最終更新日:2024/7/25

富士電機(株)

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

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業種

  • 重電・産業用電気機器
  • 半導体・電子・電気機器
  • プラント・エンジニアリング
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
475億8,606万7,310円
売上高
連結 1兆94億円(23年4月1時点)
従業員
連結27,123名 (23年4月1時点)

富士電機は、エネルギー・環境事業で持続可能な社会の実現に貢献しています

「日本の富士電機」から「世界の富士電機」へ! (2024/02/13更新)

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会社データ

プロフィール

富士電機は、1923年に古河電工と独・シーメンス社との合弁で出来た会社です。エネルギー・環境技術をコアに「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」の4事業で企業活動を展開しています。旺盛なエネルギー・環境需要を背景に海外展開を推し進め、2023年に創業100周年を迎えました。
当社の経営ミッションは「安全・安心で持続可能な社会の実現」に貢献すること。変化し続ける地球環境へ富士電機の一員としてアプローチしませんか。

事業内容
コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術のシナジーを
徹底的に追求し、キーデバイスを活用した高品質な機器に、
これまで培ってきたエンジニアリング・サービス、最適制御技術、
IoTを組み合わせ、産業・社会インフラ分野において、
安心安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

・エネルギー
エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献!
電力会社や素材プラント、デジタルデータの増加に対応するデータセンター向けに、幅広い製品・システムから保守サービスまでワンストップでソリューションを提供、エネルギーを安定供給することで強靭なインフラ構築に貢献します。

・インダストリー
あらゆる産業分野の自動化と省エネに貢献!
重要な産業インフラである生産設備へ特長あるコンポーネントにAI/IoTを活用して設備を効率利用するとともに、最適制御・安定稼働を実現します。さらに、高効率機器の提供に加えて、EMSで工場のエネルギーを全体最適化し、CO2削減に貢献します。また、鉄道、船舶分野にも製品を提供し、社会インフラの安全・安心と省エネ化に貢献します。

・半導体
高い品質、変換効率を実現、小型化・省エネ化に貢献!
低損失で高効率の電力変換を実現するパワー半導体を開発し、CO2削減に貢献できる製品を提供します。産業分野ではIoT化・省人化が進む産業機械や風力・太陽光発電設備向けに、高い品質基準と電力変換効率を実現するパワー半導体を提供しています。自動車分野ではエンジンやブレーキ、ステアリング制御、EV/HEVのモータ駆動・バッテリー充電などのパワー半導体を提供しています。

