最終更新日:2024/6/25

(株)ジーシーシー

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
群馬県
資本金
9,000万円
売上高
130億6400万円(2023年12月実績)
従業員
668名(正社員のみ)(2023年4月現在)

「日常に感動を、感動を日常へ」をモットーに、全国の地方自治体をITでサポートしています!

■■会社説明会をオンラインで実施します■■ (2024/02/13更新)

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     ★‥☆会社説明会の開催について☆‥★
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参加をご希望の方はエントリーの上、申込みをしてお待ちください。
説明会は、原則、オンライン(Zoom)で実施します。
(当日の選考や提出書類などはありませんので、ぜひ気軽にお申し込みください!)

希望日を選択し、マイナビ上からお申込みをお願いします。

皆さまにご参加いただけることを楽しみにしております!

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会社紹介記事

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(株)ジーシーシーは地方自治体を専門とした情報サービス企業です。群馬本社と東京本社、2つの主要拠点にはエンジニアや営業スタッフが勤務しています。
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システム面から総合的に行政をサポートするためには、各部門との綿密なコミュニケーションが必要です。開発はチーム制で行われています。

自治体業務をもれなく支援する(株)ジーシーシーの8つのサービス

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自治体業務をもれなく支援できる8つのサービスによって、システム面から総合的に行政をサポートし、より豊かな社会基盤の構築に役立つことを願いとしています。

■自治体のソリューションパートナーとして社会に貢献
(株)ジーシーシー(GCC)は地方自治体の情報化の歴史と共に歩んできた企業と言えます。1965年、地方公共団体の情報化支援を事業目的に設立されました。以来、半世紀。汎用機コンピュータによる受託計算処理、オンラインシステムの構築、そして導入型システムの開発へと業容を高度拡大化しながら、自治体のソリューションパートナーとして、その利用者である住民を見据えたサービスを提供し、社会に貢献することをめざしてきました。
行政事務のほぼ全てを網羅した自治体ERPパッケージ「e-SUITE」は、そうした視点から商品化したもの。自治体業務に精通したノウハウをもって完成されています。今後も行政情報システム製品に特化した独立系ITサービス企業として、確実性・安全性の確保が高度に求められる『自治体のソリューションパートナー』であり続けたいと考えています。

■多様化するIT業務をもれなくサポートする8つの事業領域
その理由はワンストップで、多様化するIT業務を総合的にサポートできる体制にあります。パッケージシステムのアプリケーションサービスを中心に、8つの事業領域を機能的にリンクさせ、自治体業務をもれなく支援しています。
「アプリケーションサービス」は、行政分野の広い裾野をカバーしたうえで徹底的に統合と共有を追求したパッケージを提供するもの。随時フィット&ギャップを分析しカスタマイズの構築によって業務改革を支援する「パッケージ適用サービス」、最適なネットワークの環境整備を提案する「ネットワーク構築サービス」、システム製品・ネットワーク・データセンターにおける「セキュリティソリューション」、そしてソフトウエア・ハードウエア・ネットワークを対象にした「トータル保守サポートサービス」と、スムーズなシステム運用をバックアップする「システム運用支援サービス」、業務改革等を支援するための「システム分析・構築支援サービス」。さらにはハウジングやホスティングによるサーバー運用サービスを提供する「iDCサービス」、そして原始データの入力処理から課税計算処理・納付書と課税台帳の出力処理・デリバリーまで提供する「受託処理サービス」にも対応。常にオンリーワンのソリューションパートナーをめざせる体制が強みと言えます。

会社データ

プロフィール

1965年に群馬県前橋市で誕生し、58周年を迎えた歴史ある情報処理サービス企業です。設立当初は群馬県の税金を計算するシステム開発からスタートし、今ではほぼ全ての行政事務をITの側面から支援できるまでに成長を遂げました。システム開発から運用保守、ネットワーク構築、アウトソーシングまで手掛ける行政システムのプロフェッショナルとして、さまざまな情報サービスを提供しています。

50年以上の実績とノウハウを活かした、自社オリジナルの自治体ERPパッケージ「e-SUITE」は、多くのお客様から高い評価を頂いております。
群馬県内ではかねてより高いシェアを維持しておりますが、今では群馬県内のみならず全国各地の県庁や市区町村でジーシーシーのシステムが使われています。

