最終更新日：2024/3/1

NECキャピタルソリューション(株)

正社員
既卒可
上場企業

業種

リース・レンタル
クレジット・信販
その他金融
各種ビジネスサービス・BPO
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 払込資本金　37億7,688万円

売上高: 2,581億円（2023年3月期）

従業員: 単体 703名連結 866名（2023年3月31日現在）

募集人数: 11～15名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

次世代循環型社会をリードするSolution Company

採用担当者からのメッセージ（2024/02/13更新）

当社はNECグループ唯一のファイナンス会社で、官公庁や民間企業向けにリースや融資等の事業を行っています。
異能人材が多数在籍する中で、自分自身を成長させ、新しい領域の仕事を自分でつくっていける、それがNECキャピタルソリューションです！
若いうちから裁量を持ち仕事ができる少数精鋭の当社でチャレンジしたい方、社会貢献に興味のある方、是非お待ちしております!!

シンプルで落ち着いた雰囲気のエントランス。部署間の垣根のない、風通しのよい社風を象徴するオフィスです。

: シンプルで落ち着いた雰囲気のエントランス。

: 部署間の垣根のない、風通しのよい社風を象徴するオフィスです。

私たちはこんな事業を行っています。

本社のある品川インターシティビル。	当社はNECグループで唯一、金融サービスを行っている会社です。幅広い機器のリースはもちろんのこと、各種ファイナンスメニューを提供しています。企業や官公庁自治体が設備投資や社会インフラの整備を行う際、資金調達は重要な課題のひとつです。私たちは、金融ソリューションを駆使してお客様の事業活動を機動的にサポートしています。 ■NECとの関係 NECとは戦略的なビジネスパートナーの関係にあり、また長年NEC製品の販売支援を行ってきたことから、NEC製品をはじめとするICT機器を取り扱う割合が高いことは当社の特徴です。また、NECと顧客基盤を共有してきた経緯から官公庁自治体とのお取引が多いことも特徴となっており、国家や社会が抱える「社会課題」に多く取り組んでまいりました。 ■社会課題に対し、事業活動を通した解決策をこうした経験から当社は、社会課題の解決につながる分野に積極的に取り組むべく、CSV経営を推進しています。少子高齢化、地域経済の活性化、食糧問題等、日本が抱える社会課題はたくさんあります。再生エネルギー、ヘルスケアへの投融資の取り組みは、その一例です。私たちは高い目的意識を持ち、効率的かつ有効な資金循環の道筋を形成することで、豊かな社会の創造に貢献していきます。 ■常に変革に挑戦し続ける NEC製品の販売支援会社としてスタートした当社ですが、この10年余りで業容拡大を推進し金融サービスメニューを急速に拡充しています。「PFI事業」「ヘルスケアREIT」「ベンチャーファンド事業」「地域新電力会社の設立」「農業ビジネス」等々、この数年で手掛けた新事業は少なくありません。急速なサービスメニューの拡大を支えている1つの柱は、新卒採用とキャリア採用です。多種多様な人材が同居するユニークで自由な企業風土は、当社の最大の強みであります。 ■最大の経営資源は魅力的な人材製造業のように「製品」をもたない金融サービス業において、競争力の源泉は「人材」です。当社では経営戦略のひとつに人事戦略を掲げる等、創造性を発揮できる人材育成に努めています。それぞれの成長ステージにおいてOJTだけではなく定期的な研修機会等で個々の能力の強化、課題の克服に対してフォローを行っており、自己啓発・資格取得支援等、積極的なチャレンジを望む方に手厚くサポートを行っています。

本社のある品川インターシティビル。

当社はNECグループで唯一、金融サービスを行っている会社です。幅広い機器のリースはもちろんのこと、各種ファイナンスメニューを提供しています。企業や官公庁自治体が設備投資や社会インフラの整備を行う際、資金調達は重要な課題のひとつです。私たちは、金融ソリューションを駆使してお客様の事業活動を機動的にサポートしています。

■NECとの関係
NECとは戦略的なビジネスパートナーの関係にあり、また長年NEC製品の販売支援を行ってきたことから、NEC製品をはじめとするICT機器を取り扱う割合が高いことは当社の特徴です。また、NECと顧客基盤を共有してきた経緯から官公庁自治体とのお取引が多いことも特徴となっており、国家や社会が抱える「社会課題」に多く取り組んでまいりました。

