最終更新日：2024/5/16

川崎市役所

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
神奈川県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
18,649名（2023年4月1日時点）

次の100年へ

「川崎市で一緒に働きたい方」お待ちしております！！ （2024/05/16更新）

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川崎市では、民間企業志望者の方なども受験しやすいよう特別な公務員試験対策を軽減した人物重視の試験を実施しています！

詳細は川崎市職員採用案内ホームページで御確認ください。
検索エンジンで、「川崎市職員採用案内」と入力して検索できます。
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/61-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html

また、川崎市人事委員会Twitterでは、試験情報・説明会情報等を発信しています。
https://twitter.com/kawasaki_saiyou

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会社紹介記事

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「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています！
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躍動感にあふれる川崎市は、若い力を存分に発揮できる環境です！

次の100年へ　～ともにつくる、川崎の未来～

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　川崎市は、全国的に高齢化が進むなか、人口の自然増加数が大都市で最も多く、特に若い世代に「選ばれるまち」として成長を続けています。
そこで働く市職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、地域に根差した仕事から世界に発信する仕事まで、多種多様な仕事に誇りをもって取り組んでいます。
　川崎市は2024年に、市制100周年という歴史的な節目を迎えます。
　これまでも、ピンチをチャンスに、課題を成長に、様々な出来事を市民・企業・団体等の皆様と連携・協働しながら乗り越え、常に前向きな新しい挑戦を続けてきました。 次の100年も、誰一人取り残さない、将来にわたって持続可能な社会を実現するためには、高い志を持った皆さんの力が必要です。「成長」と「成熟」の調和する「最幸のまち かわさき」を目指し、私たちと一緒に川崎の未来をつくっていきましょう。

会社データ

プロフィール

　【川崎市のNo.1】
川崎市を他の指定都市や東京都区部と比較すると様々な特徴がみえてきますので、ここでは川崎市のNo.1の一部をご紹介します。

■財政力指数
1位　川崎市（1.020）
2位　名古屋市（0.980）
3位　さいたま市（0.965）

■自然増加数※（出生数-死亡数）
1位　川崎市（-156人）
2位　福岡市（-681人）
3位　熊本市（-1,294人）

■平均年齢
1位　川崎市（42.8歳）
2位　福岡市（43.1歳）
3位　仙台市（44.3歳）

（出展：令和3年版大都市データランキング　カワサキをカイセキ！）

他にも川崎市のNo.1などを知りたい方は、川崎市ホームページ「大都市データランキング　カワサキをカイセキ！」をご覧ください。
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/51-4-9-6-0-0-0-0-0-0.html
事業内容
「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています。

●めざす都市像
「SDGs 未来都市」として「成長と成熟の調和による最幸のまち かわさき」

●まちづくりの基本目標
「安心のふるさとづくり」
「力強い産業都市づくり」

●5つの基本政策
基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」
基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」
基本政策3「市民生活を豊かにする環境づくり」
基本政策4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」
基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

●市職員のあるべき姿（人材ビジョン）
『全ては市民のために』という考えのもと、職員全員が行政のプロフェッショナルとして、いきいきと仕事に取り組み、未来に向けてチャレンジしている。

●職員の取るべき行動（職員の行動指針）
・行動原則
市民の視点で考え行動する
行政のプロフェッショナルとして自分の役割を果たす
チャレンジする
・行動姿勢
やり抜く（あきらめない）

●求められる5つの基礎力
「対話する力」
「考え抜く力」
「前に踏み出す力」
「伝える力」
「やり抜く力」

●求められる4つの意識
「市民志向」
「チャレンジ意識」
「コスト意識」
「倫理観」

#川崎市

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新本庁舎の整備を契機として、全庁的なICT活用・ワークスタイル変革の検討を進めています。
郵便番号 210-8577
所在地 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
電話番号 044-200-3343
設立 1924（大正13）年7月市制施行
資本金 公共機関のためなし
職員数 18,649名（2023年4月1日時点）
売上高 公共機関のためなし
事業所 川崎市役所、市内7区役所など
平均年齢 41.2歳（2023年4月1日時点）

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 11.7時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 16.1日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 341名 168名 509名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 23.8%
      （1492名中355名）
    • 2023年度

    令和5年4月1日時点の状況

社内制度

研修制度 制度あり
● 合格者説明会
　採用までの日程や勤務条件の説明など、採用に関する不安や疑問を解消するための説明会を行っています。
● 職員採用前研修
　市の魅力をより深く知ってもらうことや、同期の仲間となる合格者同士の交流を深めることを目的に採用前研修を行っています。
● 新規採用職員研修（4月）
　職務の基本的知識、効率的な仕事の進め方、応接の基本などを学びます。
　「仕事の進め方」組織で仕事を進める上での基本的な考え方やコミュニケーションの留意点などを学びます。
　「接遇」接遇の基本や社会人としてのマナーなど、演習も交えながら学びます。
● 新規採用職員フォロー研修
　キャリアデザインや公務員倫理などを学びます。(採用された年度に複数回実施)
● 採用2年目職員研修
　入庁後１年間で学んできたことを振り返り、職員に必要な力と意識の向上を図ります。
● 採用3年目職員研修
　「公務員としての基礎固め」の仕上げとしての研修を行います。
● 長期派遣研修
　幅広い知識等を身に付け、その能力を市政に活かすため、派遣研修を実施しています。東京都、川崎商工会議所、東急株式会社、JR東日本旅客鉄道株式会社など（令和3年度実績）
メンター制度 制度あり
　入庁後１年間は、身近な先輩職員が新規採用職員の育成担当者となり、「ＯＪＴノート」を使用しながら、育成担当者をはじめとする先輩職員みんなで新規採用職員をサポートします。新しい環境に飛び込んできた新規採用職員の不安を解消し、職場や仕事に慣れてもらうよう、きめ細やかなサポートを行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
　配属・異動については、計画的な人材育成の観点から、本人の意向やキャリア観を重視するとともに、能力・経験に基づく適材適所の人事配置を基本としています。30歳程度までは、概ね3年サイクルで異動し、本庁・出先機関を問わずさまざまな分野の部署を経験しながら能力を磨き、適性を探し出していきます。また、自身の能力や意欲を活かせるような部署に自ら応募できる庁内公募制度も実施しています。
　昇任については、一般事務職、土木職など13職種で昇任選考を実施し、合格者は最短30歳で主任、33歳で係長級に昇任するなど、意欲と能力のある職員を積極的に登用しています。

採用実績

採用実績（学校）

非公開
採用実績（人数） 令和５年度合格者数

【大学卒程度】
◆一般事務職　１９３名
◆社会福祉職　　３０名
◆心理職　　　　１７名
◆土木職　　　　１６名
◆電気職　　　　　４名
◆機械職　　　　　１名
◆造園職　　　　　３名
◆建築職　　　　　７名
◆化学職　　　　　３名
◆消防士　　　　２３名
◆学校事務職　　１２名

【高校卒程度】
◆一般事務職　　２５名
◆土木職　　　　　１名
◆電気職　　　　　２名
◆機械職　　　　　０名
◆建築職　　　　　０名
◆消防士　　　　１９名

【資格免許職】
◆薬剤師　　　　　５名
◆獣医師　　　　　２名
◆保健師　　　　１８名
◆保育士　　　　３０名
◆栄養士　　　　　４名
◆臨床検査技師　　３名
◆学校栄養職　　　５名

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