最終更新日:2024/5/10

全農グリーンリソース(株)

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業種

  • 物流・倉庫
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
東京都
資本金
8億円
売上高
59億円(2022年3月期)
従業員
99名 (役員・監査役含む)

JAグループの信頼を基盤に肥料の海外原料および製品の輸入から国内物流まで一貫した事業を展開。農業に不可欠な資源の安定確保を通じて日本の農業の発展に貢献しています。

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☆アクセスいただきありがとうございます(2025年卒採用)☆ (2024/02/13更新)

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会社紹介記事

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自給率の低下は日本の大きな課題です。自給率を高めていくことが全農グループの使命であり、肥料の荷役・保管・輸送を行う当社はとても大きな役割を担っています。
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支店はすべて海沿いに立地しています。新潟・広島支店は、5万トン級船舶が接岸できるプライベートバースを有しています(写真は日本海を望む新潟支店上空の様子)。

農業生産に関する資源を提供し、農業と社会に貢献するJA全農グループの会社です。

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カナダ、ロシア、ドイツ、中国、マレーシア、モロッコなど、世界各地からの肥料原料や製品の安定新規ソース開発にも注力。

全農グリーンリソース(株)は、JA全農グループ耕種営農事業の事業会社として、農業に必要な様々な資源を提供しています。

農業生産に欠かすことのできない肥料をはじめ、高度施設園芸用資材、環境制御機器、フレキシブルコンテナや農業用フィルムなど、農業生産に必要な資材の取り扱いを通じて、農業と社会の発展に貢献するのが当社の使命です。

肥料の主要成分は窒素・リン酸・加里ですが、その原料のほとんどは海外から輸入されます。長年培ってきた輸出入・港湾荷役・保管・加工(篩・包装)業務のノウハウを生かし、肥料原料の安定した供給体制の一角を担う当社の役割は、日本の農業にとって非常に重要なものです。

当社の設立は1969年、系統(農協系)肥料原料の荷役業者として設立されました。東京本社および新潟を皮切りに、広島、鹿島、衣浦(愛知県)、八戸に自社拠点を開設しながら、全国の港湾倉庫業者と連携して肥料原料・製品の荷役・保管・輸送を請け負っています。

当社では創業以来、半世紀にわたって築き上げたノウハウとグローバルネットワークを有しており、近年では園芸用ロックウール、園芸資材機器、フレキシブルコンテナや農業用フィルムなどの農業関連資材の開発や輸入販売にも着手。全国の農家の生産性向上・コスト低減に努めています。

こうして当社は時代のニーズに合わせて多岐にわたる事業を展開してきました。これからも日本の農業を支え、可能性を見出していくために多様なニーズが生まれることは間違いありません。最近では肥料原料が経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されたことから、農業において、より一層、当社は重要な役割を担っていきます。

そのような変革期に必要なのは挑戦心。当社は社員数が90名程度で、役員や上司とも距離が近く、自身の意見を提案しやすい環境にあります。若手社員からの意見を求めることが多く、皆さんのチャレンジを歓迎します。


会社データ

プロフィール

全農グリーンリソース株式会社はJA全農グループ耕種営農事業の事業会社として、農業に貢献する様々な資源を提供する会社です。

【肥料原料・製品などの輸出入業務】から【港湾での荷役・保管・輸送業務】まで一貫して行っている会社です。
また、安心・安全なフレキシブルコンテナ、農業用フィルム等の低価格資材の開発・輸入もおこなっています。
加えてオランダのロックウール社(Grodan)と販売店契約を締結し、高度施設園芸用資材の取扱いを開始しました。農業生産に必要な諸資材の取り扱いを通じて、農業と社会の発展に貢献しています。

事業内容
全農グリーンリソースでは大きく分けて2つの事業を展開しております。

・肥料事業
主に海外から産出される肥料原料や肥料製品などの【輸出入業務】、
【港湾での荷役】【国内での保管と包装、加工及び輸送業務】までを一貫して行っております。

取り扱う商品・貨物は現在20か国・地域から60品目以上を数え、輸送形態も大型輸送船によるバラ貨物から海上コンテナでのバラ貨物・包装品など多岐に
わたり、年間数百件に及ぶ輸出入に対応しております。

東京の本社では輸出入に係る書類作成、通関、商品代金や海上運賃の対外決済等、輸出入業務と国内拠点のとりまとめを行っております。

全国にある支店では船や海上コンテナから肥料等の積み降ろしを行うとともに
倉庫での保管、ふるい分け装置や包装装置を用いた包装加工と国内輸送を行っております。

・生産事業
長年の肥料事業で培った輸出入事業のノウハウと海外ネットワークを活かし、
高度施設園芸用ロックウール等の園芸用資材やフレキシブルコンテナ等の農業用資材、食品原料の輸入事業も行っております。