■社会課題に対し、事業活動を通した解決策を
こうした経験から当社は、社会課題の解決につながる分野に積極的に取り組むべく、CSV経営を推進しています。少子高齢化、地域経済の活性化、食糧問題等、日本が抱える社会課題はたくさんあります。再生エネルギー、ヘルスケアへの投融資の取り組みは、その一例です。私たちは高い目的意識を持ち、効率的かつ有効な資金循環の道筋を形成することで、豊かな社会の創造に貢献していきます。

■常に変革に挑戦し続ける
NEC製品の販売支援会社としてスタートした当社ですが、この10年余りで業容拡大を推進し金融サービスメニューを急速に拡充しています。「PFI事業」「ヘルスケアREIT」「ベンチャーファンド事業」「地域新電力会社の設立」「農業ビジネス」等々、この数年で手掛けた新事業は少なくありません。急速なサービスメニューの拡大を支えている1つの柱は、新卒採用とキャリア採用です。多種多様な人材が同居するユニークで自由な企業風土は、当社の最大の強みであります。

■最大の経営資源は魅力的な人材
製造業のように「製品」をもたない金融サービス業において、競争力の源泉は「人材」です。当社では経営戦略のひとつに人事戦略を掲げる等、創造性を発揮できる人材育成に努めています。それぞれの成長ステージにおいてOJTだけではなく定期的な研修機会等で個々の能力の強化、課題の克服に対してフォローを行っており、自己啓発・資格取得支援等、積極的なチャレンジを望む方に手厚くサポートを行っています。

会社データ

プロフィール	当社はNECグループ唯一のファイナンス会社です。ICT製品のリース事業から、リース対象機器の間口を広げ、様々なファイナンスサービスの提供に取り組んでおります。CSV経営を掲げ、ヘルスケア領域やエネルギー領域等の社会課題に対しても積極的に関わり、当社ならではの解決策を当社の事業として実施をしております。また、日本のみならず、アジア地域を中心に海外進出するお客様や現地のお客様へのサービスを提供しております。
事業内容	情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器のリース、割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等

プロフィール

当社はNECグループ唯一のファイナンス会社です。ICT製品のリース事業から、リース対象機器の間口を広げ、様々なファイナンスサービスの提供に取り組んでおります。CSV経営を掲げ、ヘルスケア領域やエネルギー領域等の社会課題に対しても積極的に関わり、当社ならではの解決策を当社の事業として実施をしております。また、日本のみならず、アジア地域を中心に海外進出するお客様や現地のお客様へのサービスを提供しております。

事業内容

情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器のリース、割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等

