最終更新日：2024/10/21

神奈川県

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
神奈川県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
51,314名（2023年４月現在）※教育部門の教職員、警察部門の警察官及び事務職員を含む
募集人数
301名～

私の舞台がここにある「成長」「貢献」「挑戦」「実現」「達成」あなたが魅力に感じるものを見つけてください

神奈川県のページへようこそ （2024/10/21更新）

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問い合わせ先　
神奈川県県土整局総務室
電話　　　　　０４５－２１０－６０１５
ファクシミリ　０４５－２１０－８８７８


●神奈川県職員採用試験の詳細や最新情報等については、神奈川県職員採用ホームページをご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/index.html

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会社紹介記事

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「キング」の愛称で親しまれる神奈川県庁本庁舎は、1928（昭和3）年に完成した美しく由緒ある建築物。その中では、全国に先駆けた政策が日々生み出されています。
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「未病」は超高齢社会を乗り越える「神奈川モデル」づくりの重要なキーワードです。

「SDGs（持続可能な開発目標）最先進県として」

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県では、「いのち輝く神奈川」の実現に向けて、SDGs（持続可能な開発目標：SustainableDevelopmentGoals）の推進に取り組んでいます。

多様なステークホルダーと連携し、SDGｓの実現に向け、環境・経済・社会という三側面に統合的に取り組み、新しい価値の創出など、地域における持続可能な社会の実現をめざしていきます。

会社データ

プロフィール

「いのち輝くマグネット神奈川」を実現する
県民が生きている喜びを実感し、生まれてよかった、長生きしてよかったと思えること、人やものを引きつけるマグネットの力を持ち、住んでみたい、何度も訪れてみたい、つながってみたいと思える魅力にあふれた場所へ。
県民一人ひとりのいのちを輝かせるとともに、人やものを引きつける魅力を持った神奈川の実現をめざしていきます。
事業内容
広域自治体である県は、市町村との連携のもと、県内全域で総合調整機能を発揮したり、市町村の仕事を補完するとともに、他都道府県や国等との間で広域的な調整を行っています。

●行ってみたい、住んでみたい、人を引きつける魅力あふれる神奈川
地域の魅力を最大限に生かし、人々が何度も訪れてみたい、住んでみたいと思うような、人を引きつける神奈川づくりを進めます。

●いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川
災害や犯罪から県民のいのちを守るとともに、病気にならない取組みを進め、県民のいのちを輝かせ、誰もが元気で長生きできる神奈川づくりを進めます。

●県民総力戦で創る神奈川
県民、NPO、企業、団体、市町村などと情報や目的を共有しながら、神奈川の総力を結集し、新たな政策をともに創り、それを全国の先駆けとなる「神奈川モデル」として発信します。
郵便番号 231-8588
所在地 神奈川県横浜市中区日本大通1
電話番号 045-210-1111
創設 1868年3月横浜裁判所の設置　※同年9月に神奈川県に改称
立庁記念日 1868年3月19日
資本金 官公庁のためなし
職員数 51,314名（2023年４月現在）※教育部門の教職員、警察部門の警察官及び事務職員を含む
売上高 官公庁のためなし
事業所 県庁本庁舎：横浜市中区
出先機関　：県内各地
平均年齢 42.9歳（2023年4月時点）

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 13.7時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13.3日
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.7%
      （614名中115名）
    • 2023年度

    ※役員、管理職と分けて算出していないため、全て管理職として計算した場合の割合です。（2023年4月時点）

社内制度

研修制度 制度あり
職員キャリア開発支援センターで実施する集合研修や各部局が実施する専門研修、職場内研修（いわゆるOJT）など様々な機会を提供し、受講機会を確保することで、職務遂行に必要な知識・技能の向上を図っています。

・新採用職員研修
県職員として必要な知識・技能を学ぶ重要な研修であるとともに、同期職員との人間関係を築くための貴重な機会にもなっています。
前期集合研修（4月）、後期集合研修（年度後半）等に分けて実施します。

・選択研修
職員が主体的に学ぶことができる選択制の研修であり、職員として共通に求められる知識・技能などの基礎を固めるための研修や、政策形成能力など高い専門性を磨くための研修などがあります。

・派遣研修
自治大学校、民間企業及びNPO法人などで、県行政の課題の研究や、県庁以外の組織の取組みを体験的に学びます。
メンター制度 制度あり
新採用職員と年齢・職等が身近な立場にある職員がメンターとして指定されます。
職務の内外を問わず気軽に相談に応じ、助言を行うことで、新採用職員が県職員として円滑に職務に取り組むことができるようにするとともに、職場全体で新採用職員の育成に取り組んでいく環境を整えています。

採用実績

採用実績（学校）

非公表
採用実績（人数） 　　　　　　　 2020年　2021年　2022年
----------------------------------------------
1種（大卒程度） 237名　 233名　　215名

※既卒者を含みます。
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 115名 69名 184名
    2018年 153名 95名 248名
    2017年 125名 81名 206名

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