最終更新日:2024/3/1

日本郵政グループ(日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険)[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 金融総合グループ
  • サービス(その他)
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
資本金
3,500,000百万円(連結)
売上高
経常収益 11,138,580百万円(2023年3月期 連結)
従業員
208,325名(2023年3月31日/グループ4社合計)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

この国のすべての人へ。

3/1からエントリーの受付を開始します! (2024/02/13更新)

1871(明治4)年の創業以来150年間培ってきた「安心」と「信頼」。
日本に住むすべての方に、等しくサービスをお届けし続けるという使命。
私たちはこれからもお客さまの期待に変わらずお応えするとともに、
今までにない新たな事業・サービスにも取り組んでいきます。

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会社紹介記事

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私たちにとって「この国のすべての人」がお客さま。その一人ひとりに満足していただくことが、私たちの使命です。
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日本郵政グループは、お客さまにとって身近な存在であり続けるために変革への取り組みを行い、お客さまとともに成長する企業グループを目指します。

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して

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1871(明治4)年の創業以来150年以上培ってきた「安心」と「信頼」。日本に住むすべての方に、等しくサービスをお届けし続けるという使命。私たちはこれからもお客さまの期待に変わらずお応えするとともに、今までにない新たな事業・サービスにも取り組んでいきます。

日本郵政株式会社
日本郵政株式会社は、日本郵政グループの持株会社です。グループ各社(日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)がそれぞれ郵便、貯金、保険などのお客さまの日常生活を支える基本的なサービスを、全国の郵便局を通じてユニバーサルサービスとして提供しています。社会と地域の発展に貢献するという使命に当グループがより大きく貢献できるよう、日本郵政株式会社はグループの要として、グループの目指す姿やグループの成長戦略の検討、グループ各社の共通基盤の整備などを進めています。

日本郵便株式会社
150年以上の歴史を持つ全国ネットワークを最大限に活かし、お客さまの多様なニーズにきめ細かくお応えしていくために、あたらしい商品・サービスを提供し続け、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指します。

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行は、日本全国に展開する233の直営店と郵便局ネットワークを通じて、総合的な金融サービスを提供します。また、世界有数の機関投資家として的確なリスク管理のもと、運用戦略の高度化と多様化を目指します。

株式会社かんぽ生命保険
株式会社かんぽ生命保険は、2,098万件の契約に対する信頼をそのままに、これからの日本の暮らしにふさわしい安心を提案するために、未来を先取りした保険商品・サービスを開発し、提供していきます。

会社データ

プロフィール

日本郵政グループは、持株会社である「日本郵政(株)」のもと、全国の郵便局を通じた幅広いサービス、および手紙の配達からロジスティクスまで総合物流サービスを提供する「日本郵便(株)」、総合的な金融サービスの提供と、預かった資産の運用を行う「(株)ゆうちょ銀行」、保険商品と各種サービスを提供する「(株)かんぽ生命保険」の4社から構成されており、郵便・銀行・保険すべてのユニバーサルサービスを日本全国の皆さまに提供しております。

2015年11月4日、「日本郵政」、「ゆうちょ銀行」及び「かんぽ生命」が東京証券取引所市場第一部に上場し、新しい歴史を刻み始めました。

約24,000局の郵便局ネットワークを持ち、1日あたり約5,800万通、年間約185億通にのぼる郵便・物流を手がけ、たくさんのお客さまの信頼の証として約194兆円の貯金や約2,098万件の生命保険契約をお預かりする企業グループです。