園芸資材分野ではオランダのロックウール社(商品ブランド:Grodan)と販売店契約を締結し、高度施設園芸用資材や環境制御機器の輸入販売を行うとともに栽培コンサルティングなども行っております。

農業用資材分野では実需者の要望に合わせて様々な用途・規格のフレキシブルコンテナを輸入しております。
JIS規格にも適合した安全・安全なフレキシブルコンテナ、農業用フィルム等の低価格資材の開発・輸入もおこなっています。

生産事業を行う生産事業部では、海外のサプライヤーとも協働しながらお客様に対して営業活動を行うとともに、全農グループの生産支援の取り組みの一環として、農作業受委託の広域事業化に取り組んでいます。

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カナダ、ドイツ、中国、マレーシア、モロッコなど、世界各地からの肥料原料や製品の安定供給にも注力。英語でのやり取りも行うグローバルな業務です。

本社郵便番号 101-0052
本社所在地 東京都千代田区神田小川町一丁目10番地
本社電話番号 03-5209-1211(代表)
創立 1969年(昭和45年)5月15日
資本金 8億円
従業員 99名
(役員・監査役含む)
売上高 59億円(2022年3月期)
事業所 新潟、広島、鹿島、衣浦、八戸
株主構成 全国農業協同組合連合会(100%)   
沿革
  • 1969年 5月
    • 新東バース株式会社設立(新潟東港肥料コンビナート設置)
  • 1970年11月
    • 新潟東港において事業開始(新潟営業所)
  • 1976年10月
    • 広島県江田島町において事業開始(広島営業所)
  • 1988年 4月
    • 社名を「全農バース株式会社」に改称
  • 1990年 4月
    • 八戸・鹿島営業所を開設
  • 1992年 10月
    • 全農輸入肥料についての元請業務を開始(荷主代行)
  • 1993年 4月
    • 衣浦営業所を開設
  • 1994年 4月
    • 広島支店でカオリンの取扱開始
  • 1995年11月
    • 新潟支店で農薬の取扱を開始
  • 1997年 7月
    • 新潟支店でカオリンの取扱開始
  • 2005年 4月
    • 肥料、農薬等の輸出入業務を株式会社組合貿易から移管、
      社名を「全農グリーンリソース株式会社」に改称
  • 2007年 6月
    • バンコクに現地法人を開設
  • 2009年10月
    • 全農・瓮福戦略的パートナーシップ協定の締結
  • 2012年 8月
    • 中国「瓮福紫金リン安」の輸入開始
  • 2012年 9月
    • 中国「瓮福紫金リン安」の当社が傭船した“JA全福”での
      輸送開始(広島支店 入津)
  • 2014年11月
    • 農薬殺菌剤トリホリン事業を買収
  • 2015年4月
    • 社名変更10周年
  • 2018年4月
    • 農薬事業をZMクロッププロテクションへ移管
      オランダロックウール社と販売店契約を締結し、
      Grodanの取り扱いを開始
  • 2019年4月
    • 全農輸入肥料全品目の輸入代行業務を開始
  • 2020年4月
    • 高度施設園芸大規模法人に対する栽培技術コンサル業務を
      全農から移管

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 1名 1名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.1%
      (32名中1名)
    • 2023年度

    内、役員(非常勤含む)9名中0名

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、若手社員研修、課長級研修、ライン長研修等の階層別研修
コンプライアンス研修、現場作業研修、施設管理研修、語学研修等の目的別研修
自己啓発支援制度 制度あり
 業務に関する知識・技能にかかわる自己啓発を受講する場合には、受講料の90%に相当する額の助成を会社より受けられます。
(助成は年間10万円まで)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京農工大学、明治大学、山形大学
<大学>
茨城大学、宇都宮大学、関東学院大学、恵泉女学園大学、高知大学、神戸国際大学、國學院大學、国士舘大学、成蹊大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、東亜大学、東海大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、長崎外国語大学、日本大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福山大学、法政大学、明治大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大妻女子大学短期大学部、聖徳大学短期大学部、長岡工業高等専門学校

採用実績(人数)    2022年  2023年  2024年
  ------------------------------------
院卒 1名    0名    1名
大卒 1名    0名    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 0 1
    2022年 2 0 2
    2021年 3 0 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 1
    2022年 2
    2021年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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