最終更新日:2024/6/12

日本電気計器検定所

  • 正社員

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • サービス(その他)
  • その他電子・電気関連
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 電力

基本情報

本社
東京都
資本金
1986年の民間法人化に伴い、国等に出資金を返還したため、現在、資本金は0円です。
売上高
63億5,161万円(2023年3月期)
役職員数
411名(2024年1月現在)
募集人数
6~10名

電気メーターの検定・検査や各種計測器の校正業務などを行う公正中立な第三者機関      

  • 受付締切間近

【理系限定】WEB説明会 予約受付中! 正しい計測を守り、産業界と生活を支えています。 (2024/06/10更新)

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私たちは、計量法に基づく公的機関として、
生活に欠かせないとても身近な存在です。電力と電力量の国家標準を管理・維持し、
電気メーターの検定・検査、工場などで使用される標準器や計測器の校正試験、
電気計測に関する研究開発、国内外への技術協力などを行っています。

皆さんと、お会いできることを楽しみにしております。

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会社紹介記事

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毎年、新卒を採用しているので、年齢の近い先輩も多い。若手が新しい技術にトライするケースも多く、受け身ではなく積極的に手を上げる人材を歓迎している組織でもある。
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電気メーターの検定や各種計測器の校正を通して、日本を支えているJEMIC。高い専門性が求められるが、入所後に身につけられるチャンスを多々用意している。

電気メーターの検定と計測器の校正を通して、日本の技術を陰から支える

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「研究者肌の先輩も多く、気軽に相談できる環境です。それぞれの『極めよう』という思いを皆がバックアップしてくれる社風です」(検定管理部 検定研究G 小澤さん)

日本電気計器検定所法に基づいて設立された特別民間法人である日本電気計器検定所(JEMIC)は、全国の家庭や事業所などで用いられている電気メーターの検定を実施する役割を担っています。電力・電力量という量目に関しては国家計量標準を有するなど、技術的に確かな土台を築き上げながら、年間600万台に及ぶ電気メーターを検定しています。電気メーターの構造等の試験を行う型式承認は、日本では私たちが行っています。

もう一つの事業の柱が校正試験業務です。電力・電力量のみならず、温度、質量、トルクといった多様な計測器の正確性を確認しています。また、各種検定・校正設備の開発を自前で行う研究開発業務でも数多くの職員が活躍しています。
近年、電力を測るという意味ではスマートメーターが全国に普及しました。2025年から第二世代スマートメーターが登場することになっており、JEMICでは試験規格変更に伴う新しい検定体制の構築に勤しんでいます。世の中で当たり前のように行われている電力取引を支えるのですから、職員たちは大きなやりがいを持って業務に臨んでいます。校正試験業務も同様で、確かな測定を実現する環境を整え、産業界に寄与する達成感を味わうことができます。真っすぐな気持ちで社会を支え、チャレンジ精神を持って歩み続ける。いずれの事業においてもそんな人材に活躍の場を提供しています。

【検定管理部 小澤さん/2014年入社】
入所当初は産業界の様々な現場で使用されている計測器の校正業務を経験しました。4年目からは検定研究グループに異動して基準器の開発に携わっています。
電気料金を決める電気メーターを実際に使うには検定を受ける必要があります。その検定で用いられるのが非常に高精度な電力量計で基準器と呼ばれるものです。私の所属チームでは、より精度の高い新たな基準器を開発しています。
開発の際には大量のデータが必要になり、回路図で想定されている電流・電圧との矛盾などもひとつひとつ検証していきます。地道な作業ですが、些細な現象でも突き詰めたくなるタイプなので、好奇心が刺激されますね。現在はデータ収集をして先輩の開発をサポートする立場ですが、今後は私自身も開発を主導できるよう、ハードウエアやソフトウエアの知識を深めていくつもりです。電力標準を検討する国際会議にも参加させてもらっているので、将来的には国家レベルの仕事にも携わりたいです。

会社データ

プロフィール

私たちの主業務は、電気メーター等の検定・検査業務です。
計量法に基づいて、家庭や工場などで使用する電気メーターなどの構造や性能などが、定められた基準を満たしているかどうかを厳正に検定・検査しています。
なお、電気メーターの型式承認試験は、計量法施行令で定める区分に従いJEMICだけが行っています。

また、これまで培ってきた計測の技術を活かし、電気・温度・光などの標準器を用いて産業界への標準供給や計測器の校正試験も行っています。
この業務では、2007年に「電力及び電力量」の項目における指名計量標準機関に指名され、国を代表する計量標準機関の一員として国際的にも認められるようになりました。

計量・計測分野における技術革新や社会のニーズに迅速・柔軟に対応するため、研究開発と新規業務の開発にも積極的に取り組んでいます。

JEMICは暮らしに身近な存在として、社会に「安心と信頼」をお届けする大切な役割を担っています。
これからも、公正かつ確実に業務を遂行し、日本の科学技術や産業の発展をサポートしていきます。

事業内容
1【検定・検査業務】
 ・電気計器の検定
 ・変成器付計器・変成器の検査
 ・照度計の検定、基準器検査
 ・電気計器の型式承認

2【標準供給業務】
 ・標準器、計測器類の校正試験
 ・計量法に基づく特定標準器又は特定副標準器による校正試験(jcss)
 ・登録事業者としての校正試験(JCSS)
 ・JEMIC計測サークルの運営
 ・JEMIC計測技術セミナーの開催

