最終更新日：2024/7/16

日本賃貸保証(株)

正社員
既卒可

業種

その他金融
サービス（その他）
不動産
不動産（管理）
損害保険

基本情報

本社: 千葉県

資本金: 1億円

売上高: 107億7200万円（2023年10月期）

従業員: 550名（2023年12月末現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

残り採用予定人数: 15名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
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採用実績

あなたとJIDの力で、暮らしの未来を変えていく。

積極的に受付中のコースあり

～賃貸保証といったフレーズは聞いたことありますか？～（2024/06/18更新）

★7月の説明会・選考会日程追加いたしました！内々定まで最短2週間！★

日本賃貸保証株式会社は、賃貸物件を借りる際に必要な連帯保証人を当社が担う「賃貸保証システム」を立ち上げたパイオニア企業です。

誰もが差別なく住居に住まうことのできる公平・公正な社会の実現を目指し、創業より約30年間、着実に全国各地に展開してまいりました。
現在では賃貸物件を借りる80％以上が利用している「賃貸保証システム」は、数多くの人々の暮らしとオーナー様の大切な物件を守る必要不可欠なサービスとなりました。

当社は賃貸保証会社として、お部屋を借りるお客様・お部屋を貸すオーナー様・お部屋のご契約を仲介する不動産会社様の間に立ち、関わるすべての皆様の安心をサポートしております。

人と人との繋がりを大切にし、困っている人のため最後まで責任を果たす。人のため、社会のために真っ正直に活動しています。

関わる人たちを笑顔にできる、そして自身の成長も実感できる。そんな、人生の成功体験を増やしていける環境をご用意しています。
皆様のエントリー心よりお待ちしています。

「住むひと」にも、「貸すひと」にも、限りない安心を。誰からも信頼されるパートナーとして常に時代を見据えた新しい価値を提案しつづけていきます。日本初の賃貸保証会社としてのプライドを持ち、不動産業界と保証業界における諸問題に正面から取り組んでいます。

: 「住むひと」にも、「貸すひと」にも、限りない安心を。誰からも信頼されるパートナーとして常に時代を見据えた新しい価値を提案しつづけていきます。

: 日本初の賃貸保証会社としてのプライドを持ち、不動産業界と保証業界における諸問題に正面から取り組んでいます。

「住むひと」の生活に寄り添い、「貸すひと」に安心感を。

私たちは、公平で公正な社会の実現のために、事業活動の中で健全な利益を生み、人間力を育てながら、人々から必要とされる企業であり続けます。人のために、社会のために。揺るぎない強さをもって、未来へと志をつないでいきます。「公平で公正な社会づくりに貢献する」という企業理念を胸にだれもが安心して暮らせる明日へと寄り添います。

私たちは、公平で公正な社会の実現のために、事業活動の中で健全な利益を生み、人間力を育てながら、人々から必要とされる企業であり続けます。人のために、社会のために。揺るぎない強さをもって、未来へと志をつないでいきます。「公平で公正な社会づくりに貢献する」という企業理念を胸にだれもが安心して暮らせる明日へと寄り添います。

会社データ

プロフィール	日本賃貸保証株式会社は、「公平で公正な社会づくりへの貢献」を理念にかかげて1995年（平成7年）に創業。日本ではじめて「賃貸保証システム」を立ち上げたパイオニア企業です。
事業内容	安心して住宅に住まう事のできる社会の実現を目指して、1995年（平成7年）に創業しました。アパート・マンション等の賃貸物件を借りる際の「連帯保証人」を個人に代わりお引き受けする事業です。住居をはじめ店舗や事務所、駐車場、コンテナ、倉庫など日本国内にあるすべての賃貸物件が対象となります。私たちは、「誰もが差別なく住まいを得る権利を保証すること」に加えて、万が一の時には入居者様を守ることも大切な役割だと思っています。また、入居者様の安全な暮らしを守ることで、オーナー様の大切な資産の価値を守ります。保証会社のパイオニアとして、本物の連帯保証人として、入居者様が安心して暮らしていけるような取り組みを常に考え実行しています。【将来性】 4人に1人が65歳の超高齢社会、2022年の経団連による移民受入方針を受け、賃貸保証業の需要は拡大しています。高齢の方や移民の方の多くが連帯保証人を立てられず住居を見つけることができない現在の状況は、これからますます大きな社会問題になっていきます。にもかかわらず、現在の賃貸保証業界では支払い能力がある方でも、年齢や国籍で差別され入居お断りという現実があります。当社は、そのような個人の属性だけで判断せず、公平・公正な入居審査をしております。そんな差別的な部分の解消に共感してくださる社会福祉に関心の高い方が多く入社し、活躍しております。【当社の強み】十分な資本力と自己資本比率の高さです。金融業経験があるキャリア採用者にも驚かれるほど、財務内容の健全さには自信があります。また、福利厚生として社会保険完備、会社負担の団体保険（3大疾病サポート）、通勤手当、家族手当、iDeCo手当、出産、育児支援制度（男性社員の取得実績あり）などをご用意しています。本社には社員が利用できる託児所もございます。

