最終更新日:2023/11/14

(株)中国新聞社

業種

  • 新聞
  • 広告
  • 出版
  • インターネット関連

基本情報

本社
広島県
資本金
3億円
売上高
189億円 ※2022年12月期
従業員
397名(男性312名、女性85名)

ビジネス総合職オープンカンパニー「中国新聞社の新ビジネスを知る」(2023年12月3日開催)/職種別 冬の1day仕事体験(2023年12月~24年2月開催)<予約受付中>

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会社紹介記事

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古里の今が対象です。中国地方を駆け回り、たんねんに刻み、伝え、歴史を創ることに貢献します
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本物の、役に立つ情報をプロが集め、精査し、分かりやすく伝えています

より良い紙面・ニュースが、ふるさとの明日を創ると信じています。

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130年を超えて、未来の読者へ。このバトンを一緒に届けませんか

「正確に どこよりも早く 分かりやすく」。中国新聞社で働く人たちが心掛けている点の一つです。新聞記者の基本ですが、同時に営業にも、制作にも、お届けにも重なる大切なキーワードです。新聞社は時代の最前線に立ち、地域の読者に必要な情報を探り、分かりやすく伝えることが使命だからです。「私たちが書かなければ世に出ない記事がある」「より良い紙面が、わが町の明日をつくる」。私たちはそう信じ、日々汗を流しています。

新聞記者はニュース感覚と総合力が試される仕事です。何を記事にすべきか、どう書くべきか。自分の「ものさし」が読者と離れていないか、常に問われます。必要なのは、地域の喜怒哀楽に寄り添う姿勢。ある記者は「支局では、どうしたらもっと住みよい市にできるかをいつも話題にします。地域への愛が仕事の原動力。だからこそ馴れ合いでない、厳しい視点が求められます」と話します。
 
営業本部の地域ビジネス局と販売局は、経営の柱です。
地域ビジネス局は広告と事業出版部門があり、クライアントの対象は、不動産、金融、小売業から広島東洋カープやサンフレッチェ広島といった地元球団まで幅広くカバーします。生活情報の効果的な伝え方を広告主に提案し、紙面やホームページ、イベント企画を通じて読者に届けます。

販売局は、中国地方にある販売所を統括する部門です。担当地域の部数を管理したり、増紙策を練ったり。地域に密着した情報を持つ販売所と連携しながら、まちを元気づけるイベントや販促企画を立てています。

デジタルメディア戦略を担うメディア開発局は、新たなビジネスの開拓に取り組んでいます。中国新聞デジタルやカープの公式アプリ「カーチカチ!」の運営も手掛けています。

技術系の仕事もあります。地域の情報インフラを技術面で支えるのが技術総合職の仕事です。読者に新聞・ニュースを届ける日常を絶やさない使命感、新しい技術への感動…。技術局ではそんなやりがいを実感できます。

また、中国地方のスポーツ・文化芸能振興のため、数多くの主催事業を開いています。こうした事業・出版も地方紙の大切な役割なのです。

会社データ

事業内容
・朝刊、「中国新聞SELECT」の発行
・広告業務
・中国新聞販売所の運営管理
・中国新聞デジタル、カープ公式アプリ「カーチカチ!」等の運営
・サブ媒体、本の発行
・スポーツ・文化事業の企画、開催 など
本社郵便番号 730-8677
本社所在地 広島県広島市中区土橋町7-1
本社電話番号 082-236-2241、2126(人事総務部)
創刊 1892年5月5日
資本金 3億円
従業員 397名(男性312名、女性85名)
売上高 189億円 ※2022年12月期
代表取締役社長 岡畠 鉄也
事業所 本社(広島)、備後本社、防長本社、東京支社、大阪支社、呉支社、東広島総局、岩国総局のほか、中国地方を中心に25支局
関連会社  中国新聞印刷、中国新聞サービスセンター、中国新聞輸送、たびまちゲート広島、中国新聞文化事業社、中国新聞アド、中国新聞企画サービス、中国新聞販売センター、ちゅーピーパーク、中国新聞情報文化センター、中国コミュニケーションネットワーク、ちゅピCOM、中国新聞システム開発、中国新聞福山制作センター、メイツ中国、メディア中国
関連団体 広島国際文化財団、中国新聞社会事業団、ヒロシマ平和創造基金
沿革
  • 1892.5
    • 日刊「中國」として広島市大手町(今の広島市中区大手町2丁目)で創刊
  • 1908. 6
    • 題字を「中國新聞」と改める
  • 1926.3
    • 広島市上流川町(今の広島市中区胡町)に新社屋が完成
  • 1937. 1
    • 広島市上流川町に新社屋の中国ビルが落成
  • 1945. 8
    • 広島に原爆投下。本社も被災。他の新聞社に代行印刷を依頼し、9日付から発行
  • 1945. 11
    • 広島市郊外の疎開工場から本社屋に復帰し、印刷開始
  • 1969.9
    • 広島市中区土橋町に中国新聞ビル完成、本社を移転
  • 1977. 5
    • 第1回「ひろしまフラワーフェスティバル」開催
  • 1992.5
    • 創刊100周年
  • 2001.3
    • 広島市中区の本社に加え、備後本社(福山市)、防長本社(周南市)の3本社体制に
  • 2005.11
    • 廿日市市に新印刷工場の広島制作センター(ちゅーピーパーク)がオープン
  • 2011.4
    • 朝刊電子版、本格配信
  • 2015.4
    • 91年の歴史を持つ、夕刊を休刊
  • 2015.5
    • もう一つの朝刊「中国新聞SELECT」を創刊
  • 2016.3
    • 防長本社を山口市に移転
  • 2016.10
    • 「中国新聞SELECT」が新聞協会賞(経営・業務部門)を受賞
  • 2019.5
    • 新インターネットサービス「中国新聞デジタル」スタート
  • 2020.2
    • 新しい備後本社ビルが福山市東桜町に完成
  • 2020. 11
    • 「ヒロシマの空白 被爆75年」「ヒロシマの空白 被爆75年 街並み再現」が新聞協会賞を受賞
  • 2022.5
    • 創刊130周年
  • 2022.10
    • 写真連載「太田川 恵みと営み」が新聞協会賞を受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.6年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 7名 7名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 4名 4名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・入社前:「8・6の集い」
・新入社員:入社時研修(入社後2週間)、仮配属後は各局の研修、入社半年研修
・同期のキャリア研修:3年目、7年目、13年目
・職能別研修:リーダー、新任管理職、管理職
自己啓発支援制度 制度あり
希望する社員が、今後のデジタル事業に役立つ技能を外部の教育機関で学べる制度など。
メンター制度 制度あり
新入社員に対し、先輩社員がメンターとなる。メンターはペアとなる新入社員の悩み相談に乗るなど幅広い視点で成長をサポートする。期間は、新入社員時の1年間。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 5 4 9
    2022年 2 3 5
    2021年 3 4 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 9
    2022年 5
    2021年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
一橋大学、広島大学、広島市立大学、九州大学、京都大学、九州工業大学、東京大学、早稲田大学、上智大学、神戸大学
<大学>
愛媛大学、大阪大学、大阪芸術大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、県立広島大学、神戸市外国語大学、島根大学、下関市立大学、上智大学、中央大学、東京大学、東京学芸大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、広島市立大学、法政大学、北海道大学、明治大学、安田女子大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)、マウントユニオン大(米国)

前年度の採用実績(人数) 2022年    5名 入社
2021年    7名 入社
2020年    11名 入社
2019年    6名 入社
2018年    10名 入社
2017年    15名 入社
2016年    13名 入社
2015年    11名 入社

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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