最終更新日:2024/2/28

(株)ハタノシステム

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 設備工事
  • 建設
  • その他電子・電気関連

基本情報

本社
東京都
資本金
6,000万円
売上高
39億5,400万円(2023年9月期)
社員数
119名(2023年9月現在)
募集人数
6~10名

人々の安心な暮らしを守り続けること。それが私たちの"使命"です。

『電気を守る最後の砦』としての使命とは? (2024/02/13更新)

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私たちが日々当たり前に使用している電気。
もし、自然災害などによって、電気が届かなくなったら?

恐らく、大半の人が通常通りの日常生活を送ることはできないでしょう。
命の危機にさらされてしまう人もいるかもしれません。

そんな時に活躍するのが、ハタノシステムが手掛ける「自家発電設備」です。

自然災害の多い日本では、消防法や建築基準法によって「自家発電設備」の設置および
定期メンテナンスが義務付けられています。

いざという時に、"必ず"稼働することが人々の命を助け、安全を守ることに直結します。

私たちの事業は普段から目立つものではありません。
いざという時に、街に、暮らしに、人々に電気を供給し、支えること。
それがハタノシステムが創業から大切にしている使命です。

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会社紹介記事

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私たちの仕事は人々の暮らしの”安心・安全”を守り続けること。災害に対する危機意識が高まっている昨今だからこそ、さらなる使命ややりがいにつながっています。
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テレワークやフレックス制を導入し、柔軟な働き方を実現しています。オフィスはフリーアドレスを取り入れ、部署や年齢関係なくコミュニケーションが取りやすい環境です。

願いもしない一瞬のために、生きる。それが私たちの原動力。

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災害などで街の電気が止まってしまう。そんな願いもしない瞬間がもしも来てしまったら必ず役に立てるように。そんな思いで、知性を磨き、技術を極めています。

私たちは街の電気を守る”最後の砦”として、人々の”安心”や”安全”を守る「自家発電設備」の販売から設計、施工、メンテナンスまでのトータル・エンジニアリングを行う会社です。
知られてないかもしれませんが、実は「自家発電設備」は、ほとんどの重要な建物の中に格納されています。

災害などで電気の供給が止まってしまったとき、常用に代わって人々の暮らしを守ることが「自家発」の役割です。
販売や施工だけでなく、メンテナンスまでのトータルエンジニアリングを通して常に稼働できる状態を維持していくことが肝心だと考えています。

私たちは多くの行政機関やいくつもの有名企業、金融機関等からたくさんの感謝と信頼をいただいており、何十年も長くお付き合いをしています。
これからもお客様や街の人々の暮らしや命を守り続けていきます。

また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、太陽光やバイオマスといった次世代エネルギーを用いた発電設備も扱っており、環境にも配慮した事業を展開している、業界に先駆けた企業でもあります。

会社データ

プロフィール

◆人々の暮らしを守り続ける会社◆
私たちは1946年の創立以来、77年もの間、緊急時に備えた「自家発電設備」の販売からメンテナンスまで一貫して携わり、どんな緊急時においても”安心・安全”を守ってきました。

電気のない暮らし…あなたは想像できますか?

電気が止まってしまえば、照明が点かないのはもちろん、インターネットや電話も機能しません。
病院では、人々の命に直結するような医療機器さえもストップしてしまいます。

そんな最悪の事態を絶対に起こさないよう、私たちは人々の暮らしの安心・安全を守り続けているのです。

◆初代代表が抱く想いを継承
ハタノシステムが生まれたのは第二次世界大戦直後でした。
戦争により壊滅された街を目の前にし、『日本の復興には安定した電力の供給が必至だ!』そして『人々に安心して暮らして欲しい』という想いが私たちの事業の始まりでした。
私たちハタノシステムの社員はそんな代表の想いを継承しています。

◆自家発電設備とは?
自家発電設備は、普段目にする機会はほとんどありませんが、消防法等の法令によって設置が義務付けられているため、集合住宅や大型施設等には必ず設置されています。「自家発電設備」は災害や緊急時でも、皆さんの暮らしの”安心・安全”を守り続ける”最後の砦”なのです。

◆有名施設への納入実績多数!
東京都卸売市場(豊洲新市場)、東京スカイツリー、東京都庁、警視庁、東京駅、ベイブリッジ、海ほたる、メトロポリタンホテル等々。数多くの施設に設備を収めています!

