後、戦災で荒廃した旅客設備の復興のため当時の鉄道省および関係者の意向により設立
  • 1950年
    • 国鉄工事請負業者の資格取得
      甲府出張所(広告業務)開設
      仙台出張所開設
      (1964年 名古屋出張所開設)
      (1965年 大阪出張所開設)
      (1968年 札幌出張所開設)
  • 1953年
    • 反転式発車標を開発(東京駅に採用)
  • 1964年
    • 東海道新幹線開業
      世界的なスポーツイベント開催に伴い、首都圏主要駅、観光駅に掲示器を納入
  • 1967年
    • 東京都調布市に工場を建設
  • 1971年
    • 電気温風融雪器の開発に着手
  • 1972年
    • 山陽新幹線岡山開業に伴い、電気掲示器採用
  • 1978年
    • 成田新東京国際空港開港に伴い、字幕式案内標採用
  • 1982年
    • LEDによる異常時情報装置を開発(上野、大宮、名古屋駅に採用)
  • 1989年
    • JR東日本新宿駅案内サインが通産省大臣賞、SDA大賞及びJR東日本社長の感謝状受賞
  • 1998年
    • ISO9001認証取得
  • 2003年
    • 東京都町田市に多摩境テクノセンター建設
  • 2005年
    • JR東日本新宿駅フルカラーLED式発車標が視認性を重視した色彩、文字の開発などを評価されブルネル推薦賞(JR東日本が代表受賞)・グッドデザイン賞・SDA賞(優秀賞)を受賞
      本社 豊島区南大塚へ移転
  • 2006年
    • JR東日本東京駅フルカラーLED式発車標がグッドデザイン賞・SDA賞を受賞
  • 2007年
    • JR東日本新幹線列車編成案内サイン・恵比寿駅在線位置案内サインがグッドデザイン賞・SDA賞を受賞
  • 2008年
    • ISO14001認証取得
      JR東日本仙台駅新幹線発車案内サイン・異常時情報サイン・無人駅在線位置案内サインがSDA賞を受賞
      多摩境テクノセンター 第2センター建設
  • 2010年
    • エコ薄型掲示器(SE型掲示器)にて平成21年度「省エネ大賞」中小企業庁長官賞を受賞
  • 2011年
    • 本社ビル取得 港区芝へ移転
  • 2012年
    • 仙台支店 盛岡営業所 開設
  • 2014年
    • 北陸新幹線金沢開業及び上野東京ライン開業に伴い、電気掲示器採用
  • 2015年
    • 北海道新幹線開業に伴う電気融雪器とその関連製品、サイン製品等採用
  • 2017年
    • JR東日本松本駅の512色LED発車標でグッドデザイン賞・SDA賞を受賞
  • 2018年
    • 東京メトロ丸ノ内線(御茶ノ水駅、国会議事堂前駅、新宿御苑前駅、西新宿駅)千代田線(国会議事堂前駅)の案内看板改良及びその他建築工事
  • 2020年
    • 新潟LABO開設
  • 2021年
    • 東京支店開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 5名 8名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 4名 7名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】
・JRグループの新入社員合同研修会
・本社での営業研修
・多摩境テクノセンターで2か月間の実務研修(ほぼすべての部署にて研修実施)

【主任職研修】
・技術及びマネジメント能力向上を目的とした研修
・本社および研修機関にて3日間実施

【管理職研修】
・管理職についてのマネジメント研修
・研修機関にて2日間実施
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得奨励制度有り】
社員等の自己研鑽意欲、技術の練磨、能力の向上を目指し、会社指定の資格を取得したとき、報奨金を支給します。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
千葉大学、筑波大学、東海大学、奈良女子大学、日本工業大学、福井大学
<大学>
青山学院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、近畿大学、工学院大学、駒澤大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、千葉工業大学、電気通信大学、東海大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京電機大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、法政大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、ものつくり大学、立正大学、埼玉大学
<短大・高専・専門学校>
サレジオ工業高等専門学校、東京電子専門学校、名古屋工学院専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、秋田県立秋田技術専門校

採用実績(人数)           2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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高・大卒、院了    6名   10名   4名  3名   3名   3名   2名   4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 2 4
    2023年 2 0 2
    2022年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 4
    2023年 2
    2022年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 0

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