最終更新日:2024/4/18

(株)新都市ライフホールディングス【UR都市機構グループ】

  • 正社員

業種

  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
46億4,400万円
売上高
約201億円〔単独〕(2023年3月期) 約196億円〔単独〕(2022年3月期) 約189億円〔単独〕(2021年3月期)
従業員
270名(2024年1月現在)
募集人数
1~5名

首都圏域を中心に商業施設の開発、運営、メンテナンスを一貫して実施【残業月平均13時間/資格手当あり/福利厚生充実】

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魅力あふれる街づくりのパートナーとして90の商業施設を運営・管理しています【URグループ】 (2024/04/01更新)

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こんにちは。
新都市ライフホールディングスの採用担当です。
このたびは弊社のページをご覧いただき誠にありがとうございます。

東京都、神奈川県など関東一円を中心に、駅前や市街地などさまざまなロケーションで、地域のニーズに寄り添った商業施設づくりに取り組んでいます。
地域密着型スーパーや大型ショッピングセンターをはじめ、バラエティ豊かな業態で暮らしを彩ります。UR都市機構グループの一員である当社は、多くの人でにぎわう団地周辺に位置する商業施設を中心に取り扱っております。

◇当社ではWEB配信にて会社説明会を実施をしております。
 会社説明会をご覧いただいた方に選考のご案内をしております。
 当社に興味をお持ちいただけましたら、会社説明会のお申込みおよびご視聴をお願いいたします。

◇当社採用サイト
https://www.nul.co.jp/recruit/recruit_fresh/index.html

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会社紹介記事

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生活環境の整備を通して、地域に、そして人々の暮らしに貢献する。それが新都市ライフホールディングスの事業における醍醐味だ。
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一緒に働く先輩社員の面々。みんな仲が良く、働きやすい職場です。

暮らしに根ざした街づくりのプロとして、多彩なキャリアが築けます!

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「キャリア形成を意識している方も、ジョブローテーションが豊富な当社なら社内でキャリアアップも目指せます。福利厚生も万全なので長く活躍できますよ!」と丹野さん。

当社は商業施設を通して、魅力あふれる街づくりに取り組んでいます。その核となるのがUR都市機構の開発地区における生活利便施設の管理・経営です。生活利便施設とはスーパーやコンビニ、医療機関など、住まいの周辺にある生活に欠かせない施設のこと。駅前の再開発やニュータウン事業によりURが供給するマンションや住宅の近くへ大型ショッピングセンターからコンビニまで、大小さまざまな生活利便施設の運営をしております。

住宅とともに構想される計画的な施設なので、立地に安定感があることが強みの1つ。また、施設はほぼ商業店舗で構成していることと、首都圏を中心に関東地区現在82施設を運営するスケールメリットも魅力です。今後はホールディングス化により、各社それぞれの強みや蓄積したノウハウを結集し、自社による開発・運営も視野に入れています。

こうした事業の特性から当社には多岐にわたる職種があります。文系総合職は営業から共通部門の総務、経理まで広くジョブローテーションするのが特色です。私も物件の契約管理や施設運営など複数の部署を経験しました。なかでも施設の大規模なリニューアルに関わった時は非常にやりがいがありましたが、そのままだとバランス感覚が養えなかったと思います。共通部門の経営企画に異動し、会社全体のことを考えた仕事をした後に、再び事業部門に戻ったことで視野が広がったと感じています。部署ごとに業務が異なるので一括りにはできないものの、活躍している社員に共通するのは何事も明るく前向きに、かつ継続的に取り組む姿勢です。新しい仕事の度にその姿勢を持つことができれば、かならず職業人としての力が付くと実感しています。

もちろん職種ごとのやりがいもさまざま。新入社員はテナント管理からスタートすることが多いので、その目線で語ると、一番はテナント様との関係性です。借主と貸主といったドライな関わりではなく、私たちは集客や売上アップなどのテナント様の目標を共有して販売のしやすい環境づくりを整えるために一緒に取り組んでいます。特に“熱心なパートナー”に出会うと、こちらも熱くなります。目標達成の喜びや充実感、またそこから広がる多彩な仕事の面白さを、ぜひ皆さんにも体感していただきたいと思っています。
(光が丘事業本部 営業部 営業第一課 副長 丹野亮吾さん/2008年入社)

会社データ

プロフィール

当社の最大の事業は、商業デベロッパー事業です。
商業施設を通じ、地域の皆様の日々の生活を支えることが最大の役割です。
施設の形態に応じて、テナントリーシング・テナントリレーション・販売促進活動を行うとともに、施設を有効・適切に計画、整備、運営・管理し、魅力の維持向上を図っています。

事業内容
1 商業施設等の開発・運営・整備・管理

■商業施設のプロデュース
 当社の最大の事業は商業デベロッパー事業です。地域のニーズを把握し、商品やサービスを提供できるよう、商業施設の新規開業やリフレッシュ、リニューアルをはじめ、テナントリーシング、テナントリレーションにも力を注ぎ、地域の皆様に愛される商業施設づくりを目指しています。
 様々な事業者様(ご出店者様)による物販・飲食・医療・保育・スポーツ・カルチャー等多岐にわたるサービスの提供や販売活動、当社の自主企画による地域貢献活動も行われ、アメニティの拠点としても活用されています。
■施設の管理、運営
 当社は、現在首都圏を中心に82の利便施設を運営しています。施設管理においては計画的に整備、維持・管理を行い、人と環境に優しい施設づくりに努め、地域の皆様が快適に利用いただけることを目指しています。
■商業施設の開発
  施設の新規開発やリニューアルを、周辺環境調査、現状の把握・分析、事業計画をもとに進め、ご出店いただける事業者様を誘致します。出店の交渉から、施設における設計・仕様の協議、賃貸借契約締結まで当社が一貫して行い、円滑な施設づくりを行っています。


