最終更新日:2024/3/8

一般社団法人 日本自動車連盟(JAF)

  • 正社員

業種

  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体
  • 専門コンサルティング
  • 自動車・自動車部品
  • 損害保険

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金なし
事業収入
723億3631万(2022年度)
職員数
3,370名 ※2023年3月末時点 ※ロードサービス職含む
募集人数
51~100名

JAFだからこそ担える未来へ ~Imagine the next future together~

\JAF総合職・ロードサービス職のエントリー募集中!/ (2024/03/01更新)

JAFにご興味をもってくださり、誠にありがとうございます!

ロードサービス以外にも、人々の暮らしを支え彩る多様な事業・サービスを提供しています。
JAFでわくわくする未来を一緒に創りませんか?

エントリー後、マイページより説明会や選考のご案内を随時行っております。
皆様のエントリーをお待ちしております!

会社紹介記事

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創立60年を迎えたJAFは長年の感謝を会員の皆様へ伝えるべく、叶えたい「夢」を募集しイベントで叶える「夢プロジェクト」を開催。若手職員が自由に意見を出し合った。
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オフィスは広々として開放的なつくり。福利厚生はもちろん、働き方改革にも意欲的に取り組んでいる。写真は東京支部。

「モビリティ」を軸に、変化する社会と人々の生活全体を支える存在に飛躍!

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2,030万人を超える自動車ユーザーの安全と安心を支えてきたJAF。培った信頼と経験に裏付けられたデータがあるからこそ、これまでにない新たな道を切り開ける。

「JAF」の名で知られる一般社団法人日本自動車連盟は、バッテリー上がりや車内のキー閉じ込み、事故や故障でのけん引・搬送作業など、ロードサービスにおいて60年の長い実績を持つ法人です。JAF会員数は2021年10月で2,000万人を突破し、ロードサービスの先駆的存在として厚い信頼を得ています。また、災害時などには会員ではない方にもセーフティーネットとしての役割を担うなど、事業の社会貢献性が高いことも特色です。さらにロードサービスを根幹として、交通安全の意識を高める、モータースポーツを振興する、自治体と観光協定を結んで地方創生に寄与するなど、広く社会に向けた事業を展開。会員満足度を高める多彩なサービスも含めて、事業の幅広さは恐らく皆さんの予想を凌ぐと思います。

しかし私たちは、現状のままとどまるつもりはありません。100年に一度の大変革期を迎えたといわれる自動車業界をはじめ、社会におけるモビリティ(移動)の価値が大きく変化している昨今。根幹のロードサービスは強化しつつ、「安心・安全」の存在からさらに飛躍し、自動車に限らず、モビリティを取り巻くユーザーの生活を支える幅広いサービスを創出することが私たちの将来ビジョンです。具体的にはこれからですが、「JAFでんき」や「JAFの保健室」などの新サービスは既に稼働しています。60年間積み重ねた私たちの知識やノウハウを駆使し、さまざまなジャンルにイノベーションを起こせる可能性があると確信しています。

飛躍の鍵を握るのは、次代を担う若手職員です。そして着実に、頼もしい人材が育ちつつあります。例えば、当社では全職員が応募できる「ビジネスアイデアコンテスト」や「新規事業創出にチャレンジする職員をサポートする制度」が確立しています。世代を問わず多くの職員が参画していますが、特に若手職員の参画が多くなっています。前回のアイデアコンテストでは20代の若手職員が発案したアイデアが見事1位を獲得。また複数の若手職員も上位入賞を果たし、役員に認められ今後の事業計画として盛り込まれました。
さまざまな発想やアイデアを持つ職員が全国各地で働いている人材リソースも当社の強みです。60年の土台を生かしながら、さらに豊かに人々の暮らしを支えるサービスを展開する──。〈本部総務部人事課〉

会社データ

プロフィール

日本全国津々浦々、老若・男女、自動車ヘビーユーザーから年1度の利用者まで、2,000万以上のありとあらゆる自動車ユーザーの“安心”と“安全”を支えてきたJAF。これまで培った信頼と、経験に裏付けられたデータがあるからこそ、これまでにない新たな道を拓く可能性は無限大。

事業内容
事業および業務内容

・ロードサービス業務
事故や故障に対し、円滑な交通の確保や2次事故防止のための救援業務です。
・コールセンター業務
ロードサービスの依頼やお客様からの問い合わせに対応します。
・交通安全推進業務
学校や企業での講習会や、実車を使用したトレーニング、交通環境の調査活動など交通安全につながる様々な業務を行います。
・推進業務
会員を拡大するための業務を担います。会員組織であるJAFにとって最も重要な業務です。
・会員優待業務
会員満足度を高めるために多彩なサービスの案内やイベントを開催します。
・地域振興業務
自治体と観光協定を結び、自治体とJAF双方の資源を活用して地方創生に寄与し、会員に喜ばれる情報を発信します。
・窓口業務
支部窓口にて入会や継続、ドライブ相談のほか、代表的な業務として外国の方が日本で運転する際に必要な書類の1つ、外国等運転免許証翻訳文を発行します。(現在は新型コロナウイルス感染症の影響のため部分的に実施しています。)
・モータースポーツ業務
日本で唯一のFIA(国際自動車連盟)加盟団体として、モータースポーツの統轄業務(ルールの制定やライセンスの発給など)を行っています。