◆持続可能なエネルギー開発に貢献(SDGs)
太陽光事業、東南アジアでの植物栽培、女性管理職の登用など、「ジェンダー平等の実現」「クリーンなエネルギー開発」「産業と技術革新の基盤づくり」などの項目で業界を先駆けて取り組んでいます。

事業内容
■自家発電設備の販売、企画・設計、施工管理、メンテナンス業務
 ※ヤンマー(株) 特約店

■太陽光発電装置の販売、企画・設計、施工管理
 ※京セラ(株) 認定技術代理店

■不動産の賃貸
 ※テナント・事業所の賃貸

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大小様々な発電設備を、数々の重要施設に納入しています!皆さんの通っている大学の発電設備も、ハタノシステムが納入しているかも?

本社郵便番号 105-0014
本社所在地 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 3階
本社電話番号 03-6777-7065
創業 1946年10月1日
設立 1950年6月1日
資本金 6,000万円
社員数 119名(2023年9月現在)
売上高 39億5,400万円(2023年9月期)
ハタノシステムの強み ◆人々の命に直結する社会的影響力の大きな役割
もしも、自家発電設備が無かったら…?災害時に避難場所の明かりも点かず、外部との連絡も途絶え、誰がどこに避難しているのか、無事なのかどうかさえも分かりません。
病院では、全ての医療機器がストップし、命の危機となってしまう方も少なからずいます。
道路が割れ、橋も通れるのか分からない地区への救援は、食糧を届けることさえ困難となります。
そんな有事の際でも、電力を通して人々に明かりという”安心”と”安全”を届けることが私たちの使命です。

◆77年以上積み重ねた信頼と実績、技術力
ハタノシステムは創業以来、数多くの行政機関や病院、その他高層ビル、ショッピングモールなど、多くの建物に自家発電設備を納入してきました。
東日本大震災や中越沖地震、近年の台風による停電のときも、私たちが扱う自家発電設備は全て稼働し、多くの人々から感謝の言葉をいただきました。これまで積み重ねてきたお客様からの信頼と実績、そしてそれを支える技術力が私たちの大きな強みのひとつです。

◆社員の成長を支える制度や社風
これまでの実績を築いてこられたのは、社員一人ひとりが「人々の暮らしを守り続ける」という使命と誇りを持っているからです。
社会的影響力の大きな仕事ほど、その責任も大きくなります。
その為、社員全員がしっかりとその成長を支え合う必要があるのです。
入社時に特別な知識や技術がなくても、安心して働いていけるよう先輩社員や会社全体で全面的にサポートしています。
また、風通しの良いフラットな社風であり、年に1回の全社研修やイベントなど交流を深める機会も設けています。
安心できる環境(1) <研修制度>
各種研修制度、資格取得支援制度で社員の能力向上をバックアップ!
入社前に特別なスキル・知識は不要です。
また、配属後には1年間マンツーマンで先輩社員が支援するOJT教育を導入していますので安心して学べます。
実際に、文系出身でも活躍している社員がいます!

<福利厚生>
自社所有のリゾートマンション、加入健康保険組合保養所、F&M会員(メンタルヘルス相談サービス)
安心できる環境(2) <女性の活躍推進>
ハタノシステムでは業界に先駆けて女性の活躍推進を積極的に進めており、育休や産休制度などの制度も充実しています。
産前休業は労基法上、6週間と定められていますが、当社では最大8週間取得可能です。
復職後も女性の時短勤務の利用等、ワークライフバランスを考えながら働ける環境を整えています。

<働き方改革に向けた取り組み>
ハタノシステムでは、労働時間削減のため、積極的にリモートワークへの取組みを行っており、現在は、全社員がリモートワーク可能な環境となっています。
また、フレックス制やクラウドシステムを利用したベーパレス化を通して、効率的な働き方の実現をめざしています。
 
当社では、業界に先駆けて、今後も働きやすい環境の構築に向けて、取り組んでまいります。
事業所 《本 社》
 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 3階

《埼玉サービスセンター》
 埼玉県久喜市桜田2-133-6
売上高推移 2023年9月期:39億5,400万円
2022年9月期:50億9,800万円
2021年9月期:33億5,100万円
2020年9月期:47億4,600万円
2019年5月期:45億5,440万円
2018年5月期:37億5,425万円
2017年5月期:49億5,000万円

主な取引先 【企業関連】(順不同)
ヤンマー(株)
ヤンマーエネルギーシステム(株)
京セラ(株)
NECグループ
(株)荏原製作所
鹿島建設(株)
(株)関電工
(株)きんでん
三機工業(株)
神鋼電機(株)
大成建設(株)
(株)東光高岳
東京電力(株)
東光電気工事(株)
東芝グループ
中日本高速道路(株)
日本電設工業(株)
東日本高速道路(株)
東日本旅客鉄道(株)
(株)日立製作所
(株)明電舎
(株)安川電機ほか