3【研究・開発業務】
 ・検定に関する自動化・省力化の研究
 ・計測技術の高能率・高精度化の研究
 ・電気計器・測定装置の開発
 ・電気計測に関する技術相談
 ・新規業務に関する研究

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電気計量の専門機関として、公正中立な立場で、年間約600万台の電気メーターを検定します。確かな技術と信頼で電気を安心して使える暮らしを支えています。

本社郵便番号 108-0023
本社所在地 東京都港区芝浦四丁目15番7号
本社電話番号 03-3451-1181
設立 1964(昭和39)年12月28日
設立根拠法 日本電気計器検定所法
資本金 1986年の民間法人化に伴い、国等に出資金を返還したため、現在、資本金は0円です。
役職員数 411名(2024年1月現在)
売上高 63億5,161万円(2023年3月期)
所管官庁 経済産業省
代表者 理事長 赤穂 敏之
事業所 【本社】
 東京都港区芝浦4-15-7

【支社・事業所】
・北海道支社(北海道 札幌市)
・東北支社(宮城県 仙台市)
・中部支社(愛知県 春日井市)
・北陸支社(石川県 野々市市)
・関西支社(大阪府 大阪市)
・関西支社京都事業所(京都府 京都市)
・中国支社(広島県 広島市)
・四国支社(香川県 多度津町)
・九州支社(福岡県 福岡市)
・沖縄支社(沖縄県 うるま市)
沿革 1891年  電気試験所創立
1911年  電気試験所型式承認試験開始
1912年  電気試験所検定業務開始
1923年  日本電気協会試験機関に指定
1924年  東京市試験機関に指定
1964年  日本電気計器検定所法公布
1965年  日本電気計器検定所業務開始
    (国と協会、東京都の業務を統合、すべてを引き継ぐ)
1966年  計量法改正公布(電気測定法、計量法に統合)
1971年  温度計、標準電球の校正試験開始
1972年  JEMIC計測サークル発足
     沖縄復帰に伴い沖縄試験所開設
     巡回校正試験車による巡回校正試験業務開始
1986年  計量法、日本電気計器検定所法の一部改正により民間法人化
1992年  新計量法公布
1993年  照度計の検定開始
1995年  積算熱量計の検定開始
2005年  特定標準器(電力及び電力量)の更新
2007年  電力・電力量の分野で指名計量標準機関に指名
2014年  新量目校正開始(長さ、質量、圧力、トルク、湿度)
2015年  スマートメーター等のSMA認証業務開始
     型式承認4,000号を達成
2016年  ECHONET Lite・AIF認証試験業務開始
2018年  Wi-SUN試験業務開始
2021年 本社敷地内に試験棟を竣工
平均年齢 48.0歳(2023年12月現在)
平均勤続年数 27.8年(2023年12月現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 27.8年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.6日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.5%
      (85名中3名)
    • 2023年度

    内訳:役員 7名中2名、管理職 78名中1名

社内制度

研修制度 制度あり
【初任者研修】 採用時(1カ月間)、フォローアップ(採用から6カ月後)
【技 能 研 修】 技術集合研修(基礎・応用・実践)、長期技術研修、
        検定実務研修、マネジメントシステム研修(基礎・運用)
【階 層 研 修】 中堅職員、役職者、考課者
【そ の 他】 OJT、外部研修、資格取得のための講習会など
自己啓発支援制度 制度あり
資格・免許取得報奨制度
 当所が奨励する資格又は免許を取得した場合、報奨金が支給されます。
(例:電気工事士(第1種、第2種)、電気主任技術者(第1種~第3種)、統計検定3級以上、英検2級以上、TOEIC600点以上など)

職員選択型福利厚生制度
 自己啓発を目的とする免許・資格の取得に係る費用(受験料、受講料など)が一部補填されます。
メンター制度 制度なし
OJTにおいて先輩職員が仕事上のこと、職場のことなどの相談にのります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
上司と年3回以上の面接を行い、キャリア形成について相談できます。
社内検定制度 制度あり
所内技能資格認定制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田県立大学、大阪大学、大阪工業大学、神奈川工科大学、芝浦工業大学、成蹊大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、新潟大学、日本大学、広島工業大学、山梨大学
<大学>
愛知大学、愛知工業大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都産業大学、近畿大学、工学院大学、甲南大学、駒澤大学、埼玉工業大学、札幌学院大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東洋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、香川高等専門学校、北九州工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校

※技術職は、電気の基本的な知識を必要としています。
※採用実績校に関わらず幅広く受け付けています。
 JEMICに少しでも興味を持っていただけたら、エントリーをお願いします。

採用実績(人数)      2021年   2022年  2023年
院 了   2名    ―     ―
大 卒   3名    3名    4名
高専卒   3名    3名    4名
高校卒   1名    1名    2名
(男:女)  (8:1)  (4:3)  (7:3)
採用実績(学部・学科) [技術職] 電気、電子、機械、通信、物理、数学など
[事務職] 法律、経営、経済、商学など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 7 3 10
    2022年 4 3 7
    2021年 8 1 9
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 10
    2022年 7
    2021年 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 0
    2021年 1

先輩情報

校正業務を通じて専門的な知識や技術が身に付く!
川名さん
2018年入社
ものづくり工学科 情報通信工学コース
標準部 校正サービスグループ
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取材情報

暮らしと産業に寄与するJEMICで、責任とやりがいにあふれる仕事に挑む
スぺシャリストを目指して自己研鑽に励む職員たち
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