独立行政法人国民生活センター

　悲しい製品事故や許すことのできない悪質な契約トラブルをなくしたい。
　独立行政法人国民生活センターは、消費者一人ひとりが安全で安心な生活を送れるよう、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のための情報提供・政策提言・紛争解決に取り組む国の機関です。
　ニュースで見聞きするような、製品による痛ましく悲しい事故や、許すことのできない悪質な契約トラブルは、私たちの普段の暮らしの中で起きています。
　そのような事故やトラブルを未然に防ぎたい。
　私たち国民生活センターはその想いを胸に、国や全国の自治体等と連携し、相談対応や商品テストなどを実施し、そこから得られた情報を調査・分析し、マスコミ等を通じて分かりやすくお知らせをしたり、法律や社会システムの改善につながる政策の提言をおこなっています。
　また、全国の自治体等の消費者行政担当者や消費生活相談員への研修、生活全般に関する調査研究、裁判外紛争解決手続（ADR）なども実施しております。
　職員の採用にあたっては、消費者問題や経済社会の動向を的確に捉えながら、一歩先の問題意識をもち、積極的に問題解決への努力を追求し、消費生活に係る安全で安心な社会の構築に意欲のある人を募集します。

• 1970年
  • （昭和45年）10月
    特殊法人国民生活センター発足
• 2003年
  • （平成15年）10月
    独立行政法人国民生活センター発足
• 2009年
  • （平成21年）4月
    「紛争解決委員会」を設置し、裁判外紛争解決手続（ADR）開始
• 2010年
  • （平成22年）
    1月
    土日祝日相談開始
    10月
    国民生活センター創立40周年（記念特別講演。パネルディスカッション開催「2000～2009年度の歩み」刊行）
    12月
    医療機関ネットワーク事業開始（消費者庁との共同事業）
• 2012年
  • （平成24年）5月
    「月刊　国民生活」をWeb版「国民生活」へ移行
• 2014年
  • （平成26年）6月
    独立行政法人国民生活センター法改正
• 2015年
  • （平成27年）
    4月
    相模原事務所の研修施設使用の再開
    6月
    「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」を開設
    9月
    「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」のシステムを刷新し、運用を開始
• 2016年
  • （平成28年）10月～12月
    国家資格　消費生活相談員資格試験の実施（国家資格化後、初めての実施）
    
• 2017年
  • （平成29年）10月
    独立行政法人国民生活センター法改正により、適格消費者団体支援室を設置
• 2018年
  • （平成30年）12月
    訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）開設
• 2020年
  • （令和2年）10月
    国民生活センター創立50周年（記念特別講演。パネルディスカッション開催。記念誌「創立1970年からのあゆみ」刊行）
    
• 2021年
  • （令和3年）
    5月
    消費者目線で相談機能の強化や現場の働きやすさ向上に向け検討する「消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード」を設置(消費者庁と共催)。
    9月
    「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」のシステムを刷新し、運用を開始
• 2022年
  • （令和4年）6月
    「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2022」公表
• 2023年
  • （令和５年）
    4月
    消費者トラブルFAQ公開
    7月
    「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」公表