最終更新日:2024/4/30

香川県農業協同組合(JA香川県)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
香川県
出資金
239億8,679万円(2022年度末)
事業収益
509億1,017万円(2022年度末)
従業員
正職員2,158名(男性1,340名・女性818名)(2023年4月1日)

「食」と「農」を核にした心に響く総合事業サービスの提供により、組合員・利用者の生涯にわたるパートナーとして地域に必要とされる組織であり続ける。

◆人事からのメッセージ◇ (2024/02/13更新)

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学生のみなさまへ

はじめまして!香川県農業協同組合 採用担当の白井です。
香川県農業協同組合にアクセスしていただき、ありがとうございます。

当組合は、組合員や地域の皆さまの日常の「くらし」そのものを事業とした地域密着型の組織であり、私たち役職員は、皆さまの営農と生活が豊かなものとなるよう日々努力を重ねています。

興味のある方は是非、ホームページへのアクセスをお願いいたします。
また、随時、イベントへの参加情報や単独企業説明会の開催情報も更新いたしますので、ぜひご参加ください!

ホームページはこちら↓
https://www.kw-ja.or.jp/

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会社紹介記事

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JAは、組合員や地域の皆さまの日常の「くらし」そのものを事業とした地域密着型の組織体です。JA香川県は、香川県全域を事業エリアとし幅広い事業を展開しています。
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JA香川県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。

農業と地域に全力投球!!

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JA香川県は、組合員と消費者の笑顔を目標に、ニーズに応える商品、サービスの探究と人材の質的向上を常に追い求め、真心のこもった商品、サービスの提供に努めています。

 JAは、農業と地域社会に根ざした組織です。
 農業は、食料の安定供給や環境保全など“生命維持産業”として、私たちが「生きる」ことを根底から支えるものです。
 JA香川県は、瀬戸内海の温暖な気候を有効に活用した地域特産物の育成、低コスト高品質な作物づくり、および生産基盤の整備など地域農業の特性を活かした農業振興を図っています。
 また、健康・福祉・環境への取組み、伝統や文化の継承などを通じて、住みよい地域づくりと、心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めるなど、「夢のある農業」、「活力ある地域社会」の実現を目指し、日々、真心のこもった商品、サービスの提供に努めています。

会社データ

プロフィール

 ~農業と地域に全力投球~

 JAは組合員や地域の皆さまの日常の『くらし』そのものを事業とした組織体であり、その基本理念は、皆さまの営農と生活の向上を図り、その活動を通じて地域社会に貢献することにあります。
 さらに、協同組合運動に共鳴した組合員ならびに地域住民参加のもと、地域農業を守ることこそが食料生産や環境保全などわが国の社会経済全体にとって有益であるものと確信しています。
 JA香川県は、2000年4月に誕生し、組合員数や貯金残高などその規模においては全国トップクラスとなっていますが、名実ともに全国最大規模のJAという名にふさわしい組織となるため、意識改革、事業改革、組織改革を推し進め、組合員と地域の皆さまから「ありがとう」をいただけるJAを実現するよう取り組んでいます。

事業内容
【販売事業】
 組合員が生産した農畜産物をJAがまとめて集荷し、市場などに販売します。
消費者ニーズに対応した計画的な生産、出荷を行うことにより、農畜産物の価格を安定させ、市場などで有利な販売を実現させます。JAの事業のなかで、組合員の所得に直結するもっとも重要な根幹の事業として位置づけられています。

【購買事業】 
 「農業生産に必要な資材」や「生活に必要な物資」を計画的に大量購入することにより仕入れ価格および流通コストを低く抑え、組合員、利用者に安くて安全かつ良質な品物を提供する事業です。
『農業生産に必要な資材』には、肥料、飼料、農薬、包装資材、農業機械等があり、『生活に必要な物資』には、食品、衣料品、日用雑貨用品等があります。

【信用事業】
 組合員、利用者から貯金を受け入れ、営農、生活に必要な資金を貸し出すことにより、組合員、利用者の農業と暮らしを支えています。
 また、全国のJA、JA信連、農林中央金庫で構成する「JAバンク」の機能を活かし、金融サービスの充実と強化、信頼の確保を図っています。
『貯金』については、普通貯金、定期貯金など各種貯金商品を取り扱っており、目的、期間、金額にあわせご利用いただいています。また、公共料金、税金などの支払いと年金、給与などの受取りにもご利用いただいています。
『貸出』については、農業関連資金、住宅ローンなど各種ローンから事業資金まで幅広く取り扱っています。
 この他、内国為替、個人向け国債の取り扱いといった業務、JAネットバンクなど、各種金融サービス、商品の取り扱い、さらに年金、税務、資産運用にかかる相談業務なども行っています。

【共済事業】
 組合員、利用者が不安なく暮らせるよう「ひと、いえ、くるまの総合保障」を通じ、生活全般に潜むさまざまなリスクを幅広く保障しています。
『ひと』に対する保障
 一生涯にわたり万一を保障する「終身共済」、病気やケガによる入院、手術に備える「医療共済」、将来の所得減少、生活資金に備える「年金共済」などがあります。
『いえ』に対する保障
 火災、地震を含む自然災害などさまざまなリスクに対応した「建物更生共済」などがあります。
『くるま』に対する保障
 自動車事故による相手への賠償、自分自身や家族の乗車中、歩行中の自動車事故による損害などを保障する「自動車共済」があります。