本社郵便番号	108-6219
本社所在地	東京都港区港南二丁目15番3号　品川インターシティC棟
本社電話番号	03-6720-8354
創業	1978年11月30日
資本金	払込資本金　37億7,688万円
従業員	単体 703名連結 866名（2023年3月31日現在）
売上高	2,581億円（2023年3月期）
事業所	本社／東京都港区港南二丁目15-3　品川インターシティC棟支店／全国30拠点（北海道支店、東北支店、新潟支店、関東支店、千葉支店、西東京支店、神奈川支店、静岡支店、中部支店、北陸支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店　他） ※2022年3月末時点
業績	■2023年3月期　経常利益：124億円　当期純利益：64億円 ■2022年3月期　経常利益：114億円　当期純利益：69億円 ■2021年3月期　経常利益： 60億円　当期純利益：41億円
主要株主	日本電気(株)　　　　　　　　　　　37.66％三井住友ファイナンス＆リース(株)　24.98％
主な取引先	NEC・NEC販売店及び特約店、中央官庁・自治体、民間企業
平均年齢	43.1歳(2023年3月末時点)
平均勤続年数	13.4年(2023年3月末時点)
平均給与	769万円(2023年3月期)
沿革	1978年11月「日本電気リース(株)」を設立、東京・大阪で営業開始（資本金7,200万円） 1979年9月資本金1億円に増資 1989年4月資本金4億円に増資 1999年5月資本金8億円に増資 1999年12月「ISO14001」の認証取得 2002年2月社名を「エヌイーシーリース(株)」に変更 2004年6月社名を「NECリース(株)」に変更 2004年7月資本金10億4,118万円に増資 2005年2月資本金37億7,688万円に増資東京証券取引所市場第二部に上場 2006年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定「ISO27001」の認証取得 2007年10月「NLアセットサービス(株)」を設立 2008年4月「リブートテクノロジーサービス(株)」を設立 2008年11月社名を「NECキャピタルソリューション(株)」に変更 2010年12月「(株)リサ・パートナーズ」を子会社化 2012年4月「NLアセットサービス(株)」を「キャピテック(株)」に社名変更「電子債権アクセプタンス(株)」を設立「イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合」を設立 2012年10月香港法人「日本電氣租賃香港有限公司」を設立 2012年12月シンガポール法人「NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited」を設立 2013年11月東京都港区港南二丁目に本社移転 2013年12月マレーシア法人「NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.」を設立 2015年10月「リブートテクノロジーサービス(株)」が「キャピテック(株)」を吸収合併し、社名を「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス(株)」に変更 2016年5月タイ法人「NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.」を設立 2018年9月「ISO9001」の認証取得（官公社会システム営業本部） 2020年4月プライバシーマーク取得 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.8日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	5名	13名	18名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	5名	10名	15名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.6%
  （251名中14名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり【研修制度】　階層別教育（新入社員研修、3年目研修、新任管理職研修、中途入社者研修　等）　選抜研修　（次世代幹部候補研修、リーダー育成研修、女性リーダー育成研修　等）　公募型研修（金融スキルアップ研修、ビジネススキルアップ研修）
自己啓発支援制度	制度あり【チャレンジ制度】従業員が「なりたい自分」を目指し、自ら取得したい学習領域を選択することができます。社員一人ひとりの自律的学習を促進し、個々に即した能力向上やキャリア形成を支援する制度です。費用は会社が全額負担します。(例：通信教育制度、外部セミナー受講など)
メンター制度	制度あり【OJD制度　On the job development】 OJT（訓練）に加え、OJD（開発+支援）という観点を取り入れて、入社1年間はOJDリーダーが新入社員につき育成をおこなっています【新入社員フォロー面談】年に2回（上期・下期）に新入社員に対し人事担当が面談を実施しております
キャリアコンサルティング制度	制度あり【2WAY制度】上司とのコミュニケーションを通じて自分のキャリアプラン（目標）を明確にし、自分が定めた目標に対してどのように取り組むべきかを話し合う機会が年に1回あり、自己申告をベースに評価の納得性を高めます【公募制度】社員の自律的なキャリア形成支援および働きがい向上を目的として、社員が自身のキャリアに真剣に向き合い、想い描いた「ありたい自分」を実現させるため、自ら手をあげてポジションを勝ち取るための仕組みとなります【職掌転換制度】 B職（一般職）からA職（総合職）へ転換できる制度があります（その逆もあり）
社内検定制度	制度あり【資格取得奨励制度】　奨励金対象の資格を取得すると奨励金が受け取れます【その他】　TOEIC受験等の語学補助もあります

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、一橋大学、九州大学、早稲田大学＜大学＞東北大学、筑波大学、一橋大学、早稲田大学、明治大学、中央大学、青山学院大学、立教大学、法政大学、首都大学東京、成蹊大学、東洋大学、明治学院大学、東北学院大学、慶應義塾大学、上智大学、成城大学、國學院大學、東洋英和女学院大学、大妻女子大学、共立女子大学、神戸大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、同志社大学、山口大学、九州大学、西南学院大学、福岡大学、横浜国立大学、長崎県立大学、関西学院大学、武蔵大学＜短大・高専・専門学校＞自由が丘産能短期大学
採用実績（人数）	2017年　2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年 --------------------------------------------------------------------------------- 院了　　　－　 1名　　　 1名　　－　　　－　　　ー　　　ー大卒　　 15名　　 15名　　 16名　　14名　　20名　　 18名　　10名短大卒　　－　　　－　　　　－　　　－　　　－　　　ー　　　ー

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、一橋大学、九州大学、早稲田大学
＜大学＞
東北大学、筑波大学、一橋大学、早稲田大学、明治大学、中央大学、青山学院大学、立教大学、法政大学、首都大学東京、成蹊大学、東洋大学、明治学院大学、東北学院大学、慶應義塾大学、上智大学、成城大学、國學院大學、東洋英和女学院大学、大妻女子大学、共立女子大学、神戸大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、同志社大学、山口大学、九州大学、西南学院大学、福岡大学、横浜国立大学、長崎県立大学、関西学院大学、武蔵大学
＜短大・高専・専門学校＞
自由が丘産能短期大学

採用実績（人数）

　　　　2017年　2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年
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院了　　　－　 1名　　　 1名　　－　　　－　　　ー　　　ー
大卒　　 15名　　 15名　　 16名　　14名　　20名　　 18名　　10名
短大卒　　－　　　－　　　　－　　　－　　　－　　　ー　　　ー

過去3年間の新卒採用者数（男女別）