最終更新日：2023/11/6

帯広地方卸売市場(株)

業種

商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社: 北海道

資本金: 4,800万円

売上高: 159億円（2022年12月実績）

従業員: 103名（正社員　男：56名　女：14名　嘱託・定時33人）2022年12月現在

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十勝のおいしいを食卓へ

会社紹介記事

十勝をはじめ全国各地に食料を供給している「帯広地方卸売市場」安心で安全な生鮮食料品を地域のみなさんの食卓に届ける役割を担っています。

: 十勝をはじめ全国各地に食料を供給している「帯広地方卸売市場」

: 安心で安全な生鮮食料品を地域のみなさんの食卓に届ける役割を担っています。

わたしたちの仕事

	卸売市場には毎日様々な種類の水産物、青果物、花が届きます。市場の職員はまだ日が昇らない早朝から仕事が始まり、職員それぞれが異なる商品を担当し、毎日産地から届いた商品を仕分けしています。生鮮食料品は需要の変化が少ないにも関わらず、天候次第で入荷状況が大きく変わることもあり、市況や旬の流れを読みながら、集荷や販売の対応をしています。公正な取引で価格を決め、商品の特徴や産地の背景などを知ったうえで、顧客のニーズに応えながら商品を消費者のもとへ送り出す、産地から消費者までをつなぐ仕事をしています。信頼のできる安心で安全な生鮮食料品を日々繰り返して送り出し、安定した「食生活」を支える役割を担っています。

卸売市場には毎日様々な種類の水産物、青果物、花が届きます。
市場の職員はまだ日が昇らない早朝から仕事が始まり、職員それぞれが異なる商品を担当し、毎日産地から届いた商品を仕分けしています。生鮮食料品は需要の変化が少ないにも関わらず、天候次第で入荷状況が大きく変わることもあり、市況や旬の流れを読みながら、集荷や販売の対応をしています。公正な取引で価格を決め、商品の特徴や産地の背景などを知ったうえで、顧客のニーズに応えながら商品を消費者のもとへ送り出す、産地から消費者までをつなぐ仕事をしています。信頼のできる安心で安全な生鮮食料品を日々繰り返して送り出し、安定した「食生活」を支える役割を担っています。

会社データ

事業内容	総合卸売市場・青果物、水産物、花きの卸売・食肉・一般食料品の販売・冷蔵倉庫業

本社郵便番号	080-2492
本社所在地	北海道帯広市西21条北1丁目5番1号
本社電話番号	0155-37-3333
創業	1913年（大正2年）2月1日
設立	1928年（昭和3年）10月25日
資本金	4,800万円
従業員	103名（正社員　男：56名　女：14名　嘱託・定時33人）2022年12月現在
売上高	159億円（2022年12月実績）
事業所	東京事業所本別事業所
正社員平均年齢	41.2歳（男性：41.9歳、女性：38.2歳）2022年実績
正社員平均勤続年数	17.5年（男性：17.4年、女性：17.8年）2022年実績
沿革	1913年(大正2年)2月合名会社十勝魚菜市場として創業する。 1928年(昭和3年)10月他市場会社を合併形式により継承、一鱗帯広魚菜市場(株)（帯広市西3条南6丁目）を設立し、再発足する。 1934年(昭和9年)2月卸売市場規則にもとづき、(株)一鱗帯広魚菜卸売市場に名称を変更する。 1951年(昭和26年)2月北海道魚菜卸売市場条例にもとづき、開設の許可を受け、一鱗帯広魚菜卸売市場(株)と改称する。 1967年(昭和42年)3月市場施設の近代化、合理化を図り卸売市場の機能を充実強化するため、帯広都市計画卸売市場の位置決定を受け、現卸売市場用地を取得する。 1969年(昭和44年)6月新市場竣工。旧市場より移転、同時に業務を開始する。 1969年(昭和44年)7月北海道卸売市場整備計画にもとづき、池田魚菜卸売市場(株)の営業権等を譲り受け、池田支店を設置する。 1972年(昭和47年)12月卸売市場法施行による北海道地方卸売市場条例にもとづき第1号をもって帯広地方卸売市場として開設の許可、並びに卸売業務（青果部・水産物部）の許可を受ける。 1973年(昭和48年)6月営業用冷蔵庫を新設。倉庫業の許可を受ける。 1975年(昭和50年)11月卸売市場法にもとづき、花き部の設置及び卸売業務の許可を受ける。 1987年(昭和62年)6月花き卸売場を新設する。 1991年(平成3年)6月一鱗帯広魚菜卸売市場(株)を現社名の帯広地方卸売市場(株)に商号を変更する。 1993年(平成5年)11月定温冷蔵庫、事務所棟を増設する。 2001年(平成13年)2月本別地方卸売市場の廃止に伴い、本別集配センターを設置する。 2008年(平成20年)11月食品関連総合センターを新設する。 2013年(平成25年)2月創立100周年を迎える。 2018年(平成30年)11月東京事業所を設置する。 2019年(平成31年)4月池田集配センターの卸売機能を本別集配センターへと集約し、改めて本別事業所とする。 2020年(令和2年)12月池田集配センターを閉鎖する。

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 0.4時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2022年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.0%
  （25名中1名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修管理職研修社員スキルアップ研修

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	2名	0名	2名
2022年	3名	0名	3名
2021年	2名	1名	3名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞大分大学、帯広畜産大学、神奈川大学、杏林大学、釧路公立大学、札幌大学、札幌学院大学、城西大学、専修大学、東海大学、東京農業大学、東北学院大学、日本大学、函館大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、酪農学園大学
前年度の採用実績(人数)	2022年　大卒:3名 2021年　大卒:2名　高卒:1名 2020年　大卒:2名 2019年　大卒:2名　高卒:1名 2018年　大卒:4名　高卒:1名 2017年　大卒:1名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
大分大学、帯広畜産大学、神奈川大学、杏林大学、釧路公立大学、札幌大学、札幌学院大学、城西大学、専修大学、東海大学、東京農業大学、東北学院大学、日本大学、函館大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、酪農学園大学

前年度の採用実績(人数)

2022年　大卒:3名
2021年　大卒:2名　高卒:1名
2020年　大卒:2名
2019年　大卒:2名　高卒:1名
2018年　大卒:4名　高卒:1名
2017年　大卒:1名