相馬共同火力発電(株)【東北電力グループ】

相馬共同火力発電は福島県新地町に新地発電所を有し、合計200万kWｈの電気を作っています。当社は1981年に東北電力と国内最大の発電会社JERAの出資で設立され、電気の販売先はこの2社のみ。それぞれ100万kWｈずつ供給しています。分かりやすく言えば、当社はたったひとつの商品である『電気』を販売する企業なのです。
施設としての特徴は、国内有数の大規模石炭専焼火力発電所であること。しかもただ燃やすだけでなく、さまざまなタイプの石炭を試しながら燃焼している施設となっています。石炭は産地などによって細かく成分が異なり、燃え方や特性も千差万別。当社の発電所ではそれらを組み合わせて燃焼させることができ、初めて使う物でもその特徴を見定めながら燃やすことができるのです。
また、発電所だけに稼働を止めることはできません。社会の重要なライフラインである電気を供給し続けるため、発電所は24時間態勢で運営されています。

このように社会に不可欠なものを安定供給する仕事には、強い使命感が伴います。当社で働く従業員は、多かれ少なかれこの思いを胸に働いてきました。これこそが当社で働く際のやり甲斐になっているのです。
2011年の東日本大震災時には、発電設備は津波により甚大な被害を受けましたが、9カ月後には発電を再開。2011年内に何とか復旧を果たすことができました。当時は従業員すべてが被災者でありながら、復旧に向けて力を尽くしていたんです。その原動力もまた、一人ひとりの使命感だったのではないかと感じますね。

最近では地球温暖化防止の観点から、石炭火力についての議論もよく目にします。しかし現実的に、いますぐ発電をストップすることはできません。私たちも現在は、国のエネルギー政策の議論の動向を見ながら対応しています。エネルギー産業については、今後も業界内外でそのあり方を考えていかなければならないでしょう。
とはいえ当社でも新たな取り組みに着手しています。最近では新技術の導入やデジタル化による発電設備のポテンシャル最大化に向けた検討をスタートさせています。また、ＣＯ２排出削減効果が大きい木質バイオマス燃料の混焼設備を保有しており、地球温暖化防止や二酸化炭素排出については、今後も少しずつ対応を前進させていく考えです。
（太田健児／管理部人事労務グループ課長・1992年入社）

今後は、デジタル分野の人材育成に力を入れていきたいと考えています。デジタル技術を取り入れて発電技術の高度化を図るとともに、高効率化を実現できるシステムも必要になるでしょう。この取り組みは業界全体の課題なのですが、国内ではいまだ先行事例がない状態です。ゼロベースから進めることになりますが、全国に先駆けて取り組み、2～3年後に目処をつけたいと考えています。
こういった取り組みに欠かせないのが、皆さんのような若い仲間たちです。当社ではビジョンテーマとして「信頼」×「希望」×「挑戦」を掲げていますが、この言葉通り信頼を大切にしつつ希望を持って挑戦し続けられる方に出会いたいと考えています。働くに当たってはライフラインを支えるという、エッセンシャルワーカーとしての責任を自覚することが必要です。特に技術系は構内協力会社や機材メーカーの協力が不可欠で、関係個所との調整も必要となるため、ポジティブ思考で精神的にタフな方が求められます。

そんな皆さんを受け入れるのは、ファミリー的な雰囲気を持った職場です。当社は立地エリアである相馬市、新地町、南相馬市の出身者が多く、約7割がこの3市町出身者となっています。それ以外では約2割が福島県内と宮城県南部の出身者。社内には同じ学校の先輩後輩が多く、公私を問わずコミュニケーションが取りやすい環境です。穏やかに協力しながら電気の安定供給に取り組む雰囲気となっています。
またここで働く従業員を支えるため、福利厚生などさまざまな社内制度の整備にも注力。2020年にはフレックスタイム制を制定し、子育てや介護などの都合に応じて働ける仕組みを整えています。同じく2020年には在宅勤務制度も制定。働き方の選択肢を広げ、幅広いライフスタイルに対応できるよう各種制度の整備を進めています。
2019年度には1時間単位で有給休暇を取得できるよう、時間休制度を運用し始めました。当社の有休取得率は約8割となっていますが、より細かく活用できるようになったことで取得が進めばと考えています。産休育休については出産した女性従業員の100％が取得し職場復帰していますね。こういった社内制度については、労働組合を含めた労使委員会で定期的に議論。制度を作るだけでなく、より効果的に活用できるよう意見を出し合いながら改善を図っています。
（加藤誠／管理部人事労務グループ副長・1997年入社）

私は管理部の企画グループで働いています。このグループは、当社唯一の商品である電気の料金請求を行う部署です。毎月初めに前月の発電量を算定し、その数値に基づいて電気料金を計算。販売先である東北電力やJERAに確認し、了承後収入として処理しています。

2019年に入社して配属されたのがこの企画グループです。業務を担当し始めた際には、普段自分で使うお金とは比べ物にならない額を取り扱うため「億単位のやり取りにミスは許されない」という緊張感を覚えました。
電気料金はさまざまな要件から算出されるため、毎月細かく金額が変わります。販売先からは前月と異なる金額について質問されますが、その対応も私の担当業務です。金額を左右するのは法律による売電量制限、天候の変化、当社設備の状況、需給バランス、市場動向、コロナ禍など社会情勢といったさまざまな要因があります。それらが複雑に関係し合うため、予想し切れない部分があるのです。
販売先には契約内容に沿った形で伝えなければならないため、どの情報をピックアップして伝えるのか配慮しながら説明。多様なデータなども参照しながら、納得していただけるよう努めています。

担当し始めたころは「私にできるかな」という不安もありましたが、先輩方のフォローに支えられながら何とか対応。当社唯一の商品について、その販売に関わっていることは大きなやり甲斐となっています。職場では同じ業務に当たるメンバーとの情報共有を意識し、お互いに細かいミスを指摘し合えるような態勢を心掛けています。
実際に働き始めて感じたのは、社内全体に「地元のために働く」という意識が浸透していること。地域に長く根差している企業ならではの雰囲気なのかもしれません。

更に、働くための環境も整えられていると感じています。2020年はフレックスタイム制が施行され、生活状況に合わせて出勤時間を調整しやすくなりましたね。また職場ではフレックスに関係なく、プライベートの時間も充実させようという雰囲気も感じています。私自身は学生時代サッカーに取り組んでいた経験を生かし、週に2日ほど12歳以下の女子サッカーチームの指導に取り組んでいます。周囲の方々もスポーツに汗を流したり、消防団に参加したりするなどいろいろ活動しているようです。
（阿部早也香／管理部企画グループ・2019年入社）