・食品流通
自動化・省エネを食の安全・安心とともに提供し貢献!
飲料メーカーや、24時間販売を必要とする店舗には省人・省エネに寄与する自動販売機・自動給茶機を提供しています。さらにコンビニエンスストア、スーパーマーケットには安全・安心な食材の流通に貢献するショーケース・店舗システムを提供しています。
本社郵便番号 141-0032
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー
本社電話番号 03-5435-7111
設立 1923年8月29日
資本金 475億8,606万7,310円
従業員 連結27,123名 (23年4月1時点)
売上高 連結 1兆94億円(23年4月1時点)
事業所 製造拠点/川崎、東京、千葉、鈴鹿、神戸、松本、山梨、三重、吹上、大田原ほか
研究所/東京ほか
支社・支店/東京、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、福岡、広島、高松ほか
沿革
  • 1923年
    • ◆「富士電機製造(株)」創業
      1923年8月29日 日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本・技術提携により設立。社名の「富士」は、古河の『ふ』とシーメンスの『し』をとり、また日本一の富士山を表象したもの。
  • 1930年
    • ◆水銀整流器の製造開始
      水銀整流器を日本へ初めて輸入し、翌年には川崎工場で製造開始。出荷シェアが高く、鉄道インフラ構築に貢献。
  • 1935年
    • 電話部を独立させ「富士通信機製造(株)」
      (現 「富士通(株)」)設立
  • 1936年
    • ◆水車第一号機4,850HPフランシス水車の製作
      ドイツのフォイト社の技術を導入し、「上の代発電所」(栃木県)へ第1号機を納入。
  • 1954年
    • ◆セレン整流器の量産開始
      テレビ・ラジオブームの需要に応え、交流を直流に変える電子部品セレン整流器がシェア80~ 90%を占める大ヒット製品に。
  • 1955年
    • ◆ジューサーの製造開始
      国民健康運動の一端を担い、昭和36年頃には富士電機製のジューサーが大ブームに。
  • 1955年
    • ◆火力発電事業へ本格的に進出
      「シーメンス社」と蒸気タービン製造技術の導入契約。以後、わが国初の超臨界圧変圧運転方式の国内最大級の大容量タービンを納入。米国一辺倒だった国内電力市場に、欧州系の特長ある技術を導入。
  • 1969年
    • ◆自販機の製造開始
      牛乳用ショーケースベンダーの開発を皮切りに、自販機ビジネスへ進出。1970年に開催された「万国博覧会(大阪)」には、230台もの飲料自販機を独占的に納入。日本に国産の自販機が普及する幕開けとなる。
  • 1970年
    • ◆「米国富士電機社」設立 (現 「富士電機アメリカ社」)
      北米、中南米で電気機械設備及び半導体デバイス、駆動制御機器、器具の販売。
  • 1976年
    • ◆業界に先駆け、汎用インバータの生産開始
      業界に先駆け、汎用インバータ第一号機を開発。小型化、高性能化、多機能化をリードし、省エネ機器として、さまざまな分野で普及に導く。
  • 1984年
    • 商号変更 「富士電機(株)」
  • 1985年
    • ◆プログラマブルコントローラ(PLC)
      「マイクレックス(MICREX)Fシリーズ」発売開始
      PLCは工場など様々な自動制御機器の要。富士電機は業界で初めてPLCにネットワークを標準装備し、高評価を得る。
  • 1994年
    • ◆国産初の「H2ロケット」が打ち上げ成功
      ロケットの電源制御部に当社が開発した宇宙用パワートランジスタを搭載。
  • 1998年
    • ◆100kWりん酸形燃料電池の納入
      国内ガス会社へ1号機を納入。その他にもホテルや大学、研究施設、病院、業務ビル等、多くの施設へ納入。また海外展開も広がる。
  • 1999年
    • ◆新型ミニUPS「Jシリーズ」発売
      常時インバータ給電方式では世界最小・最軽量を実現。当年のグッドデザイン賞受賞。
  • 2002年
    • ◆バイオガス対応燃料電池発電システム技術を確立
      国内初の下水汚泥消化ガスを利用した燃料電池発電コージェネレーションシステム(燃料電池100kW×2台)を納入。
  • 2010年
    • ◆単機容量世界最大140MW地熱発電所運転開始
      (ニュージランド「ナ・アワ・プルワ地熱発電所」)
      プラント設計からプラント主要機器(蒸気タービン、発電機、プラント制御監視装置など)の製造、その他の機器・設備並びに資材の調達と供給、据付工事、試運転までをトータルで受注。
  • 2012年
    • ◆メガソーラー用パワーコンディショナ発売
      新型IGBT(逆阻止IGBT)と従来IGBTをワンパケージ化した新3レベルモジュールを世界で初めて実用化。これにより、世界最高効率98.5%を実現。
  • 2014年
    • ◆次世代保冷コンテナ「D-BOX」発売
      蓄冷剤とVIP(真空断熱材)を活用し電源レスで長時間・安定保冷可能な可搬式コンテナに。食品生産拠点~店舗売場まで、シームレスな定温・低温管理と安全・安心、鮮度維持を実現。
  • 2014年
    • ◆SiCパワー半導体を搭載したパワエレ機器を発売
  • 2015年
    • ◆エアロゾル複合分析計の発売
      PM2.5の実態解明に貢献
  • 2015年
    • ◆蒸気発生ヒートポンプの発売
      工場の低温排熱再利用で省エネに貢献
  • 2016年
    • ◆SiCパワー半導体を搭載した北米向け
      大容量無停電電源装置の発売
  • 2016年
    • ◆IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置」発売

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.9年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.9時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 35名 204名 239名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 35名 43名 78名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
富士電機の教育研修は、階層別研修、選抜研修、専門別研修に体系化しています。

◆階層別研修
 ⇒入社・進級・昇格時に全員が受講する集合研修です。
  例)新入社員研修
  体験学習を通じて社会人に必要な責任と役割などを学びます。また、工場(製造現場)にて「ものつくり」も体験します。

◆選抜研修
 ⇒将来を担う事業リーダーの育成を目的に、30代の優秀な若手リーダーを対象とした選抜研修です。

◆専門別教育
 ⇒自己啓発や仕事に必要な技術のスキルアップを目的に、選択して受講する研修です。
 電気・電子、エネルギー・環境、ものつくりなどの各種技術研修のほかに、ビジネススキル研修など、約400以上の専門別研修を開催しています。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育・通信講座の費用補助(ビジネスキャリア認定講座、資格取得支援、技術専門知識講座 他)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、岩手大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、千歳科学技術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
有明工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、沖縄工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、米子工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、広島商船高等専門学校

採用実績(人数) ≪2023年入社(226名)≫
◆技術系職種178名 文理不問職種48名
≪2022年入社(235名)≫
◆技術系職種188名 文理不問職種47名
≪2021年入社(237名)≫
◆技術系職種190名 文理不問職種47名

※大学・大学院・高等専門学校卒者の採用人数
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 195 53 248
    2022年 187 48 235
    2021年 186 51 237
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 248
    2022年 235
    2021年 237
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 4
    2022年 10
    2021年 20

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