市役所などから皆さんのお手元に届く通知書は、ジーシーシーが作ったものかもしれません。

これからも、情報化を推進する自治体のソリューションパートナーとして、「あったらいいな、をあるべきものに」をモットーに、お客様の満足を第一に考えた情報サービスの提供に努めてまいります。

事業内容
■アプリケーションサービス
プロダクト(ハードウエア・ソフトウエア)とその定着(ユースウエア)をパッケージ化したレディメイド商品を提供しています。

■クラウドサービス
情報資産の管理コストを最小限に抑え、ITの道具としての効果を最大限に発揮できる環境を提供し、常に最新の機能を使った自治体の業務遂行サポートを実現します。

■ネットワーク構築サービス
多様化するPC環境や複雑なネットワーク環境の整備に向けた最適なコンサル、構築を行っています。

■セキュリティサービス
セキュリティポリシー策定支援をはじめ、最新のネットワークおよびシステムセキュリティ対策をご提案しています。

■トータル保守サポートサービス
ソフトウエア、ハードウエア、ネットワークを対象としたトータルの保守サポートを実施いたします。チームサポートによる集中情報管理により、正確迅速な対応を実現しています。

■iDCサービス
24時間365日のリモート障害監視をはじめ、バックアップサービス、ハウジング・ホスティングサービスやストレージサービスなどをご提供しています。

■システム運用支援サービス
電算室運営管理やヘルプデスクなど、お客様の効率的なシステム運用を支援しています。

■システム分析・構築支援サービス
業務改革等を支援する個別業務システムの分析・企画立案から具体的なシステムの開発計画までトータルにサポートしています。

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お客様が保有するデータ等を、専用のデータセンターでお預かりするサービスを提供しています。2021年4月に、新たなデータセンターが開設されました!

本社郵便番号 379-2154
本社所在地 群馬県前橋市天川大島町1292
本社電話番号 027-263-1637
設立 1965年12月27日
資本金 9,000万円
従業員 668名(正社員のみ)(2023年4月現在)
売上高 130億6400万円(2023年12月実績)
事業所 群馬本社
〒379-2154 前橋市天川大島町1292
TEL:027-263-1637 FAX:027-261-1445

東京本社
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング13階
TEL:03-6258-1830 FAX:03-6258-1805

天川ファクトリエ
〒379-2153 前橋市上大島町96
TEL:027-263-1637 FAX:027-261-1445

高崎支社
〒370-0052 高崎市旭町34-5 旭町ビル5階
TEL:027-310-6055 FAX:027-321-6131

利根沼田サテライトオフィス
〒378-0005 沼田市久屋原町357
TEL:0278-23-0361 FAX:0278-23-4004

東京支社
〒130-0022 墨田区江東橋4-29-12 あいおいニッセイ同和損保錦糸町ビル8階
TEL:03-6666-9120 FAX:03-3846-8522

東京西支社
〒183-0023 府中市宮町一丁目40番 KDX府中ビル6階
TEL:042-368-8123 FAX:042-368-8115

埼玉支社
〒360-0037 熊谷市筑波2-15 大樹生命熊谷ビル4階
TEL:048-501-0370 FAX:048-501-0372

茨城支社
〒310-0803 水戸市城南2-1-20 井門水戸ビル8階
TEL:029-353-8885 FAX:029-227-0301

横浜オフィス
〒231-0015 横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビル701
TEL:045-663-1471 FAX:045-663-1473
関連会社 ■(株)ジーシーシーアグリテック
■(株)ジーシーシー自治体サービス
■(株)ジーシーシースタッフ
■(株)ジーシーシーデータソリューション
平均年齢 40歳
情報の安全対策 行政システムを作っているという公共性の高さゆえ、
情報の安全対策については万全を期しています。

ISO9001(品質マネジメントシステム)
ISO20000(ITサービスマネジメントシステム)
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
プライバシーマーク認証