事業内容
グループ各社が幅広い事業分野で、お客さまにサービスをお届けしています。

■日本郵政(株)
グループの経営戦略策定など

■日本郵便(株)
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など

■(株)ゆうちょ銀行
貯金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、主な附帯業務など

■(株)かんぽ生命保険
保険商品・サービス(養老・終身・定期・学資保険、災害関係・入院関係特約等)の提供、新商品・サービスの企画・提供など
本社郵便番号 100-8791
本社所在地 東京都千代田区大手町2-3-1
本社電話番号 下記メールよりお問い合わせください。
E-mail jp-saiyo2025@disc.co.jp
創業 1871(明治4)年 郵便事業創業
設立 2007(平成19)年10月1日 民営・分社化
資本金 3,500,000百万円(連結)
従業員 208,325名(2023年3月31日/グループ4社合計)
売上高 経常収益 11,138,580百万円(2023年3月期 連結)
募集会社 1.日本郵政(株)
2.日本郵便(株)
3.(株)ゆうちょ銀行
4.(株)かんぽ生命保険
日本郵政(株) 【設立】2006年1月23日
【代表者】取締役兼代表執行役社長 増田 寛也
【資本金】3兆5,000億円
【従業員数】1,485名(2023年3月31日現在)
【経常収益】111,385億円(2023年3月期 連結)
【会社HP】https://www.japanpost.jp/
【事業所】
 本社/〒100-8791 東京都千代田区大手町2-3-1
 郵政大学校、共通事務管理事務所、施設センター/7カ所、逓信病院/1カ所
【日本郵政グループ経営理念】
 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
日本郵便(株) 【設  立】 2007年10月1日
       2012年10月1日に「郵便局(株)」と「郵便事業(株)」が統合して商号変更
【代 表 者】 代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也
【資 本 金】 4,000億円
【従業員数】 175,950名(2023年3月31日現在)
【営業収益】 34,515億円(2023年3月期 連結)
【会 社 HP】 https://www.post.japanpost.jp/
【事 業 所】
 本社/〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1
 支社/13カ所(北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄)、郵便局/約24,000局
【経営理念】
 「日本郵便は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献します。」
 ・郵便、貯金、保険の郵政の基幹サービスを将来にわたりあまねく全国で提供します。
 ・社会の変化に的確に対応し生活を豊かにする革新的なサービス提供に挑戦します。
 ・企業ガバナンスを確立し、コンプライアンスを徹底することにより、企業としての社会的責任を果たします。
 ・お客さまから愛され、地域から信頼、尊敬されるよう、社員一人ひとりが成長し続けます。
(株)ゆうちょ銀行 【設  立】 2006年9月1日
       2007年10月1日に「(株)ゆうちょ」から商号変更
【代 表 者】 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
【資 本 金】 3兆5,000億円
【従業員数】 11,742名(2023年3月31日現在)
【経常収益】 20,642億円(2023年3月期 連結)
【会 社 HP】 https://www.jp-bank.japanpost.jp/
【事 業 所】
 本社/〒100-8793 東京都千代田区大手町2-3-1
 直営店/235カ所、エリア本部/13カ所、パートナーセンター/50カ所、貯金事務センター/11カ所、貯金事務計算センター/2カ所、印鑑票管理センター/1カ所、ATM管理センター/2カ所、クレジット管理センター/1カ所
【経営理念】
 お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。
(株)かんぽ生命保険 【設  立】 2006年9月1日
       2007年10月1日に「(株)かんぽ」から商号変更
【代表者】 取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
【資本金】 5,000億円
【従業員数】 19,148名(2023年3月31日現在)
【経常収益】 63,795億円(2023年3月期 連結)
【会 社 HP】 https://www.jp-life.japanpost.jp/
【事 業 所】
 本社/〒100-8794 東京都千代田区大手町2-3-1
 エリア本部/13カ所、支店/82カ所、サービスセンター/5カ所
【経営理念】
 いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
平均年齢 〈日本郵政〉 44.9歳
〈日本郵便〉 44.6歳
〈ゆうちょ銀行〉 44.8歳
〈かんぽ生命〉 43.6歳
※2023年3月31日時点
平均勤続年数 〈日本郵政〉 男性:22.0年、女性:14.2年
〈日本郵便〉 男性:21.4年 女性:16.2年
〈ゆうちょ銀行〉 男性:23.5年 女性:16.8年
〈かんぽ生命〉 男性:19.6年 女性:13.8年
※2023年3月31日時点
沿革
  • 1871(明治 4)年 4月
    • 郵便創業
  • 1875(明治 8)年 1月
    • 「郵便役所」を「郵便局」と改称、郵便為替創業
  • 1875(明治 8)年5月
    • 郵便貯金創業
  • 1885(明治18)年12月
    • 逓信省発足
  • 1906(明治39)年 3月
    • 郵便振替創業
  • 1916(大正 5)年10月
    • 簡易生命保険創業
  • 1949(昭和24)年 6月
    • 二省分離に伴い「郵政省」発足
  • 2001(平成13)年 1月
    • 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した「総務省」と「郵政事業庁」に再編
  • 2003(平成15)年 4月
    • 日本郵政公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
  • 2006(平成18)年 1月
    • 日本郵政(株)発足(民営化の準備を行う準備企画会社の設立)
  • 2007(平成19)年10月
    • 日本郵政グループ(日本郵政(株)、郵便局(株)、郵便事業(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険)として営業開始
  • 2012(平成24)年10月
    • 「郵便局(株)」と「郵便事業(株)」の統合により、「日本郵便(株)」発足
  • 2015(平成27)年11月
    • 日本郵政(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の3社が東京証券取引所市場第一部へ上場

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.0時間
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1400名 2025名 3425名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
※各社共通
新入社員研修、役職別研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
※各社共通
業務に関する資格について、通信・通学費用を助成
メンター制度 制度あり
グループ各社ごとに異なる。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
グループ各社ごとに異なる。
社内検定制度 制度あり
グループ各社ごとに異なる。

採用実績

採用実績(学校)

国公立・私立を問わず幅広い採用実績があります。

採用実績(人数) 2022年度採用実績
総合職/223名
地域基幹職・エリア基幹職/372名
一般職/979名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 802 876 1678
    2022年 657 923 1580
    2021年 522 1156 1678

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