プロフィール

日本賃貸保証株式会社は、「公平で公正な社会づくりへの貢献」を理念にかかげて1995年（平成7年）に創業。日本ではじめて「賃貸保証システム」を立ち上げたパイオニア企業です。

事業内容

安心して住宅に住まう事のできる社会の実現を目指して、1995年（平成7年）に創業しました。
アパート・マンション等の賃貸物件を借りる際の「連帯保証人」を個人に代わりお引き受けする事業です。
住居をはじめ店舗や事務所、駐車場、コンテナ、倉庫など日本国内にあるすべての賃貸物件が対象となります。
私たちは、「誰もが差別なく住まいを得る権利を保証すること」に加えて、万が一の時には入居者様を守ることも大切な役割だと思っています。
また、入居者様の安全な暮らしを守ることで、オーナー様の大切な資産の価値を守ります。
保証会社のパイオニアとして、本物の連帯保証人として、入居者様が安心して暮らしていけるような取り組みを常に考え実行しています。

【将来性】
4人に1人が65歳の超高齢社会、2022年の経団連による移民受入方針を受け、賃貸保証業の需要は拡大しています。
高齢の方や移民の方の多くが連帯保証人を立てられず住居を見つけることができない現在の状況は、これからますます大きな社会問題になっていきます。
にもかかわらず、現在の賃貸保証業界では支払い能力がある方でも、年齢や国籍で差別され入居お断りという現実があります。
当社は、そのような個人の属性だけで判断せず、公平・公正な入居審査をしております。
そんな差別的な部分の解消に共感してくださる社会福祉に関心の高い方が多く入社し、活躍しております。

【当社の強み】
十分な資本力と自己資本比率の高さです。金融業経験があるキャリア採用者にも驚かれるほど、財務内容の健全さには自信があります。
また、福利厚生として社会保険完備、会社負担の団体保険（3大疾病サポート）、通勤手当、家族手当、iDeCo手当、出産、育児支援制度（男性社員の取得実績あり）などをご用意しています。
本社には社員が利用できる託児所もございます。

本社郵便番号	292-0819
本社所在地	千葉県木更津市羽鳥野6-21-4
本社電話番号	0438-38-5834
創業	1995年7月1日
設立	1988年9月9日
資本金	1億円
従業員	550名（2023年12月末現在）
売上高	107億7200万円（2023年10月期）
事業所	＜本社＞千葉県木更津市羽鳥野6-21-4 ＜事業拠点＞札幌・仙台・土浦・宇都宮・高崎・さいたま・川越・越谷・柏・千葉・木更津・足立・杉並・品川・立川・横浜・町田・厚木・静岡・金沢・名古屋・大阪・茨木・堺・神戸・京都・岡山・広島・福岡・大分
グループ会社	・(株)ホームマイスター24 ・ジョブスタイル(株) ・ムービングマスタージャパン(株) ・JID　INVESTMENTS(株) ・特定非営利活動法人　Standard Opinion Society ・一般財団法人 JID財団
平均年齢	38.4歳
平均勤続年数	7.6年
沿革	1988年 9月　横浜市西区において(株)ユートピアジャパン設立（資本金2,500万円) 1995年 4月　日本賃貸保証株式会社に商号変更 7月　賃貸保証業務開始賃貸保証システム「JIDトリオ」リリース 2011年 3月　東京中央支店オープン（上野支店・新宿支店を統合） 3月　立川支店オープン 9月　千葉県木更津市羽鳥野に本社ビルが完成。　本社を千葉県木更津市に移転。 2017年 6月　　SUMIDA Officeオープン 7月　　TOYOHASHI Officeオープン 9月　　NAGOYA Officeオープン　　ADACHI Officeオープン　 SUGINAMI Officeオープン 11月　 JID少額短期保険株式会社開業　新商品「JIDトリオA、JIDトリオB、JIDトリオZ」リリース 2018年 1月　MACHIDA Officeオープン　 ATSUGI Officeオープン 4月　KAWAGUCHI Officeオープン 6月　SAKAI Officeオープン　新商品「JIDトリオTrust、JIDトリオTrust分割型」リリース 10月　SUMIDA OfficeをADACHI Officeへ事務所統合 12月　 KISARAZU Officeオープン 2019年 9月　SAPPORO Officeオープン 10月　西日本集中豪雨の支援活動に対し「紺綬褒章」を受章 11月　FUKUOKA Officeオープン 2020年 4月「新型コロナ支援プロジェクト」立ち上げ 6月　IBARAKI Officeオープン 10月　SINAGAWA Officeオープン 2021年 4月　 JID GROUP紹介ムービーをリリース 10月　TOYOHASHI Office統合　　　 HOKURIKU Officeオープン 11月　千葉市より「市政功労者表彰」を受賞 12月　千葉大学医学部附属病院への寄付に対し「紺綬褒章」を受章 2022年 1月　千葉県病院局への寄付に対し「紺綬褒章」を受章 2月　JID反町オフィス(横浜)リニューアルオープン 4月　外国人向けWebサイトリリース 10月 GUNMA Officeオープン　　 OSAKA-IBARAKI Officeリニューアルオープン 11月 MACHIDA Officeリニューアルオープン 12月 KOSHIGAYA Officeオープン 2023年 2月　IBARAKI Officeリニューアルオープン　　 ADACHI Officeリニューアルオープン 3月　OSAKA Officeリニューアルオープン 5月　KAWAGOE Officeリニューアルオープン 7月　仮称JIDマンション新築工事着工 9月　CHIBA-KITA Officeリニューアルオープン 10月 18歳成人消費者セミナーの実施開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	9名	16名	25名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	9名	3名	12名
	2023年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 24.3%
  （218名中53名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修・OJT研修