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JA香川県では、組合員が生産した農畜産物を集荷し、市場などに販売する販売事業、生産資材等を供給する購買事業、信用事業、共済事業など数多くの事業に取組んでいます。

本社郵便番号 760-0023
本社所在地 香川県高松市寿町一丁目3番6号
本社電話番号 087-825-0207
設立 2000(平成12)年4月1日
出資金 239億8,679万円(2022年度末)
従業員 正職員2,158名(男性1,340名・女性818名)(2023年4月1日)
事業収益 509億1,017万円(2022年度末)
支店事業所 本店/香川県高松市 (香川県下全域に支店・事業所があります。)

●大川地区(東かがわ市・さぬき市)
●中央地区(高松市・三木町・直島町)
●小豆地区(土庄町・小豆島町)
●綾坂地区(坂出市・綾川町・宇多津町)
●仲多度地区(丸亀市・多度津町・善通寺市・まんのう町・琴平町)
●三豊地区(三豊市・観音寺市)
●豊南地区(観音寺市)
香川県を以上の7地区にわけ、地域の特色を活かしたきめ細かなサービス体制を敷いています。
連結子会社 ・(株)JA香川県オートエナジー
・(株)JA香川県ライフサービス
・(株)JA香川県フードサービス
・農協食品(株)
沿革
  • 平成12年4月
    • JA香川県設立(香川県下43JAが合併)
  • 平成12年9月
    • 香川県農協女性部設立
  • 平成13年7月
    • 経営管理委員会制度導入
  • 平成13年10月
    • 香川県経済連、香川県青果連、香川県施設連の包括承継
  • 平成14年1月
    • JAバンクシステムのスタート
  • 平成15年4月
    • JA高松市との合併
  • 平成15年4月
    • 自動車事業を(株)ジェイエイ香川オートサービスへ第一次
      事業移管
  • 平成15年9月
    • (株)JA香川県エネルギーサービスを設立登記
      10月からJA-SS事業及びLPガス事業を開始
  • 平成16年4月
    • 自動車事業を(株)ジェイエイ香川オートサービスへ第二次
      事業移管
  • 平成16年4月
    • 経営構造改革の実施
  • 平成16年10月
    • ISO9001認証を取得(パールライス工場)
  • 平成18年3月
    • ISO9001認証を取得(加工食品の製造及び委託製造の業務)
  • 平成19年6月
    • 6地区本部体制の実施
  • 平成21年8月
    • JA香川県合併10周年記念式典
  • 平成24年3月
    • JA香川豊南との合併認可
  • 平成25年4月
    • JA香川豊南との合併(県1JAスタート)
  • 平成26年10月
    • ファーマーズマーケット「讃さん広場」オープン
  • 平成29年4月
    • (株)JA香川県オートエナジー発足
      <(株)JA香川県エネルギーサービスと(株)ジェイエイ香川
       オートサービスが合併>
  • 令和元年8月
    • JA香川県合併20周年記念式典
  • 令和元年10月
    • 株式会社香川県農協電気計算センターの事業譲受
  • 令和3年3月
    • ファーマーズマーケット「讃さん広場 滝宮店」オープン
  • 令和3年4月
    • 12統括店体制の実施
  • 令和5年4月
    • 3営農センター体制の実施
      株式会社香川県営農支援センターの事業譲受

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 37名 45名 82名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 37名 7名 44名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.3%
      (388名中67名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新採用職員研修会、階層別研修会、部門別研修会等
自己啓発支援制度 制度あり
JAが業務に資すると認めている一定の資格について取得費用の補てんを行う。なお、一部自己負担が発生する場合有り。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
JAグループ内部における認証試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青森公立大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、香川大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西福祉大学、関西学院大学、北九州市立大学、北里大学、吉備国際大学、九州大学、九州共立大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都光華女子大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都橘大学、杏林大学、近畿大学、くらしき作陽大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、神戸市外国語大学、神戸女子大学、国士舘大学、駒澤大学、滋賀県立大学、四国大学、四国学院大学、島根大学、島根県立大学、就実大学、昭和音楽大学、信州大学、上武大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、園田学園女子大学、第一工業大学、千葉大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京平成大学、帝塚山学院大学、天理大学、東亜大学、東海大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京理科大学、徳島大学、徳島文理大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、奈良大学、奈良教育大学、南山大学、西日本工業大学、日本大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、梅花女子大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、福井県立大学、福岡大学、福山大学、佛教大学、松山大学、南九州大学、美作大学、宮崎大学、宮崎公立大学、武庫川女子大学、名桜大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)
            2021年    2022年   2023年
-----------------------------------------------------------------------------------
大学院了・大学卒     53名     44名    42名
短大・専門学校卒     0名      6名     7名
高等技術専門学校卒    ―      ―     ―
高校卒          15名      8名     10名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 34 25 59
    2022年 26 32 58
    2021年 45 33 78
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 59
    2022年 58
    2021年 78
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 5
    2021年 13

先輩情報

様々な部署があり、自分のやりたい仕事が見つかる!
K・Yさん
2016年入組
30歳
岡山理科大学
電気電子システム学科
情報システム部 基幹システム課 担当
職員が使用するシステムの管理と不具合対応をしています。
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