を取得しています。
沿革
  • 1965年
    • 「(株)群馬電子計算センター」として、前橋市千代田町に資本金500万円で設立
  • 1971年
    • 情報化週間で通産大臣表彰
  • 1979年
    • 群馬県庁へオンラインサービス開始
  • 1981年
    • 市町村へオンラインサービス開始
  • 1987年
    • 東京支社設立
  • 1988年
    • システムインテグレータ登録企業となる
  • 1989年
    • 埼玉事業所(現埼玉支社)設立、SP(セキュリティプレイス)ビル新築
      安全対策実施認定事業所となる
  • 1992年
    • 茨城支社設立
  • 1993年
    • CIを導入し、社名を「(株)ジーシーシー」と改称
  • 1995年
    • 泉沢ファクトリエ(ソフトウエア開発センター)完成
  • 1996年
    • インターネットホームページ接続サービス開始
  • 1997年
    • システムインテグレータ認定企業となる
      戸籍管理システム(電子ファイル化)スタート
      データエントリ部門を分社し、「(株)群馬電子計算センター」設立
  • 1998年
    • プライバシーマーク使用認定事業所となる
  • 1999年
    • 利根沼田サテライトオフィス開設
      ISO9001認定登録企業、(株)ジーシーシー自治体サービス設立
  • 2000年
    • (株)ジーシーシースタッフ設立
  • 2002年
    • 東部サテライトオフィス開設
      熊谷サテライトオフィス開設(現埼玉支社)
      ハウジングサービスを開始
  • 2003年
    • ISMS認証取得
  • 2004年
    • 高崎センター開設(現高崎支社)
  • 2005~2006年
    • 埼玉支社と埼玉営業所を統合・移転
      東京支社多摩営業所、北関東営業所開設
  • 2010~2012年
    • 多摩営業所を移転し、東京西支社に名称変更
      茨城支社を移転
      東京支社を移転
  • 2014~2015年
    • 府中オフィス開設
      横浜オフィス開設
  • 2021
    • 新データセンタ開設
  • 2019年
    • 東京本社開設
  • 2022
    • (株)ジーシーシーアグリテック設立
  • 2022
    • 新社屋開設(群馬本社)により本社移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 12名 15名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 8名 11名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■内定者研修(内定者懇談会、会社見学等)
■新入社員研修(集合研修、OJT研修、フォローアップ研修)
■社外技術研修(スキルアップ研修、各種講習会)
■階層別研修(リーダーシップ、マネジメント、キャリアデザイン研修)
自己啓発支援制度 制度あり
■自己啓発奨励金制度…会社が指定した情報処理資格等を取得した際、一時金が支払われます
キャリアコンサルティング制度 制度あり
■社内公募制度
■自己申告制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
群馬大学、前橋工科大学、東京工業大学、横浜国立大学、新潟大学、筑波大学、信州大学、山梨大学、山形大学、お茶の水女子大学、東京電機大学、日本大学、東北福祉大学
<大学>
群馬大学、東京工業大学、東北大学、新潟大学、筑波大学、横浜国立大学、東京都立大学、お茶の水女子大学、埼玉大学、千葉大学、茨城大学、山形大学、山梨大学、秋田大学、福島大学、宇都宮大学、信州大学、島根大学、高知大学、九州大学、群馬県立女子大学、前橋工科大学、電気通信大学、釧路公立大学、高崎経済大学、中央大学、早稲田大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、東京理科大学、芝浦工業大学、工学院大学、専修大学、東洋大学、駒澤大学、文教大学、成蹊大学、産業能率大学、獨協大学、帝京大学、神田外語大学、東邦大学、国士舘大学、亜細亜大学、神奈川大学、東海大学、千葉商科大学、横浜商科大学、明治学院大学、東京学芸大学、東京電機大学、津田塾大学、國學院大學、東京国際大学、城西大学、日本大学、大東文化大学、武蔵野大学、日本女子大学、東京家政大学、関東学院大学、麗澤大学、京都産業大学、埼玉工業大学、日本工業大学、関東学園大学、高崎健康福祉大学、共愛学園前橋国際大学、高崎商科大学、長野大学、名古屋商科大学、京都女子大学、東北福祉大学、東京工科大学、湘南工科大学
<短大・高専・専門学校>
中央情報大学校

採用実績(人数)          2023年   2022年   2021年
──────────────────────────
大卒・修士了   19(8)名   14(5)名   24(14)名 
専門卒      2(0)名   2(0)名    2(0)名  

     ※( )内の数字は女子。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 13 8 21
    2022年 11 5 16
    2021年 12 14 26
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 21
    2022年 16
    2021年 26
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 2

取材情報

県や市町村など自治体システムに特化したプロとして活躍する醍醐味
スペシャリストをめざして奮闘している若手社員たち
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