最終更新日:2024/4/1

宇都宮市役所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
栃木県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
従業員
3,275名(令和5年4月1日時点)
募集人数
101~200名

夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」の実現に向けて

職員採用情報を公開いたしました。 (2024/03/22更新)

学生の皆様、こんにちは。
宇都宮市職員採用担当です。

職員採用情報を公開いたしました。
詳細はマイナビの「採用データ」をご覧ください。
皆様からのご応募をお待ちしています!

会社データ

プロフィール

宇都宮市は,栃木県のほぼ中央,東京から北に約100キロメートルの距離に位置し,人口約52万人,面積約417平方キロメートルで,東北新幹線や東北自動車道,北関東自動車道が交差する北関東の中枢拠点となっています。

事業内容
市民の誰もが夢や希望を持ち、元気と笑顔にあふれた生活を送ることができるまち「うつのみや」を創っています。
「スーパースマートシティ」は,100年先も発展し続けるまちの姿「NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)」を土台に,「地域共生社会」(社会),「地域経済循環社会」(経済),「脱炭素社会」(環境)の3つの社会が,「人」づくりの取組や「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」です。
 宇都宮市は,SDGsの達成にも貢献できる,2030年ごろのまちの姿として,「スーパースマートシティ」を目指しています。

1、地域共生社会
 NCCの強みを生かし,性別や国籍,障がいの有無などに関わらず,子どもから高齢者まで,誰もが生きがいを持ち,住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるとともに,地域に思いやりがあふれ,絆を深めながら,孤独や孤立に寄り添い,支えられる社会

2、地域経済循環社会
 女性や高齢者,障がい者,外国人など誰もが自分の力を最大限に発揮することができるとともに,地域の事業者の成長や地域内での消費・需要の拡大を図るほか,次世代産業の集積や起業支援,大谷やプロスポーツ等の地域資源の活用などにより高い付加価値を創出し,人・モノ・情報の交流をNCCが促進することで,地域内において経済が循環する豊かな社会

3、脱炭素社会
 移動しやすく歩いて暮らせるNCCや本市独自の「もったいない」のこころのもと,公共交通の利用などによる,脱炭素型ライフスタイルの推進や再生可能エネルギーの地産地消,森林保全などにより,「カーボンニュートラル」を実現し,100年先も輝き続けられる宇都宮を将来世代に残すことができる社会

※NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)とは
 「NCC」は,人口減少や少子・超高齢社会においても,市民がいつまでも安心して便利に暮らし続けられるよう,様々なまちの機能が充実したコンパクトなまち(拠点)が公共交通などのネットワークでつながった,将来にわたり持続的に発展できる都市の姿であり,スーパースマートシティを支える「まちの土台」となるものです。
郵便番号 320-8540
所在地 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5
電話番号 028-632-2222(コールセンター)
設立 1896(明治29)年4月1日 市制施行日
資本金 公共機関のためなし
従業員 3,275名(令和5年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
平均年齢 41.9歳(令和5年4月1日時点)
平均給与 420,402円(月額)
予算 令和5年度予算
一般会計 2,189億円余
特別会計 1,190億円余
企業会計  500億円余
合計   3,880億円余

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 49名 53名 102名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 49名 22名 71名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (224名中32名)
    • 2023年度

    ※事務職と技術職を対象 ※役員及び管理的地位にある者は部長級,次長級,課長級のこととする。

社内制度

研修制度 制度あり
・基礎研修(新規採用職員研修、キャリアデザイン研修など)
・専門研修(自治体法務研修、戦略的思考力強化研修など)
・派遣研修(自治大学校、省庁など)

自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援や一級建築士の資格取得に向けた専門機関受講費の助成など
メンター制度 制度あり
OJTサポーター制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・キャリアアドバイザーに対して相談可能
・人事評価制度
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

官公庁のため非公開

採用実績(人数)       2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 
―――――――――――――――――――――――――――――――
試験採用  99名   120名   121名  121名  113 名 
 ※行政職のみ
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 40 42 82
    2022年 48 50 98
    2021年 35 47 82
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 82
    2022年 98
    2021年 82
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 2
    2021年 1

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