【公官庁等】(順不同)
国土交通省
厚生労働省
参議院
衆議院
内閣府
総務省
法務省
外務省
経済産業省
文部科学省
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
茨城県、栃木県、静岡県、各市町村
平均勤続年数 14.3年(2023年9月30日現在)
平均年齢 43.7歳(2023年9月30日現在)
月平均所定外労時間 18.1時間(2022年度実績)
沿革
  • 1946年10月
    • 旋盤・機械加工を主とした合資会社「王子製作所」を
      東京都中央区木挽町に創立。
      初代社長に「波多野龍吉」就任。
  • 1950年 6月
    • 「波多野工業(株)」に社名変更。
  • 1952年 5月
    • 営業拡張に伴い東京都港区芝(現在地)に本社を移転。
  • 1953年 8月
    • ヤンマーディーゼル(株)の特約店となる。
  • 1960年 1月
    • 初の500KVA非常用発電機を日本道路公団殿に納入。
  • 1965年10月
    • 初の海外(サウジアラビア)工事を受注。
  • 1972年11月
    • 「ハタノ工業(株)」に社名変更。
  • 1980年 5月
    • 「本社ビル」(地下1階地上9階)完成。
  • 1985年 1月
    • 埼玉県鷲宮産業団地に「埼玉支店」を開設。
  • 1992年11月
    • 社長に「波多野容子」が就任。
  • 1997年 7月
    • 屋上緑化事業に進出。
  • 2000年 6月
    • 「ISO9001」取得。
  • 2001年 1月
    • 「(株)ハタノシステム」に社名変更。
  • 2002年11月
    • アロマ事業に進出。
  • 2003年 8月
    • 太陽光発電事業に進出。
  • 2004年 8月
    • 京セラ(株)販売店となる。
  • 2004年 9月
    • 本社と埼玉支店のメンテナンス及び部品部門を統合し、
      東京都墨田区業平に「サービスセンター」を開設。
  • 2007年 9月
    • ライティング事業に進出。
  • 2010年4月
    • 京セラ(株)技術代理店認定。
  • 2011年10月
    • 本社と東京支社を統合し、東京都目黒区下目黒に本社を移転。
  • 2013年5月
    • BCP(事業継続計画)策定。
  • 2014年7月
    • 当社の完全子会社である日本防災設備(株)と合併致。
  • 2015年5月
    • 社長に「波多野裕一」が就任
  • 2018年6月
    • 建設業許可に管工事業を追加
  • 2022年6月
    • 東京都港区芝に本社を移転。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員採用時研修】
ビジネスマナー研修、技術研修、安全衛生研修、建設業基礎研修、ISO教育など

【配属後】
OJT研修(1年間)、メーカー研修、社内勉強会、外部研修など
※OJT研修は新入社員1名に対して先輩社員1名が付き、配属先部署における1年間で
 習得して欲しい知識・技術を研修計画に基づき研修を行います。

【その他】
ステップアップ研修、階層別研修など
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度】
所定の資格に対し、資格手当を毎月支給

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岡山大学、金沢工業大学、上智大学、東京情報大学
<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、杏林大学、岐阜経済大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、湘南工科大学、城西国際大学、女子美術大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京工業大学、東京工科大学、東京情報大学、東京電機大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、北海道科学大学、明海大学、明治大学、名城大学、横浜商科大学、流通経済大学(茨城)、和光大学
<短大・高専・専門学校>
日本電子専門学校、日本工学院専門学校、大原簿記学校、日本工学院八王子専門学校、山野美容専門学校

採用実績(人数) 2019年:6名(技術職6名)
2020年:7名(技術職4名、営業職2名、事務職1名)
2021年:5名(技術職4名、営業職1名)
2022年:5名(技術職3名、営業職2名)
2023年:6名(技術職6名)
2024年:3名(技術職3名)
採用実績(学部・学科) 【理系:学部】
理工学部、工学部、理学部、生産工学部など

【理系:学科】
電気工学科、電気電子工学科、電気科、電機工学科、動力電機工学科、精密機械工学科、建築設備工学科、建築工学科、建築学科、機械システム工学科、機械工学科、機械科、マテリアル工学科、人間環境学科、航空宇宙工学科、環境デザイン学科、自然科学研究科、生物学科、電子情報システム工学専攻など

【文系:学部】
経済学部、経済経営学部、経理学部、法学部、社会学部、教養学部、文学部など

【文系:学科】
経営学科、経済学科、産業経営学科、経営学科、法律学科、社会学科、国際学科、人間環境学科、国文科など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 0 3
    2023年 6 0 6
    2022年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 3
    2023年 6
    2022年 5

問合せ先

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https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp78343/outline.html
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