他 クルマに関わる様々な業務

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本社郵便番号 105-0012
本社所在地 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館14F
本社電話番号 03-3438-0044
創立 1963年4月1日
代表者 会長 坂口正芳
資本金 一般社団法人のため資本金なし
職員数 3,370名 ※2023年3月末時点 ※ロードサービス職含む
事業収入 723億3631万(2022年度)
事業所 ・本部
・北海道エリア(札幌・函館・旭川・釧路・帯広・北見)
・東北エリア(青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形)
・関東エリア(新潟・長野・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)
・中部エリア(富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重)
・関西エリア(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)
・中国エリア(鳥取・島根・岡山・広島・山口)
・四国エリア(徳島・香川・愛媛・高知)
・九州エリア(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)
関連会社 (株)JAFメディアワークス
(株)JAFサービス
平均年齢 44.1歳
沿革
  • 1963年2月
    • 社団法人 日本自動車連盟として正式に発足
      ACN(その国の自動車クラブの代表)としてFIA・AITの国際組織に入る
  • 1963年4月
    • 業務を開始
  • 1964年2月
    • 首都高速1号線でのロードサービス開始
  • 1993年11月
    • 会員数1,000万人突破
  • 2004年4月
    • 「JAFロードサービス特別支援隊」を創設
  • 2005年4月
    • ロードサービス対象車種に二輪車を追加
  • 2011年3月
    • 東日本大震災の被災地にJAFロードサービス特別支援隊を派遣
  • 2011年4月
    • 一般社団法人へ移行
  • 2013年4月
    • 創立50周年を迎える
  • 2016年4月
    • 「2016年熊本地震」の被災地でロードサービス特別支援隊が活動を開始
  • 2016年11月
    • 会員優待施設数が40,000カ所を超過
  • 2019年12月
    • 「JAFスマートフォンアプリ」サービス提供開始(旧3アプリのサービスを統合)
  • 2021年10月
    • 会員数2,000万人突破
  • 2021年12月
    • ライフサポート事業開始
  • 2022年2月
    • 「JAFスマートフォンアプリ」500万ダウンロード突破
  • 2022年3月
    • 「JAF Mate」のデジタル版「JAF Mate Online(ジャフメイトオンライン)」を公開
  • 2022年9月
    • 交通安全教育サブスクリプションサービスを開始
  • 2022年10月
    • 日本初、オンラインで車のトラブルを解決するビデオアドバイザリーロードサービスを開始
  • 2023年2月
    • 埼玉県秩父郡小鹿野町にてグリーンスローモビリティの実証運行・出発式を開催
  • 2023年3月
    • 健康経営優良法人2023に認定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 20名 81名 101名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 20名 21名 41名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.6%
      (470名中12名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆主な研修 ※この他にも、部門別・テーマ別の研修多数あり
・新入職員養成研修(入社1年次)
・フォローアップ研修(入社3年次)
・自律型人材育成研修(入社5年次)
・営業基礎研修
・マネジメント力向上研修
・管理職研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育やセミナーなど250コース以上から受講可能。修了後、最大90%の補助あり。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、熊本大学、名古屋大学、日本大学、早稲田大学、筑波大学、横浜国立大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、旭川大学、麻布大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪芸術大学、大阪産業大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、沖縄国際大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、帯広畜産大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢工業大学、鎌倉女子大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、環太平洋大学、関東学院大学、畿央大学、北九州市立大学、岐阜大学、岐阜経済大学、岐阜聖徳学園大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州国際大学、九州産業大学、九州女子大学、共栄大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都教育大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、久留米工業大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、皇學館大学、高知大学、高知県立大学、高知工科大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、作新学院大学、札幌大学、札幌市立大学、産業能率大学、四国学院大学、静岡大学、静岡県立大学、実践女子大学、島根大学、下関市立大学、順天堂大学、尚絅大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、崇城大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東海学園大学、東京外国語大学、東京家政大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、奈良県立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際学院大学、広島修道大学、広島女学院大学、広島文教女子大学、福井県立大学、福井工業大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福岡工業大学、福岡女子大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海道大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮崎公立大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、安田女子大学、山形大学、山口大学、山口県立大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数) 《大卒》2021年 48名(男性26名、女性22名)
    2022年 47名(男性22名、女性25名)
    2023年 57名(男性31名、女性26名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 31 26 57
    2022年 22 25 47
    2021年 26 22 48
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 57
    2022年 47
    2021年 48
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 3
    2022年 4
    2021年 4

取材情報

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