2 管理組合受託事業
 当社は、現在、再開発事業により完成した複合用途型建物等中心に、24管理組合様からの委託を受け、管理組合様の事務・会計業務、清掃、設備保守、警備業務等を含めた総合的な建物の維持管理を行っております。
 また、当社の企業理念である「人が輝く街、笑顔が行き交う施設」をモットーに、当社の技術力やノウハウを用いて、居住者・就業者、建物を利用されるすべての皆様の活動拠点として、安全で快適な施設づくりをサポートしております。

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地域の皆様に愛される商業施設づくりを目指しています。

本社郵便番号 163-1328
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー28階
本社電話番号 03-5323-2500
設立 1978年12月25日
資本金 46億4,400万円
従業員 270名(2024年1月現在)
売上高 約201億円〔単独〕(2023年3月期)
約196億円〔単独〕(2022年3月期)
約189億円〔単独〕(2021年3月期)
事業所 本社/東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー28F

光が丘事業本部/東京都練馬区光が丘5-1-1 光が丘IMA 6F
茨城事業本部/茨城県つくば市竹園3-18-2(竹園ショッピングセンター内)
株主構成 独立行政法人都市再生機構 他
ホールディングスグループ ■(株)新都市ライフホールディングス
 ・(株)関西都市居住サービス
 ・(株)中部新都市サービス
 ・新都市センター開発(株)
 ・関西文化学術研究都市センター(株)
 ・(株)横浜都市みらい
 ・(株)千葉ニュータウンセンター
 ・(株)URリンケージ
 ・(株)URシステムズ
平均年齢 46.8歳
当社が手がける物件の一例 東京、埼玉、神奈川、千葉など、首都圏を中心に数多くの商業施設等を整備・運営・管理しています。(91施設・営業面積約73万平方メートル)

◎商業施設等の一例
・光が丘IMA(東京都練馬区)
・新宿アイランドit's(東京都新宿区)
・SHUKNOVA(東京都新宿区)
・赤羽アピレ(東京都北区)
・ヨキヒ吉祥寺(東京都武蔵野市)
・パトリア桶川(埼玉県桶川市)
・ゆみ~る鎌取ショッピングセンター(千葉県千葉市)
・相模原it's(神奈川県相模原市)
・Moriya Terrace(茨城県守谷市)
許認可事業等の登録状況 ・一級建築士事務所
・宅地建物取引業者
・マンション管理業者
・建設コンサルタント
・警備業
沿革
  • 1978年 12月
    • 旧(株)新都市サービス設立
  • 1982年  6月
    • 旧都市再開発(株) 設立
  • 1983年  3月
    • 旧(株)都市施設サービス設立
  • 1984年  2月
    • 旧(株)光が丘都市センター 設立
  • 2000年  4月
    • 旧都市再開発(株)と旧(株)光が丘都市センターが合併
      旧都市生活施設(株)設立
  • 2004年 10月
    • 旧(株)新都市サービスと旧都市生活施設(株)が合併
      (株)新都市ライフ 設立
  • 2005年 10月
    • (株)新都市ライフと旧(株)都市施設サービスが合併
  • 2016年 4月
    • グループ7社との株式交換により、
      事業持株会社体制 発足
      「(株)新都市ライフホールディングス」に商号変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 1名 5名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 1名 5名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■階層別研修
 ・新入社員研修
 ・一般社員研修
 ・主任研修
 ・副長研修
 ・管理職研修 ほか
■専門実務研修
 ・テナントサポート力養成研修
 ・建物設備維持管理研修
 ・ショッピングセンター管理運営講座
 ・CAD操作研修
 ・海外商業施設視察研修 ほか
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
 ・受講、受験料の補助
 ・資格取得時の報奨金制度
 ・資格手当
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州工業大学、日本大学、横浜国立大学
<大学>
青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、桜美林大学、大阪市立大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関東学院大学、九州工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、作新学院大学、産業能率大学、芝浦工業大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

採用実績(人数) 2016年4月入社 7名
2017年4月入社 4名
2018年4月入社 5名
2019年4月入社 4名
2020年4月入社 4名
2021年4月入社 5名
2022年4月入社 8名
2023年4月入社 4名
2024年4月入社 2名(予定)
採用実績(学部・学科) 法学部、商学部、経済学部、経営学部、社会学部、教育学部、政治経済学部、文学部、観光学部、工学部、理工学部、建築学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 4 4
    2022年 3 5 8
    2021年 1 4 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4
    2022年 8
    2021年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 0

先輩情報

施設にとって適切な方法を考え迅速に対応していくことが大切です
N.S
2022年入社
神奈川大学
技術部 技術第二課
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取材情報

地域に寄り添いながら商業施設の当たり前を支え、価値を高めていく仕事!
多彩なフィールドで活躍する先輩たちの本音インタビュー
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