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知大学、拓殖大学、明治大学＜大学＞愛知大学、愛知東邦大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、宇都宮大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪大学、大阪産業大学、大阪成蹊大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、神田外語大学、九州共立大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本学園大学、敬愛大学、慶應義塾大学、甲子園大学、神戸大学、神戸学院大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、作新学院大学、産業能率大学、札幌学院大学、静岡産業大学、淑徳大学、尚美学園大学、城西大学、四天王寺大学、上武大学、昭和女子大学、聖学院大学、成蹊大学、清泉女子大学、西南学院大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東亜大学、東海大学、東京国際大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋大学、日本大学、日本工業大学、ノースアジア大学、阪南大学、広島経済大学、広島国際大学、広島修道大学、広島市立大学、福岡大学、文教大学、法政大学、北陸大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、明海大学、桃山学院大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞青山建築デザイン・医療事務専門学校、大阪青山大学短期大学部、大阪法律公務員専門学校、大阪成蹊短期大学、金沢学院短期大学、埼玉県理容美容専門学校、四天王寺大学短期大学部、専門学校静岡工科自動車大学校、杉野服飾大学短期大学部、千葉情報経理専門学校、帝京福祉専門学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、仙台デザイン専門学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、東京ビジネス・アカデミー、戸板女子短期大学、山野美容専門学校、パリ総合美容専門学校千葉校、日本工学院専門学校
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ----------------------------------------- 新卒　　　14名　　10名　　 9名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛知大学、拓殖大学、明治大学
＜大学＞
愛知大学、愛知東邦大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、宇都宮大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪大学、大阪産業大学、大阪成蹊大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、神田外語大学、九州共立大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本学園大学、敬愛大学、慶應義塾大学、甲子園大学、神戸大学、神戸学院大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、作新学院大学、産業能率大学、札幌学院大学、静岡産業大学、淑徳大学、尚美学園大学、城西大学、四天王寺大学、上武大学、昭和女子大学、聖学院大学、成蹊大学、清泉女子大学、西南学院大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東亜大学、東海大学、東京国際大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋大学、日本大学、日本工業大学、ノースアジア大学、阪南大学、広島経済大学、広島国際大学、広島修道大学、広島市立大学、福岡大学、文教大学、法政大学、北陸大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、明海大学、桃山学院大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
青山建築デザイン・医療事務専門学校、大阪青山大学短期大学部、大阪法律公務員専門学校、大阪成蹊短期大学、金沢学院短期大学、埼玉県理容美容専門学校、四天王寺大学短期大学部、専門学校静岡工科自動車大学校、杉野服飾大学短期大学部、千葉情報経理専門学校、帝京福祉専門学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、仙台デザイン専門学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、東京ビジネス・アカデミー、戸板女子短期大学、山野美容専門学校、パリ総合美容専門学校千葉校、日本工学院専門学校

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年
-----------------------------------------
新卒　　　14名　　10名　　 9名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	3名	6名	9名
2022年	6名	4名	10名
2021年	5名	9名	14名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	9名
2022年	10名
2021年	14名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	1名
2022年	2名
2021年	3名

QRコード

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