第一法規(株)

◇ 経営理念
　第一法規の経営理念は、「カスタマーファースト ～全ては「ありがとう」と言っていただくために～」です。いつもお客様に選んでいただくために、お客様の立場に立ち、要求・期待の変化に的確に対応し、絶え間ない改善を行っています。

◇ お客様
　第一法規のお客様は、法関連情報を実務で利用されている専門家（=プロ）の方々です。
　1）行政機関：各市町村役場、官公庁などの関係者
　2）法曹：弁護士、司法書士
　3）税理士、公認会計士
　4）企業：各企業の法務、総務・人事・経理、環境部門
　5）教育機関：校長・教員、教育委員会の関係者
　6）福祉関連機関：社会福祉法人、福祉施設の関係者

◇ 将来性
　第一法規では、デジタル化という世の中の動きに早くから対応し、お客様が望んでいる商品づくりを行ってきました。ここ数年、AIを使った商品企画にも積極的に取り組んでおり、出版社でありながら、システム部門も独自で保有しています。紙媒体、デジタル媒体の両方の良さを活かしながら、お客様に必要とされる商品づくりを行っていき、成長を目指しています。　

◇ 目指す姿　「業務品質の向上」
　私たちは、法律関連情報を扱う専門家（＝プロ）であるお客様から支持され、信頼され、「無くてはならない存在」であり続けたいと思っています。社員それぞれがプロフェッショナルとなるべく、常に業務の品質向上に取り組んでいます。

◇ 商品展開
　デジタル商品（Webサービス、アプリ、DVD等）
　書籍（単行本、加除式＜差替え式＞書籍、雑誌等）

◇ 働きやすい環境
1.若手の活躍
　第一法規では、若手のうちから商品企画やプロモーションのアイデア提案ができ、積極的に採用されています。アイデアを出すために必要な知識は、研修や先輩社員のフォローで身につけることができます。また、相手の意見を尊重する社員が多く、若手でも意見を出しやすい環境です。

2.ワークライフバランス
　子育て及び介護支援として、短時間勤務制度、フレックスタイム制、時間外勤務の制限を導入する等、家庭との両立をサポートする制度を用意しています。また、毎週水曜日と金曜日にノー残業デーを設けており、仕事終わりにランニングやショッピング、映画鑑賞などでリフレッシュしている社員もたくさんいます。

• 1903年8月
  • 加除式法令集『現行長野県法規』発行を目的とする「令省社」現長野市に設立
• 1917年10月
  • 東京市日本橋区横山町に「大日本法令出版(株)」を設立
• 1918年7月
  • 加除式総合法令集『現行大日本法令』全11巻を発行
• 1943年2月
  • 第二次世界大戦により、全国44社の加除式法規書出版業者が4社に整理統合して新たに組織を編成
    統合第一班である「第一法規出版(株)」が設立
• 1947年5月
  • 戦後いち早く内閣官房・法制局監修の加除式総合法令集『新制自治総覧』を発行
• 1950年9月
  • 衆議院法制局・参議院法制局編集による、我が国の法令を全て登載した加除式総合法令集『現行法規総覧』を発行
• 1953年10月
  • 国内唯一の体系的に分類された判例集『判例体系』を発行
• 1980年5月
  • 新本社ビルを港区南青山の現在地に新築移転
• 1995年5月
  • 『判例体系CD-ROM』を発売
• 1998年7月
  • 『[電子版]現行法規』（CD-ROM）を発売
• 2003年4月
  • 社名を「第一法規(株)」に変更
• 2003年8月
  • 創業100周年を迎える
• 2005年4月
  • 『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を発売
• 2006年9月
  • 『法制支援・例規管理システム assist&search』を発売
• 2012年5月
  • 『会社税務釈義Digital』を発売
• 2017年4月
  • 『法制支援・例規管理システム assist&search ADVANCED』を発売
• 2019年8月
  • 『税務・会計データベース　DHC Premiumコンメンタールシリーズ』完成